5月10日

匿名投稿:ホステスさんとセクハラ問題

 

■職業で差別してはならないから、酔った勢いでバーのホステスにヒワイな言葉を発するとセクハラになるのかという議論があり、お父さん方は戦々恐々デス。是々非々は別にして昭和生まれには厳しい(寂しい)世の中になりました。

 

一昔前の映画やテレビでは、今で言う差別語やセクハラ、パワハラの氾濫でした。今でも厳密に禁止されたらお笑いの芸は成り立たないとも言われています。世の中が行儀良くなることには何の異論もありません。これも時代の趨勢でしょう。

 

セクハラ疑惑で高級官僚が地位を追われたり、どこぞの町長さんがバーのホステスにセクハラをして有罪判決が出たというような話を聞くと、そのうちに飲み屋さんでは(ほんとに)天気の話し以外できなくなる時代が来ると思います。これからの若者にとってはかなり寂しい世の中になることは間違いアリマセン。

 

女性がヘルメットをかぶり角材を持って会社に乱入して女性差別反対を叫ぶニュースが繰り返し流された1870年代のいわゆる「ウーマンリブ」時代から数十年、ようやくその成果が形となって現れてきました。

 

考えてみれば少しばかりのお金を払ってバーやキャバクラでやりたい放題なんて男性天国が許されるはずがありません。恐らく今のような飲み屋さんの形態はここ10年以内に世の中から消えてなくなるでしょう。もうすでに甲府中心街の最大の顧客であるお役人や政治家の飲食店離れが始まっています。

 

中心街から魚屋さんや八百屋さんがまず消え、服飾雑貨店も数えるほどになり、そのうえ夜の飲食店まで消えることになったら、その時が中心街の完全消滅のときでしょう。

 

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匿名投稿:大幅に後退した禁煙

 

 

■厚労省が東京オリンピックを見据え新たな受動喫煙防止のための対策案を発表しました。飲食店は当初の30平米から150平米まで喫煙可となり大幅に後退した内容になっています。甲府には50坪以上の飲食店なんてめったにありませんから、ほとんどが規制の対象にならないザル法です。

 

8割がタバコを吸わず、喫煙者は2割しかいないというのに世界の中で日本だけがなぜ飲食店内の禁煙条例が出来ないのかというと、JTの政治献金を自民党議員がもらっているからです。それも大半は年間10万円から50万円というわずかな政治献金で「絶対に禁煙条例を通さない」と言っているわけです。

 

こんなわずかなお金で議員が動くなら、お金持ちの禁煙推進者がその倍を配れば禁煙条例ができるのでしょうか。食事をしているときに隣でタバコを吸われ漂ってくる煙に迷惑している人はその位の気持ちになります。

 

一番腹が立つのは食後のイップクです。食べ終わったのだから店を出て外で吸えばよいと思うのですが、店内の迷惑も顧みず自分だけ気持ちよさそうにタバコを吸う気持ちがわかりません。喫煙者にはモラルや公衆道徳、遠慮、他人への配慮という気持ちがないのでしょうか。喫煙者のこの振る舞いだけをとれば、日本は決して先進国とは言えません。まるで教養のない後進国と同じです。

 

大資本の飲食チェーン店はとっくに禁煙です。だから喫煙者はよけい地元のタバコの吸える店に集まります。そして地元の飲食店は次々につぶれています。8割のお客さんを捨てているわけですからそうなるのが当たり前なのに、喫煙の常連客にしがみついて禁煙が出来ず大手チェーン店に駆逐されていく地元の飲食店を見るとなんとも複雑な気持ちです。

 

条例がなくても禁煙はできます。明日から店内の灰皿をなくせば良いのです。そうすれば2割の客は失いますが8割のお客さんが帰ってきます。誰でもわかる理屈です。なぜこんな簡単なことが出来ないのでしょうか。

 

しかしJTからお金をもらって禁煙条例に反対している議員は、なんとも情けないですね。政治家の質がどんどん低下しています。こんなことをあからさまに行っている日本という国は、いったい世界からどのように思われているのでしょう。東京オリンピックで来日した外国人は煙モウモウの飲食店に入ってどんな気持ちになるのでしょう。オリンピックまでにまともな禁煙条例が出来ると期待していましたがガッカリです。

1月30日 http://zouroku.com/14805581070925

匿名投稿:女性議員としての立場

 

29日の衆院予算委員会で、自民党の堀内詔子さん(山梨2区、当選3回)が自身に与えられた質問時間を1分ほど残したまま質問を切り上げようとして、野党から「時間まだあるぞ」と猛烈なやじを浴びる場面がありました。

 

1分ぐらい残したってどうってことないじゃんか」と山梨県民としては思ったのですが、どうも質問内容があまりにも子供じみていて、聞いている与野党の先生方がイライラしている中での切り上げで議場が騒然となったようなのです。

 

立憲民主の辻元清美国対委員長には「どんなすごい質問が出るかと期待していたががっかりした。台本がある学芸会のようだった。予算委は『これから頑張ります』とかの決意表明や自己アピールの場ではない」と批判され、共産党の小池晃書記局長にも「国会の最大の任務は行政監視だ。与党の時間を増やすのは意味がないとはっきりした。余らせるぐらいなら野党の時間を増やしてほしい。(時間を)残して、しかられるなんて、子供じゃあるまいし、みっともない」と言われてしまいました。

今国会から、若手に発言の機会を増やしてほしいということで自民党が発言時間の配分を大幅に増やしたことも、野党反発の伏線にあったわけです。

 

女性としての立場から子育てや家事や生活を語るという女性議員が多いわけですが、あまり女性にこだわらず国会議員の立場として国政に対する意見を述べてほしいものです。辻本さんや小池さんは好きではありませんが、この点では彼らの主張もうなずけます。

 

身内の介護をしたから介護のプロになったつもりで全国を回って介護の講演を行なう芸能人や評論家がいますが、そのくらいのことで介護を語る資格があるとも思いません。女性議員の「私は女だから子育てがわかる」という考え方も似たようなものです。せっかく長崎さんを破って当選したわけですから、山梨を代表する堂々とした議員になってください。

 

ここから蔵六

    私は堀内さんを嫌いではありません。問題がある選挙ではありましたが、勝った限りは山梨の為に働いていただきたいと思っています。しかし、山梨の闇を抱えている背景がある事はいくつかの投稿をいただいた中、元県庁の職員の方からも問題しているが、現実何もできないとの話をいくつか聞いています。

 

    上記の投稿、優しい投稿に思えました。私が思うに、各省庁に女性の為の政策の質問をしたい・・というような依頼をし…質問と答えを書いてもらい・・・という形だと推測します。与党だし、初めての予算委員会だし、しょうがないかですましたいが・・何億円もの税金を支払っている国民からすると・・冗談じあないですよ! こんな質問でいいのですか? フェイスを読んでも、皆さん甘い甘い!!! 情けなくなる!!

 

    そういえば、甲府の市議会議員にも、原稿が読めない議員がいた事を思い出しました。人に書かせるからそうなると、緊張感もって、原稿を読むことを薦めますが、

 

匿名投稿:テーマ:結構強いかもしれない希望の党

 

■日本では「護憲、日米安保反対、自衛隊反対、」を叫ぶ人たちをリベラルと呼びます。しかし近年こういう人達はだんだん少なくなってきて、一時は自民党の半分近い勢力だった社会党(現社民党)も見る影もなく衰退しています。中国や北朝鮮のような隣国が核とミサイルを持ち強権外交を行っている中でのリベラル一辺倒ではこれ以上組織の拡大が望めないことから、日本の左派はワケノワカラナイ隠れ蓑をまとい、社会党(社民党)、民主党(民進党)、などの政党に身を潜めることにしました。おかげで右と左の混在するリベラル政党は党の方針がまとまらないという問題を常に抱え、結果的に日本の安全保障の足を引っ張り、中国や北朝鮮への毅然とした対応を阻害してきました。これではイカン、民進党の中の右と左をはっきり分け、スッキリした形の政権交代可能な政党にしようという考え方は以前からありましたが、そうなったら出ていかざるを得ない人たちの反対で、なかなか実現しませんでした。

 

ところが今回解散総選挙をきっかけに、小池さんの希望の党に民進の中の右の人だけを受け入れるという形で政権交代可能な政党をつくろうと民進党代表の前原さんが考え、小池さんの考え方とも一致し「希望の党」が成立しました。これは民進党内の離婚した右と左がどちらも家を出て、右は希望と再婚し、左は立憲民主と姓を変えたようなものと考えればわかりやすい話です。

 

自民党の本心は、以前の民進党のような「右と左の混在する支離滅裂な政党」をいつまでも相手にしていたいわけで、「希望の党」のような「本当の意味での政権交代可能な政党」が誕生してもらっては都合が悪いわけです。そしてこれまで利権を自民党と共有していた産業界も心中穏やかではありません。これらの「自民党のしがらみ」が一斉に希望の党批判を展開しています。

 

104日の新聞に山梨2区の希望の党公認候補は民進党が公募で選んだ小林さんから井桁さんに差し替えるという発表がありました。希望と民進の間ですり合わせが進み、勝ちに行くためにもっと強力な候補を選んでいるのでしょう。いずれにせよその話の中心になっているのは中島さんや連合山梨ということですが、左派を追い出して希望と再婚して出来た新しい党が連合、自治労、山教組(山梨県教職員組合)などの強力な支持基盤とどのような距離を取るべきかを模索しているというところでしょう。各種の調査では「もしかしたら政権交代が実現するかもしれない」というところまで来ています。短い時間でここまで体制をつくりあげた希望の党の、小池さん、そして陰の策士ではないかと言われている前原さん、恐るべしです。さて、すったもんだの山梨2区はとうとう堀内さんの公認見送り、長崎さんの復党承認、ガチンコ勝負で勝った方が追加公認という結果が出ました。県連というより森屋さんは納得できないでしょうが、当然の裁定です。

 

ここから蔵六

    蔵六は希望の塾生である。オトタケサン・・小池離れをしている人・・・塾の講義を受けにいった時ご尊顔を拝させていただいた。オトタケサンもこらえ性がない。嫉妬から来たことだと思う。政治家の嫉妬問題は怖いという話をよく聞く。

 

    山梨2区の戦いの形がはっきりしてきました。富士急の御曹司に皇室からの嫁入りが問題になっています。政治家の家に皇室はあり得ないという人もいます。蔵六が公開しています・・山梨の闇・・富士急問題・・も、県(監査委員が?)が却下と新聞報道にありました。土地の貸し賃は適正だという判断でしょうか?誰か教えてください。県の退職者の話を聞くと、この問題はおかしいと言います。手が出せない問題だともいいます。ある人は、土地の権利を売る事であるといいます。借りた土地の権利を売るという行為だそうです。さらに、その権利を転売できるらしいです。県民の財産の売り買いを一企業が出来ているという利権かも知れません。勇気ある人・教えてください。

 

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匿名投稿:テーマ:中島さん決断の時です。

 

■子供たちを戦場へ送るな!安全保障関連法を戦争法案とレッテル張りして反対してきた民進党の7割が、集団的自衛権の行使を容認する希望の党への参加を希望しているってことは、今までの民進党の主張って何だったのか? と思わざるを得ません。つまりこれが民進党という保守・リベラルのごった煮政党のわけの分からなさ、日本の政治混乱の病根、象徴であったわけです。

 

世界に誇る平和憲法で国を守るという建前は、北朝鮮の核ミサイルによって見事にフンサイされ、自衛のための抑止力はやはり必要だと国民の多くが気付き始めたときに、まことにタイミングよく小池さんが「そう思う人はこの指とまれ」とやったものだから、たった一晩で「政権移譲可能なもうひとつの保守政党」が誕生しました。

 

そして「国防方針の合わない人は入れてあげない」と言ったものだから、左傾マスコミ(ほとんどの新聞テレビ)と左傾評論家は一斉に「希望の党」つぶしの論調を掲げましたが、調査してみると「小池新党に期待する」人たちが日増しに増えています。

 

今起こっていることは、トランプが選挙戦の中で「マスコミはうそつき」と主張していたそのままで、マスコミと国民との乖離が日本でもすでに始まっています。したがって今回の衆議院選挙においては途中経過の分析と選挙結果が大きく食い違うことになるでしょう。

 

さて山梨県のもと民進党の中島さんは大変苦しい立場に立たされることになりました。民進党内で前原新代表誕生の立役者として活躍した中島さんは当然希望の党合流組でしょうが、ここに山教組(山梨県教職員組合)のドン輿石さんが強力な圧力をかけた様子が生々しく930日のサンニチ新聞1面トップを飾りました。

 

輿石さんは「説明を尽くさないと有権者は納得しない。大変なことになるぞ」と中島さんに伝えたそうですが、想像するにそんな生易しい言葉ではなく「希望の党へ行くんなら山教組(山梨県教職員組合)はいっさい選挙協力はできない」くらいのことを言ったのでしょう。中島さんにしてみれば、最大の頼みの綱である山教組(山梨県教職員組合)の支援がなくなることは死活問題です。

 

しかし考えてみると、教職員の選挙活動は法律で禁止されていて、このやり取りじたいがすでに選挙違反なわけですが、長い間山梨県ではこの状態が続いています。中島さん、そろそろ山教組(山梨県教職員組合)を振り切る時期が来たのではないのでしょうか。この際、輿石さんの山教組支配という山梨県の闇の一つを中島さんの決意で消し去りましょう。もう一つの富士急の闇も今度の選挙で消えそうです。

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匿名投稿:テーマ:山梨の選挙情勢が混とんとしてきました

 

■民進党の事実上の解党で、山梨選挙区の状況が激変しそうです。

山梨1区は前原代表に近い民進党の中島さんが希望の党入りでしょうが、大阪維新へお国替えされた小沢さんも居心地が悪くなったらしく山梨への里帰り、希望の党入りを希望されていて、野党はますます混とんとし、今回は共産党も候補を引っ込めないと言っていますから、中島さんにとっては痛手です。しかしそれ以上に希望の風が吹くことが予想され、自民党の中谷さんも安心できません。小沢さんがあきらめ、共産党が立候補を取り下げてくれれば、希望の風に乗った中島さんが中谷さんを超える可能性が十分あります。

 

山梨2区は「アンノジョウ」堀内さんの名前が第一次公認候補に見当たりません。自民党公認争いは、だいぶ長崎さんに有利に運んでいるようです。このままいくと2005年以来の保守分裂選挙になりそうですが、そうなると希望の党に新人の小林さんが公認された場合、自民党候補のつぶしあいの間隙を縫い、20098月の衆議院議員総選挙で、民主党の風に乗って堀内さんと長崎さんを破り初当選した新人無名の坂口岳洋さんの例もありますから。小林さんの当選も十分考えられます。

 

絶対安心の指定席と思われていた南関東比例に回る宮川さんも安心できません。東京の半分は希望に食われそうとか、無党派層の投票先は希望が自民党を上回っているなどの調査結果が出ている中で、以前から千葉・神奈川などから出ている批判も厳しくなるでしょうし、山梨のコスタリカ方式もこれが最後になるかもしれません。

 

いろいろ言われていますが、今回の希望の党に吹いている風は正規と非正規の格差の拡大に耐え切れなくなった貧困層の反乱です。この問題は大企業べったりの自民党、労組べったりの野党、そして大企業のCMで成り立っているマスコミは決して口にしませんが、有権者の関心は北朝鮮のミサイルより明日の生活です。

 

なにしろ今朝の新聞で国税庁が発表した数字で、正社員の平均給与が486万9千円。これにたいして非正規は172万1千円。さらには公務員の平均給与は657万7千円です。これでは誰だって怒るのは当然です。大阪維新の松井代表は「自治労がっちりの民進党関係者を引き入れるなら希望の党との連携はできない」と明言しました。小池・細野ラインも労組系民進党員を呼び込むつもりはないようです。

 

安部さんはアベノミクスの成功でみんなが豊かになったと言っていますが、カンコ鳥の鳴く商店街を抱えた地方の疲弊は深刻です。民主主義社会ではこの不満のはけ口は選挙しかありません。今回希望の党に吹く風をつくっているのは、誰も救いの手を差し伸べようとしない貧困層の無言の抵抗でしょう。小池さんは生活にあえぐ人々の気持ちを上手に取り入れ、細心の注意を払って野党再編を進めているわけです。

 

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匿名投稿:テーマ:三度目の比例復活は?

■自民党の二階幹事長が、「選挙が終わってから公認しても仕方がない。選挙までに公認して党籍を与えたい。」と、長崎さんの復党・公認を急ぐ考えを示しました。

 

自民党は平成26年の衆院選で計291人が当選しましたが、選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した議員が52人に上りました。このうち25人は、24年の衆院選でも比例復活で当選していて、2回連続選挙には落ちたけど党の獲得した票で議席をもらった幸運な人が24人も居て、堀内詔子さんもその24人の一人です。

 

ここが小選挙区比例代表制選挙の盲点で、以前から(ちゃんと)当選した議員や比例上位になれなかった落選議員から「おかしいじゃないか」という声が上がっていました。特に二回連続比例で救われて代議士になっている人を三回目も公認して比例で当選させる必要があるのだろうか、という声に押され、自民党は昨年の10月「直近の衆院選選挙区で2回以上連続して敗北し、比例代表で復活当選した議員を対象に、次期衆院選では比例代表との重複立候補を禁止する措置」の検討に入りました。

 

選挙で落選して、現在「ただの人」になっている人から見ると、一部の人だけが優遇される比例復活制度は「なんともやるせない」制度と言えます。比例名簿の上位に座ることができれば、自民党の場合当選が約束されたも同然で、これが「わけのわからない力関係で決まる」のは、落選議員から見れば耐えられない差別と言えるでしょう。

 

しかし自民党も少し反省しまして、27年、公認候補予定者となる選挙区支部長の選任基準を厳格化。現職の場合、選挙区当選者は支部長に再任するが、比例復活議員は「暫定支部長」として毎年春に党員獲得状況などを審査し、支部長に「昇格」させるかどうかを判断しています。

 

長年にわたり党に功績のある人が比例上位に座るのは許せるとしても、一度も自力で当選したこともない人が二度にわたり比例で救われ、何食わぬ顔で当然のように三回目の公認を申請し、あまつさえ派閥の力を利用して長崎さんの復党・公認を執拗に阻害することは断じて許せないっ! と、言ったかどうかは知りませんが、おそらく二階幹事長の心中はそんなところでしょう。この問題は県政にも大きな影響を与え、自民党山梨県連の分裂・弱体化を招き、民進党の跳梁跋扈を許している原因にもなっています。山梨市長選挙にしろ今回の衆議院選挙1区にしろ、もうこれ以上支持率40パーセントの自民党が7パーセントの民進党に苦戦する、全国で山梨だけの異常な姿は見たくありません。早く何とかしてもらいたいものです。どう考えてもおかしな話です。

ここから蔵六

    山梨自民党の自分党への執着が山梨県をおかしくしてしました。今日、小池さんの希望の党が旗揚げをいたしました、朝、小池さんの声をテレビで聞く事ができました。うまい!! の一言です。寛容な改革保守・・・私は基本自民党支持層ですが・・小池さんに心が動きます。特に政策の・・行革という言葉を掲げてくれたのは希望だけです。税金の無駄遣い・・蔵六のテーマです。衆議院選挙に600億円・無駄にならないようにかな!!

 

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テーマ:共謀罪

 

■毎日新聞によると、安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイントも減ってしまいました。不支持率は44%と安倍さん大ピンチです。野党が共謀罪とレッテル張りして反対している「テロ等準備罪」改正組織犯罪処罰法の制定や「加計学園」のゴタゴタが影響していることはハッキリしています。

 

加計学園の問題はともかく、テロ等準備罪については、時事通信社の20172月の世論調査では、賛成は66.8%、反対は15.6%と国民は圧倒的に法案賛成なのに、なぜかテレビや新聞は反対が渦巻いています。

 

組織犯罪をやろうとする人は、今の日本ではヒジョウに限られていて、だいたいが暴力団かサリンを作ってばら撒こうって人くらいでしょ。そういう人を取り締まってくれるってんだから、ありがたい事だと思うんですが、なぜ野党やマスコミはオオゲサに反対するのでしょうか。

 

居酒屋で酔った勢いで「上司を殴ってやる」なんて話しただけで、本当に逮捕されると思っているんですかね。戦前の特高警察じゃあるまいし、21世紀の文明国でそんなこと起こりっこないじゃないですか。ヤクザに脅かされても「鼻血のひとつも流してこなければ保護できない」なんて警察につれなく言われるより、ヨホドましな世の中になると思うんですがね。

 

ロシアに亡命したスノーデン氏によると、アメリカ国家安全保障局 (NSA)によって世界中の通信は傍受されているらしいのですが、考えてみれば空中を飛び交う電波ですから携帯電話が出来たときから、うすうす出来るんじゃないかなと思っていました。しかしまあ、携帯でよからぬことをタクラム人を取り締まってくれるほうが、私らあたりのたいしたことのない個人情報を守るより、ずっと個人の利益になるような気がします。振込みサギなんかのような、何人かで連絡を取り合う犯罪が大幅に減るのは確実です。

 

法案に賛成している7割の人は、自分は真っ当に生きているのでこの法律で不利益を受けることはないと思っているのでしょう。しかし3割の人は日頃何らかの悪いことを何人かで組織的に企んでいるからこの法案に反対か、あるいは政府のやることはとりあえず何でも反対という人たちでしょう。この法律の施行で「振込み詐欺師」が一網打尽になれば、政府の支持率もまた元に戻るでしょう。

ここから蔵六

    安倍政権の隠蔽体質と驕り体質が支持率を減らしていると思います。自民党の蔵六でさえ納得いきません。真摯という言葉の使い方に誠意がないと感じています。共謀罪にも連動し、この法律の運用に対し、今回の政府の態度と同じように、権力の横暴で国民に対応するだろうという、いやな思いを重ねて感じているように思えます。憲法も同じで、国民を権力で縛る・というような、憲法の精神と真逆なものにしか思えないと感じています。真摯とは??? 簡単に使う言葉ではないと思う蔵六です。

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テーマ:喫煙マナー

 

 

 

■喫煙可のベイシーさんでは掲載しづらいでしょうが、市民の声と思って聞いてください。道を歩きながら紙くずをポイ捨てするのはマナー違反ですよね。普通の常識を持った人ならそんなことはしません。紙くずをそこら中に捨てると、街が汚れ大半の人が不快になるからです。じつは屋内でタバコを吸っている人も同じようなことをやっているわけです。そんなことをしていて心が痛まないのでしょうか。

 

オリンピック開催を控え日本では飲食店を禁煙にしようという機運が高まっていますが、自民党たばこ議連のおじさんたちは「建物内を禁煙にしたら小さな飲食店はみんな潰れてしまう」と反対しています。一番大きな声で反対しているのが居酒屋ワタミの創業者なので説得力があります。

 

しかしこの主張はすでに飲食店の喫煙を禁止した各国の結果を見ると「大間違い」だということがわかります。「飲食店でタバコが吸えなくなったことで、ロンドンには潰れるパブが続出しています!」とか「パリで禁煙に反対するカフェ経営者のデモ隊が警官隊と衝突しました!」なんて海外ニュースは出てきません。ほとんどの国で大きな社会混乱を引き起こすことなく「飲食店全面禁煙」へと移行しているのです。それどころかイタリアではバーとレストランを禁煙にした結果、売り上げが20%も増加しました。

 

いまや国民の8割がタバコを吸わず、喫煙者が20パーセントを切った日本でも、むしろ禁煙にしたほうが客が増えるでしょう。今まで居酒屋を敬遠していた人も行くようになるからです。お寿司屋さんが回転寿司に負けたのは、値段もありますが禁煙効果もかなり影響しているはずです。簡単な話、寿司やラーメンを食べているときに、隣でタバコをプカプカやられたら味が台無しになるわけで、タバコを吸う人でさえ、自分が食べているときには隣で吸ってほしくないと考えるでしょう。

 

オリンピック開催国は2010年に国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が「たばこのない五輪」の推進で合意しましたが、批准しなかったのは日本だけでした。自民党たばこ議連の反対があったからです。全国たばこ販売政治連盟と、全国たばこ耕作者政治連盟から、たばこ規制に反対する議員には6年間で1億円以上の献金が流れています。厚労省は昨年9月、15年ぶりに「たばこ白書」を公表し、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中などと受動喫煙との因果関係を「確実」と位置づけました。同省研究班は受動喫煙が原因で死亡する人は国内で年約1万5千人と推計しています。これは交通事故死者の4倍にもなります。厚労省時代に禁煙法を主張した小池都知事は国がやらないなら東京都は条例でやろうと言っています。大賛成です。条例でできるのなら山梨県もやりましょう。禁煙条例制定を次の知事選の争点にしたらどうでしょうか。8割の県民が禁煙派の知事に投票します!

 

ココから蔵六

{C}    蔵六はどんな小さな店でも禁煙を支持します。店の外に喫煙場所・・灰皿・・を用意します。政府で決めてもらえばありがたいですが・・・・・甲府の街は火が消えたような街になってきました。連休でお金を使い過ぎたようです。過日、すし屋で、若い女の子が電子煙草を吸っていました。女子の煙草は美しく吸って欲しいなと思う蔵六です。甲府市はたばこ税収入・・14億円と聞いています。君はどっちを選択する??かな??

 

 

ブツブツ

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■全員が山梨の発展を目指すと訴え、それを県民が支持して当選した山梨選出の国会議員はまず第一に山梨のことを考えるべきだと思っています。優先順位は「まず山梨のこと」こうでなくては困ります。山梨県選出の国会議員はこんなにいます。 宮川典子(自由民主党)堀内詔子(自由民主党)長崎幸太郎(無所属-自民党二階派)中谷真一(自由民主党) 森屋 宏(自由民主党-公明党推薦) 赤池誠章(自由民主党) 堀内恒夫(自由民主党)中島克仁(民主党)輿石 東(民主党)小沢鋭仁(維新の党・衆議院比例近畿)小野次郎(維新の党)この中で小沢さんはもう山梨に関係アリマセンが、他の10人もいる先生方は山梨のためになにかやってくれていますか? 地元商店を守るためにイオン増床に反対してくれましたか? 山梨の左傾教育偏重を是正するために山教組(山梨県教職員組合)の異常な組織率を国会の場で指摘してくれましたか? 全国最低レベルをハイカイする「教育」と「経済」の改善策を国会の場で訴えてくれていますか? 聞こえてきません。まったく聞こえてきません。最初の頃舌鋒鋭く輿石さんを批判していた宮川さん、あの勢いはどうしちゃったんですか? 中谷さん、平和安全特別委員会の活躍は拝見していますが、何か山梨のためになることを少しでもいいから発言してください。赤池さんも同じです。青雲の志を忘れずにもっと山梨のために働いてください。堀内恒夫さん、あれ?この人国会議員だったっけという人も居るくらい影が薄いのはザンネンです。地元新聞のトップを飾る活動をひとつくらいやってください。堀内詔子さん、「もういい加減に長崎さんとの争いをやめましょうよ」とお義父さんにいってくれることが県民の最大の願いです。長崎さん、いつまでも山梨を見

捨てないでください。小野さん、負けてもいいから王道を歩み捲土重来を期すことです。みじめな擦り寄りはあなたらしくありません。森屋さん、いろいろご苦心はわかりますがまず「長・堀戦争」を終結させることがあなたの最大の役割です。小沢さん、もう二度と山梨へは帰ってこないで結構です。輿石さん、長い間国政のためにご苦労様でした。あなたが山梨県に残した山教組(山梨県教職員組合)という負の遺産で、県民がこれまでも、そしてこれからもどれだけ苦しむことかお考えください。

■明治維新で日本が生まれ変わったと思っている人が多いが、幕府が新政府に変わっただけで、じつは民(国民)の位置づけは江戸時代とたいした変化はありませんでした。お殿様は知事になり、代官所の役人は公務員になり、越後屋は大企業になりました。結局江戸幕府も現代の日本も中央集権国家で、民(国民)は年貢(税金)をおさめ越後屋(大企業)が中央と結んで地方の富を集め、国を運営していく仕組みです。ちなみに共産中国なんかを見てもこの構造は同じで、お殿様が党の幹部に変わっただけでほとんど同じようなことをやっているわけです。国は税金で地方の富を集めますが、越後屋が地方で稼いだ富も国が受け取ります。「日本ほど安全で豊かな国は無い」と感じられる程度に富を集めている間はたいした問題は起きませんが、最近年貢を少し上げすぎ(消費税のことです)、それから越後屋(大企業)の稼ぎが大きくなりすぎて、民(国民)が「ひいひい」言い始めました。その上国民もお利口になって「誰のために子供を育てるの?」とか考え出し、人口が減って町や村が消えそうな予測も出てしまいました。そうなるとお役人も大幅にいらなくなります。地方は国にとって大切な草刈場ですから、地方が貧しくなって年貢が減りお役人が減ると国は困ってしまいます。そこで少しだけ軌道修正を図ろうとしたのが「地方創生」です。そしてさらに国はもっと多くの民から「漏れなく」年貢を取ろうと考え「宗門改め」(マイナンバー制度)を復活させました。地方分権は、国を弱くしようという一部の人たちの夢物語です。革命が起きようが、政権が変わろうが、国家の中央集権体制に変わりはありません。日本人は民主党政権でそれをつくづく学びました。「一回やらしてみようか」と考えたのが間違いのもとでした。ま、国というものはこういうものだから仕方がないんですが、それにしても地方の民は最近「ひいひい」言ってます。特にヤマナシ県は「ひいひい」度が激しい。お殿様(知事)と越後屋(イオン)を何とかしなくてはなりません。

長崎 幸太郎 いつも勉強させていただき、ありがとうございます。

さて、昨日のご議論で私の話題も取り上げて頂いたようです。光栄かつ恐縮の至りではありますが、少なくとも、私が他の選挙区に移ることはあり得ず、本件は、ご議論頂く余地もありません。
2005年の選挙以来、一貫して『二区に骨を埋める』ことを、有権者の皆様に対する最も大切なお約束とし、これは政治家としての最低限のモラルであると信じております。2009年の選挙の前後には、党を選ぶか地元を選ぶかの選択を迫られましたが、私は地元を選ぶ決断をし、落選は致しましたが、今に至るまで、この判断に誇りを持っております。
多くの二区の有権者の皆様は、こういった経緯をご存知で、それもあって、2012年、2014年の選挙の際にご支持を頂き、選挙区をお託し頂いたものと理解しております。
以上、不躾な投稿、誠に恐縮ですが、何分、私の最も根本に関わる事ですので、お許しいただきたく。長崎幸太郎

日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした

高橋 洋一  現代ビジネス20151228()631分配信

 

それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう! この国のバランスシートを徹底分析

 先週20151226(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

 これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

 筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

 番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)UR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

 このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

 借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…

 第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

 財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

 筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)

 その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

 負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)490兆円を占める。

 先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

 なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している?

 第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)

 それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

 ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

 経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

 そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31)

 直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

 直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

 ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる「日本の財政は破綻する」論

 このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

 政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

 このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)

 また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

 量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

 その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

 幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

 こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150200兆円程度、GDP比で3040%程度だろう。

 ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

 以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

 本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

 その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

 さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

 何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

 余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

 要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

 民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

 こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

 こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

 諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

 利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

 このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

 こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

 いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

 にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

高橋 洋一

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アンポ法案通過

アメーバ芸能人人気ブログによりますと、薬丸(やっくん)が 妻・娘とハワイの海を満喫したそうです。東尾理子さんは、父・息子と3人で写真をとりました。矢田亜希子さんは家族でお墓参りへ行きました。高橋真麻さんは食後はお腹パンパンになりました。辻希美さんは、久々に実家で夕食を食べました。・・は~~~というため息しか出ません。人気ブログというから、こういうネタのブログを毎日熱心にチェックしている人がたくさん居るんでしょうね。大丈夫でしょうか、日本人。平和憲法を持ち、日本は戦争を放棄します、軍備は持ちませんと言いながら、戦後ずーっと自衛隊を持ち、アメリカ軍と集団的自衛権を行使しながらやってきました。ホンネとタテマエの極地を行く見事な国家運営でした。平和憲法を忠実に守って、自衛隊とアメリカ軍の核の傘がなかったら、尖閣諸島や石垣島はとっくにチベットや内モンゴル、新疆ウイグルのようになっていたでしょう。そのタテマエをちょっとホンネに訂正しようとして安倍さんが法案を出したら「反対の大合唱」です。まるでゼンブの日本人が「自衛隊はいらない、アメリカ出て行け」と言っているように諸外国には聞こえるでしょう。ところが一人ひとりにこっそり聞くと、意外にそうではないのが日本人です。TPPの対応もそうですが、日本という国は(国民の一人ひとりが)ホントに外交が上手です。一方であんなブログにうつつをぬかしながらも、結構賢いのが日本人です。見てて御覧なさい。今、自民党がこんなでも、来年の参議院選挙はきっと大勝しますから。

シルバーウイークいらない

21日は敬老の日です。昔は還暦の60歳になれば赤いちゃんちゃんこで記念写真に納まったものでしたが、そんな風習もまったく見られなくなりました。総務省の発表では65歳以上の高齢者は3384万人になったそうです。しかし新聞の論調は「65歳以上の割合は2040年に36・1%に達する見込みで、社会保障費の膨張への対応が急務となっている。」というところに最も大きな関心があるようです。つまり平たく言うと「これから年金、医療、介護に膨大な金が掛かることが予想されるから、心配で仕方がない」と言っているのです。社会はこれまで日本の高度成長を牽引してきたこの世代に、もう少し暖かい配慮ができないものでしょうか。若い世代の方々に言いたい。大丈夫心配は要りません。高齢者のうちの3分の1は80歳以上ですから10年も経てばみんな居なくなります。日本の高齢者問題はあと15年も経てばほとんど確実に自然に解決する問題なのです。医療・介護を国の成長産業に挙げ山梨県も介護や高度先端医療に投資をするべきだと言っている人がいますが、この状態は15年しか続きません。団塊の世代が入学したときにあわててつくられた小中高の学校は次々に廃校になっています。いずれ介護施設も病院も大不況がやってくるでしょう。

 

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