街づくりって何???

11月1日 http://zouroku.com/

匿名投稿:妄想が膨らみます

 

■あくまでも一個人の勝手な推察ですが、これが的を得たものか、あるいは見当はずれの妄想なのかは再来年の知事選になればハッキリ証明されます。

思い起こすと、2017428日後藤知事の後援会長が清田さんから県医師会長の今井さんに替わりました。重要なのはこの時知事の後援会幹事長の溝口さんが(さりげなく)退任し、10選を果たした早川町長辻さんに替わったことです。

 

溝口さんは知事の選挙参謀を長く努め、これから知事の再選・後援会組織作りには欠かせない人でした。そんな重要な人を手放して、なんで日本一人口の少ない早川町長の辻さんを幹事長に・・・と首をかしげたものでしたが、実はその謎が今度の選挙で少しわかってきました。

 

溝口さんはすでに昨年から堀内さんの後援会組織作りを引き受け、今回の衆議院選挙では笛吹選挙事務所で強力に堀内さんの選挙運動をサポートしていたのです。今回の選挙に先立ち1年前の1023日には笛吹市長選挙が行われ、堀内さんの義父の秘書であった山下県議が当選しています。笛吹市は2区の大票田で、笛吹市長がどちらの候補を応援するかは2区の戦いに大きく影響します。事実前回の選挙では笛吹市で長崎さんが6000票の差をつけて堀内さんに勝利しましたが、今回3098票の僅差で敗れた長崎さんに笛吹市の6000票があったなら余裕で勝てたかもしれません。

 

事前の周到な準備・根回しといい、なんとも鮮やかで正確な読みと戦略といい、選挙参謀が持つ力の恐ろしさをまざまざと見せつけられた今回の衆議院選挙結果でしたが、さて問題はこの溝口さんの動きの方向性を決めていたのは「いったい誰なのか」ということです。

 

民進に太いパイプを持ち知事の後援会幹事長を務めていた選挙参謀が自民党の候補者を一年も前から準備して必勝態勢をつくり応援したわけですから、よくよく考えてみれば自民党の堀内さんにはかなりの民進票が流れて当然と考えても不思議はありません。山梨県の民進は輿石さんの一強独裁ですから、どう考えてもこれは輿石さんの意志でもあり、また知事の意志と考えるのが自然です。

 

山中湖県有地問題を抱える富士急と批判の多い山教組(山梨県教職員組合)問題を抱える輿石さんにとって、この二つの闇に手を付けない安全な知事の続投は必要絶対条件です。もし仮にこの両者の思惑が一致し、県民の知らないところで、本来水と油であるはずの民進と自民の水面下取引が今回の衆議院選挙で行われていたとしたら・・・もしそうだとしたら、ほんとうに残念ですが山梨県ってところは当分ダメでしょう。政治を正す人がいないということですから。

 

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匿名投稿:テーマ:どこまで続く、山梨県の異常な選挙

■放送開始直後に発表された出口調査の結果が12区ともハズレるという放送事故のような状態の中で選挙のテレビ中継を深夜まで見させていただいたわけですが、1区では予想通り中島さんが「最後の数日のガンバリで中谷さんを逆転する」という全国に例を見ない不思議な戦術で勝利してしまいました。

 

もう新聞も遠慮なく、それは「連合山梨や山教組(山梨県教職員組合)の力」とハッッキリ書いていましたが、他県の方には何のことかサッパリお分かりにならないでしょう。全国の教職員組合の組織率が25%を割っているというのに、山梨県の山梨県教職員組合である山教組は100%近い組織率を誇っていて、山梨県では、この組織が選挙になるとフル回転してアットいう間に劣勢を挽回してしまうのです。これを地元では「山教組(山梨県教職員組合)の三日選挙」と言いますが、その頂点に君臨するのが、最後まで中島さんの隣にピッタリと座っていた民進のドン輿石先生であります。

 

公務員の選挙活動は完全に違法なのですが、輿石先生は「教員が政治にかかわって何が悪い!」と公言し、山梨県だけがこんな恥ずかしいことを続けているわけです。こんな政治風土の中で行われた今回の選挙でしたが、 直前の政党支持率では、自民党23.9%、立憲民主党2.7%、希望の党2.6%、と大差があるというのに、またもや自民党が負けました。マッタク異常というほかありません。

 

違法なんだから、正面から教員の選挙活動を止めればよいと思うのですが、なぜか自民党はそこが弱気で言えません。(それを言うと陰湿な嫌がらせが山ほど返ってくるという噂もあります)。警察も選管ももちろん承知しているとは思うのですが、どうして手を打たないのでしょうか。おかげで山梨の政治はちっともよくならないばかりか、民進系の知事、甲府市長を誕生させ、関東近県でブッチギリの経済最低県になっています。

 

2区の敗因は、笛吹市長を富士急系に取られたこともありましたが、それより根も葉もない(と思いたい)スキャンダルが流されたことがかなり響いたと感じています。高学歴で若さと爽やかさで売っている政治家の最大の敵はスキャンダルです。この点で相手側に対し一分の隙も与えてはなりません。これで山梨の政治が変わると大いに期待していましたが、長崎さんの落選は本当に残念でした。ま、それにしても「山梨選挙」とはよく言われますが、山梨県というところは、こと選挙に関しては異常なところです。

 

横内正明警世の論説をいつも興味深く読ませてもらっています。いくつかコメントさせて下さい。
イオンの増築は認めざるを得ません。法律上県にはこれを止める権限が無いからです。平成19年私が知事のときイオンの4万8千平米の申請を2万8千平米に減らさせました。この時も同じ問題はありましたが、4万8千だと交通モデルシミュレーションで周辺に交通渋滞が発生する恐れがあったため交通に責任を持つ知事の権限として面積を削減させました。今回は交通渋滞が起こらないとのことですのでストップさせる理由が無いのです。
甲府市中心街は県民の共有財産です。人間は群れる本性があり、群れる場所が中心街です。特に甲府は400年の歴史があり文化が積み重なっています。ただ山梨の商業中心は昭和町イオン周辺に取られつつあります。また11年後リニアが開通すると企業の支店がかなり減少し甲府の繁華街を歩く客足はさらに減るでしょう。それでも中心街活性化を諦めてはいけません。
対策
1中心街にマンションを増やす(住む人を増やす)。補助金でなく、容積ボーナス制など都市計画の手法を使う。
2東京から元気な年寄りを呼び込む(ccrc構想)
3
駐車場を公民ともに34時間無料、又は極めて安くする。
4空き店舗の地主とこれから商売をやってみたい若者をマッチングする仕組みを抜本的に強化する(農地中間管理機構のような)
5内外の観光客を呼び込む仕掛けを作る。今は観光スポットが美術館だけというのは寂しい。天守閣又は本丸櫓の再建、甲斐源氏武田氏記念館(風林火山館)の建設、かいてらすを拡充した山梨物産館。リニアで、西日本、羽田空港から山梨へのアクセスが大幅改善されるので、富士山だけでなく甲府にも立ち寄らせる魅力づくりが必要。
6中心街の中心である岡島周辺の再開発
なお県庁前噴水広場についてご批判のようですが、あれは私の時代に計画、設計し発注したものですので責は私にあります。

425日 zouroku.comです。45日前の投稿ですので、日にちのずれがあります。

 

◆報道によると、イオンがココリにスーパーを出店することにして、そこまでやってくれるならと甲府商店街連盟の長坂さんが折れ「いたずらに対立するのもなんだからお互い良いように住み分けを図りたい」とかなんとか言いながらとうとうイオンの1.7倍増床が決まってしまいました。それも蔵六さんの予想通り10パーセント程度の縮小案をイオンが提示して、それが落としどころになったようです。

 

購買層の老齢化、人口減少が原因でいま全国の大型スーパーが軒並み経営不振に陥り、それが結果的にイトーヨーカ堂・セブンイレブンのカリスマ経営者鈴木会長の劇的退任につながりました。甲府のイオンなんかもこのまま増床・リニューアルの「てこ入れ」が実現しなければ、もうすこしでタブン整理対象店舗になったはずなんですが、市と甲府商店街連盟はあと一歩のところで大魚を逃してしまいました。

 

あと数年もしたら「あん時もっと増床に反対していたら・・・」ときっと後悔するでしょうね。イオンがあれば確かに甲府がにぎやかになって若者は大喜びですが、その間に県内の中小商店がバタバタつぶれ、みんなが年収200万円以下の時給労働者になってしまうことに、どうしてヤマナシ県民は気がつかないのか、危機感を持たないのか不思議でなりません。

 

イオン甲府の売り上げが約200億です。増床でこれが恐らく300億を越えるでしょう。この金額は甲府の中心商店街の売り上げに匹敵します。この分が県内企業、商店の売り上げに回れば県民の(まともな)働く場所もその分増え、県や市町村には事業税が入ります。それなのに、イオンと商店街連盟の協定は甲府市役所内で行われ、信じられないことにテレビではみんなニコニコ和やかでした。みなさん、甲府の将来をどれだけ考えているのでしょう。

 

これまでも先を見通せない政治家、団体の長、知事、市長などの人たちが山梨県や甲府市をどんどん衰退させてきました。だから政治家を選ぶときは1にも2にも政策です。これからはテッテイテキニ政策討論を行い、市会議員にも県会議員にも中身のない人を選ばないことです。そういった意味では「辛口で甲府の市会議員の仕事を評価したい」という蔵六さんの活動はタイヘン効果的です。蔵六さん、イオンはザンネンでしたが腰痛なんかに負けないで山梨・甲府のためにこれからも頑張ってください。

 

◆ココから・・やまとの小林社長の言葉です。許可なく使います。

①良いこと→コ○リの地下にスーパーが出来る!
②悪いこと→それがイ○ンモールの増床の決め手になる。

...◆蔵六:決め手になったと思います。バーターとかいうやつです。

③どうでもいいこと
→やまとはお役御免で閉店(補助金なしで5年もよく繋いだ、と数人が褒める(笑)
→また「起爆剤として歓迎する!」って近くの人が言う。

◆蔵六:銀座のやまとはなくなるの????

④最悪のこと→やまとがなくなったあと、そのスーパーも閉店しちゃうこと。

ココリの地下にスーパーが出たら、本当のこと全部話そう…。

蔵六:いま、聞きたい!!1


その前に甲府市長、甲府の舎弟である韮崎の商店が、そちらの買物弱者のために血を流して繋いだこの5年間。このまま見て見ぬフリですか?

 

甲府市中心商店街がココリ地下へのスーパー出店を了承!
バーターでイオンモールの増床10%削減で手を打つと。

まあ、そんなことはどうでもいいけど、甲府市に同調して議会で増床に反対した中央市や甲斐市の顔は丸潰れ!

これだから甲府市はダメなんだよ

市外の人の協力も、結局は恩を◯で返す。こりゃ騒ぎになるぞ…。

甲府市と中心商店街連盟に、やまとはどうしたらいいか公開質問状でも出そうかな?

きっと無視だろうな(笑)

◆ここから投稿者不明

[中心街にはスーパーやまとがある!]

今朝の新聞に掲載されていましたが、7月にココリにイオンのスーパーの出店があるとのことです。記事は「イオンモール甲府昭和店の増床計画への地元理解を得る狙いがあるとの見方がある。」と結ばれています。

2年前の大雪の時にいち早く店舗をひらいて食品を提供してくれたスーパーやまとさん。山梨へ...の地域貢献活動はもの凄いものがあります。中心街で言えば「やまなし映画祭」のスポンサーで小林久社長に実行委員長をして頂くなど、数限りなく・・・・。

さて、問題は昭和店の増床後もイオンさんのスーパーが居続けるでしょうか?ほとぼり冷めたら、売上がかんばしくないといってすぐに撤退とはならないでしょうか?ということです。本当に心配ですね。

出店してきて、周りの売上を落として店を淘汰して、儲からなくなれば「はいさようなら」。そんなスクラップアンドビルドな世の中を続けるのはもうゴメンですね。地に足をつけた落ち着いた、地道にしっかりした生活や地域をのぞみたいです。

わたしたちには「スーパーやまと」というたのもしい味方がいてくれて本当に心強いです!

 

ココから蔵六

    ココリに出るイオンは失敗すると思います。赤字でもいいという考えだと思います。イオンモールで稼げるからです。だから、撤退はしないと思います。大企業の強さだと経営的には思います。どの業界も、大手と言われる会社は、非情です。相手の事など考えてはいません。ハッキリ言えば『つぶせ』です。これに立ち向かう、地方の企業(中小零細企業)の戦略・・久しぶりに経営の戦いの場に戻りたい心境かも????長い目で見ると、バローと言う会社が甲府にきています。ホームセンター、スーパーを経営しています。山梨の会社のいくつかは、大手資本の傘下に入る事になると思います。遠くない将来です。もう一つ、難しい問題が起こると思います。それは、文化の変遷だと思います。大手がこの変遷に乗り出すと文化が変わります。利の追及が主になるからだと思います。しかし、大手は表向きには文化を大事にしたような形をつくります。中小零細は、裏も表もありません。そんな余裕はないからです。

 

    蔵六ドットコムをこの23日いじりました。いろんな投稿をいただくのですが、これをテーマ別に分ける作業をしています。ドットコムを開いて、約一年になります。61日で2年目に入ります。多くの方に認知されてきましたが、参議院選もあり、18歳・・高校生にも参加してもらいたいと考えています。高校生に、この地域の事を考えてもらえるように、皆さんにはお願いしたいと思っています。ご協力お願いします。

 

蔵六の二言

 

■初めて投稿します。匿名希望です。 イオン増床と甲府市中心街の問題についてです。 まず、私自身はイオンは増床はしなくても良いけど、今のままでいてほしいという意見です。 甲府の南部に住んでいますが、正直便利です。 買いものに行くときは、まずは近所のやまとやオギノなどのスーパー。 そこになければ、イオン。それでもなければネット通販、といったところです。 中心街には買いものには行きません。駐車場が無料になっても行かないと思います。 品物が無くて裏切られたことが多いので。ほかの用事では行くこともありますが。 あと私見ですがイオンがたとえ縮小したり無くなったとしても中心街には行きません。 上記と同じの理由です。 雇用に関して、イオンは非正規採用が多くてそのために貧困化が進んでいる…とも思えません。 別に中心街にも雇用はないですし。イオンのせいばかりではないかと思います。 イオンの本社に税金が行って山梨が貧困に…。そうかもしれませんが 中心街から離れた私には、市民の税金が中心街の補助金に使われるなら結果同じかな、と思います。 そもそも、イオンの増床問題と中心街の問題は分けて考えるべきなのに どうしてわざわざ一緒に考えてるのかな、というところも疑問です。(勉強不足で申し訳ありません) 突然ですが、蔵六さまはツイッターのアカウントはお持ちですか? ツイッターでも甲府市中心街の問題についてはさまざまな議論がされています。 フェイスブックは、基本的には実名なので 何かの投稿に対して悪い意見は言いにくく、味方してくれる意見が多いものです。 ところがツイッターは実名ではないので それこそ本当に玉石混交、率直すぎる本音も出ますし 取るに足らないただの口汚い文句だけのこともあります。 でも自分の考え以外の意見もたくさん知ることができ刺激がありますし納得することもあります。 私がツイッターでフォローしている方々のこの問題に関する意見…正確な統計を取ったわけではありませんが イオン増床に反対する声はほとんど皆無です。 というよりもイオンは増床はしてもしなくても良いけど、少なくとも今のままでいいということと そのことに関して中央市や昭和町が何かを言うのはまあ良いとして 甲府市(しかも特に遠く離れた中心街)が何か意見するのはちょっと違うのではないか という意見が、申し訳ありませんがほとんどでした。(私の情報収集の仕方に問題があるのかもしれませんが。) ちなみに、私が「甲府市中心街の方々で、イオンの増床に猛烈に反対していて 市長や市議に何とか増床を食い止めろと働きかけている、場合によっては撤退もさせてほしいくらいらしいみたいですよ」と 投げかけたところ …どんな反応だったかを私の口からは申し上げると蔵六さまは大変なショックを受けられると思いますし 私が言っても信じてもらえないかもしれませんので、とても言えません。何卒自分でお調べください。 しかし、ツイッターも悪い面ばかりではありません。 お若い方々が活発に中心街のお店やイベントの情報をツイートしています。 「しらなかった!こんなイベントがあったんだじゃあ行ってみよう」とか 「新しいお店ができたんだ、しかもランチパスが使えるなら友達誘って(車一台で済む)行ってみよう」とかまたは 「実際に行ってきました、私はこんなところが良かったです、ぜひ!」というような投稿が多く活発で 若い人達が好き勝手に自分の目で実際見て足を運んで感じたことや食べたものなどについてツイートしあっています。 市も市議も補助金も当てにせず、ただただ自分の体験や実感を伝えてくれるので そういうツイートを見ると、私も行ってみたくなる、積極的に足を運びたくなります。 実際にそういったツイッターで意気投合した集まりも増えているようです。 最後に蔵六さまにいくつか質問です。 ・岡島が山日の元旦の挨拶広告で「今後は無店舗経営(ネット通販)の方に力を入れる」とありました。 私は大いに良いことだと思います。岡島の売り上げにもなるし、遠方の方や運転困難な方にもありがたいし。 このことに関してどう思われますか? ・ご存知だとは思いますが、神山市議がFB上で先日 「イオンでの期日前投票の案が出ていて、そのための視察にいきます」というような内容の投稿がありました。 その投稿に対して「イオンで期日前投票ができるなら便利で嬉しい!」というコメントが複数出ていました。 また、私は今日藤原伸一郎市議の市政報告会に行ってきたのですが、その時もこの話が少しでていました。 (イオンだけでなく、いちやまやオギノという案も出ているとのことですが。) 期日前投票したらついでにそこで買いものもするし、というかそこで買いものをするついでに期日前投票もできてより一層便利です。 このことに関してどう思われますか? ・蔵六さまはjazzbarも経営されていますが、昼間はあけていらっしゃらないのですか? ご存じかとは思いますが10年くらい前から、クラシックの演奏会をするホールや団体などは 昼間に、夜の公演と同じクオリティの演奏会を開催し 夜は用事があって行けない主婦や定年後の方々で重宝されにぎわっています。 まあ昼間にjazzをやるには…あまりにも健康的なので似つかわしくないのかもしれませんが でも例えばピアノが置いてあるのであればボサノヴァなどを昼間にやるとか クラシックなどの演奏会を朝(朝活の一環で朝コンサートも増えてますし)や、もしくは昼にやるとか 日中に行けるコンサートがあれば私だったら行きたいな、と思うのですが こういった、音楽家への場所提供などはされるおつもりはありませんか? (コストのこともあると思います。素人考えで申し訳ありません。) そしてもう1点蔵六さまにお願いがあります。 FBの投稿、そしてzouroku.comのサイト、 大変申し訳ありませんが少々読みにくいです。 長文の投稿の際は、段間を開けたり文章を改行などしていただけませんか? また、サイトの方はリンク先がどこなのか良くわからず やっとクリックしても思ったところに飛ばないことも多く…。 また〇〇〇で仮で埋めていて修正されていないところもあり、「うーん…」と思います。 ご検討いただけますと幸いです。 ひとさまのことを申し上げられるような簡潔な理路整然とした文ではなく 長文乱文にて大変失礼いたしました。 これからも楽しみにしております。 匿名希望

318日、中央市議会は「市内や周辺自治体の地域経済に多大な影響が懸念される」としてイオンの増床計画に反対する決議を全会一致で可決しました! 田中市長、名執議長、そして中央市市議会議員の皆様拍手です!!!それに比べ甲府市は情けないことに何の手も打てません。甲府商店街連盟の長坂会長が昨年12月中止を要望したのに完全無視です。26日樋口甲府市長は後援会総会で「産業衰退に歯止めをかける」と力強く宣言されましたね。それなら「イオン増床は反対です」と宣言してください。たった一言で良いんです。甲府市長が「反対」と言ったら、法的には増床が止められないとわかっていても、まさかイオンも県都甲府の市長が反対しているのに強行はできないでしょう。イオンができて200億円のお金が県外へ運ばれてしまいました。今年の7月さらに1.7倍に増床されれば年間300億円のお金が山梨から消えてしまうのです。これは甲府市中央商店街の年間総売り上げに匹敵する金額です。本来ならばこのお金は県民の給料となり、県内で消費され、子供たちの進学資金や結婚、子育てに使われ、県内で循環するべきお金です。「産業衰退に歯止めをかける」というなら、「たった一言」市長が決然と反対意思表明をするだけで良いんです。あなたは38,892票を取って市長になりました。甲府市民はあなたに明日の甲府の未来を信託したのです。イオンの存在はヤマナシに何の恩恵ももたらしていません。そればかりか中小零細商店をバタバタ倒産、廃業に追い込んでいるだけの企業です。イオンがなくなればイオンで消費されていた300億円は地元商店の売り上げに回ります。何十軒という小売店が復活します。そしてイオンに勤めていた人は地元の商店に勤めることができるようになります。イオンに勤めていても時給900円、年収200万円以下の貧しい生活しか出来ませんが、地元の商店なら昇給も多少のボーナスも期待できます。こんな企業の増床に反対しても山梨県と甲府市には何の不利益もありません。甲府市民もヤマナシ県民もみんなアナタの行為を支持するはずです。拍手喝采です。増床反対は誰にも異論のない立派な行為です。市民はみんなあなたに感謝するでしょう。樋口市長の「一言の勇気」を期待します。増床工事はこのまま樋口市長が沈黙していれば7月には始まってしまいます。やってください、お願いします。

①本当にその通りです。甲府市議会は何をしているのでしょうか?

3月16日 zouroku.com 山梨オピニオンです。

■今から40年位前のことです。昭和54年山梨県は田富町に流通センターをつくり甲府市内にあった卸・流通会社に移転を促し百社近くが応じました。ちょうど東京オリンピックが終わり日本の景気が上向いた頃の話です。しかし今思えばこの流通センター計画は大失敗でした。問屋といえば流通の核で、甲府市のGDPの大きな部分を占めていたはずです。これを郊外に移転させるなんてオロカナ計画を誰が立てたのでしょう、という質問を事情に詳しい人に聞いたことがありますが、その人の言うには「いずれ昭和町は甲府市と合併することになっていたんだ」という返事でした。しかし豊かになった昭和町はその後の平成の大合併にも乗らず、貧乏で落ちぶれた甲府市からの再三のラブコールにも横を向きっぱなしで、単独の町として独り身を保っています。そればかりか昭和町は甲府中心街の売り上げを奪う大型ショッピングセンターの進出に協力的で、平成12年にイトーヨーカドー甲府昭和店、平成23年にはイオンモール甲府昭和が開店しています。甲府から言わせると「まったく昭和町って、なんて町なんだ」という思いですが、よく考えてみるとこのやり方は実に見事なんですね。釜無工業団地を含め巨大モールや町内の大企業から固定資産税やらなにやらがザクザク入って来るわけです。おかげで周辺の土地は上昇し、人口増にもつながります。ただ、問題は、「それらの大企業は山梨県のためには何にもプラスになっていない」喜んでいるのは昭和町だけという点にあります。そしてまた甲府の連雀街から田富町流通センターに移転した地元の問屋は県外大資本の問屋にその座を奪われ、現在ホトンド残っていません。さらに悲しいことにカラッポになった甲府の問屋街はその後の再開発も立ち消え、今ではゴーストタウンになっています。まちづくりや総合計画というものは、よく考えないとこういうことになってしまうのですよ、という見本のような話です。

「県民の大部分はイオンの増床に賛成していると思う。」・・・という意見がありました。そうでしょうか。「いままで山梨で買えなかったブランドが買える、大きく明るくてセンスのよい品物が揃っていて買い物が楽しい」という人も確かにいるでしょうが、県民がイオンで買い物したお金が山梨に落ちず、みんな千葉県(イオンの本社)に行ってしまうから困るのです。「だってイオンの買い物は楽しいジャン」なんてノーテンキなことを言っている間に、ヤマナシのお金がどんどん無くなって、小さな地元商店がツブれ、勤め先は減り、そして勤労者の4割が年収2百万円以下の非正規というヒサンなことになってしまいました。親が非正規雇用の家庭の子供たちは、東京の大学へ行くために1千万円もの学資ローンを組まなければなりません。そしてちょっとでも返済が遅れたらサラ金並みの10%もの延滞利息を払わなければならず、払えない人には卒業と同時に自己破産という地獄が待っています。これが非正規雇用家庭の現実です。昔も非正規雇用はありましたが家庭の主婦などが中心でせいぜい全体の20%くらいでした。小泉内閣の頃からはじまった構造改革、規制緩和、グローバル化などの言葉を連発する竹中先生なんかの甘い言葉に踊らされ、大店法改正などが行われた結果、全国にイオンのような大規模店がバンバンできました。そして地元の人を安い非正規で雇用して地方の富を吸い上げ中央に運んだ結果、東京の大企業社員と地方の非正規労働者のあいだの格差は年々広がり、こんな格差社会になってしまったのです。その中でもイオンは日本中を貧乏にした代表的な企業で、20万人もの人たちが将来の希望も持てず働く日本最大の非正規雇用企業です。そんなイオンの増床に「県民の大部分が賛成している」としたらヤマナシ県民はかなりの極楽トンボです。モハヤ「センスの良いお店が沢山出来て楽しーい♪」なんてノンキなことを言っている場合ではありません。いま地方は、みんなが地場企業で買い物をして地元で金を回さなければどうにもならなくなっています。そんなわけでとりあえず知事や甲府市長を先頭に県民がこぞってイオンの増床に反対表明をすれば、法的には無理としても、(県民というお客が反対しているわけですから)まー、さすがのイオンも無理やりの増床には慎重になるはず・・・と、これがイオンの増床に反対する理由です。それでもイオンの増床に賛成したいのなら、うーーん、もうヤマナシはダメですね。救いようがアリマセン。

■甲府大好き祭りがゆれています。盛り上がらないからなんとかしようということで、会場を小瀬スポーツ公園に移そうかなんて議論が進んでいます。モッテノホカです。市街地活性化を目的に作られた祭りを小瀬に移してどうするんですか。なんでこの祭りが盛り上がらなくなったのかは行って見ればわかります。パレードに参加している人、踊っている人が楽しそうじゃないんです。真剣な顔と違う、実につまらなそうな顔で踊っています。そしてそれを見る人も楽しそうじゃない、しかも見物人はパラパラ。これは祭りじゃアリマセン。何でこうなったのかは原因は明白で、参加している人も見物人も祭りを何のためにやるのか趣旨がわかっていないんでしょうね。ただの中心街の活性化とか市民のふれあいなんて抽象的なものでは祭りのトキメキは生まれません。主催者が心をひとつにして熱っぽく参加者に呼びかけ「やろうじゃないか!」という気持ちが生まれなければダメなんです。盛り上がっている他県の祭りには必ずそれがあり、そこから熱気が演る人にも見る人にも伝わってくるんです。昭和61年山梨国体のアトに行われた身障者スポーツ大会の後夜祭が平和通りで行われました。甲府青年会議所(JC)が企画を任され1年かけて準備した祭りでした。JCメンバーが県下各地の団体・企業を訪問し祭りの趣旨を説明し協力を要請した結果47の団体・企業と5000人のスタッフが参加して、会場となった平和通りには6万人が集まり、後夜祭史上空前の規模になりました。甲府大好き祭りに言いたいのは、要は主催者の熱意なんですが実行委員会とは言うものの、実質的にはYBSというイベント屋さんに丸投げになっています。YBSも企業ですから熱気で一体感をつくるような余計なことに労力を割かず、当然利益を求めます。だから参加する人も見る人もシラケルようなつまらない祭りになってしまったんです。信玄公祭りもまったく同じ理由で年々衰退しています。祭りは「祭り事」神事からはじまりました。神が居ればある意味簡単ですが、今のような神のいないイベントであっても人の心の熱気を生むための何か、心の芯になるようなものが必要なのです。その点「浜松まつり」が大いに参考になります。浜松の祭りにはここに書いたことがゼンブ出来上がっています。毎年5月に開催されていますから、甲府大好き祭り実行委員会の皆さんはぜひ一度ご覧になったらイカガでしょうか。結論は「主催者の努力が足りない、」「祭りの熱気、盛り上がりを作るのは心だ」ということです。

■なぜ商店街が衰退したのか、シャッターだらけになってしまったのか、説明するのは簡単です。駐車場が有料だからです。え?それだけ?、ハイそうなんです。誰だって300円の駐車料金を払って600円のラーメンを食べに行きたくないですよね。これが原因でした。ものすごく簡単なことでした。いったい私たちはこれまで何をやっていたんでしょうね。そんな馬鹿な、とても信じられないと思ったら一回街中の駐車場を無料にして御覧なさい。必ず人が押し寄せます。平成1711月に行われた富山市の駐車場無料化実験では、2日間だけでしたが通行量が2倍になりました。通行量さえ増えれば、ラーメン店も(ほんとに旨いなら)成り立ちます。もし駐車場が無料だったら、郊外の野っ原のラーメン屋さんへ行くより街中のラーメン屋さんのほうが、ずっと楽しいからです。タクサンのお店が集まる商店街には郊外の店に無い魅力がそこら中にあります。しかし残念ながら300円の駐車料金を払って600円のラーメンを食べに来てくれる奇特なお客さんは居ませんでした。これが街が寂れた原因でした。それは靴屋さんも、洋服屋さんも、魚屋さんも、パン屋さんもみんな同じで、結局次々につぶれてしまったというわけです。ですから商店街衰退の原因は「やる気が無い」「品揃えが悪い」「店内が暗い」「駐車場が足りない」とかじゃなかったのです。客がたくさん来て儲かっていれば誰だって自然に笑顔も出ますし、サービスも良くなります。しかしまず客が来なければ話になりません。何をやっても無駄です。イベントや祭りで一時的に人を集めても状況が改善されなかったのは、くどいようですが有料駐車場のせいでした。これでは広大な無料駐車場を持っているイオンには逆立ちしたって勝てません。イオンなんかは「商店街が駐車場を無料にするなんてどうせ出来っこない」と鼻で笑っています。「やれるものならやってごらん」と余裕です。駐車場代というハンデを解決する方法さえ見つかれば、商店街は必ず復活します。ひとつ提案します。いま「まちづくり」を専門に扱う部署は県にも市にも商工会議所にもあり、たくさんの担当者が働いているはずです。公務員は平均するとひとり644万円の年収があるはずですから、そんな(無駄な)部署はゼンブ廃止して、浮いた人件費で中心街の駐車場を借り上げる費用をまかなえば、簡単に甲府の中心街が復活するでしょう。これが成功すればイオンは尻尾を巻いて逃げ出します。次の知事さん、甲府市長さん、ひとつ思い切ってやってみますか?

■『会社四季報』を出している東洋経済オンラインが全上場企業約3600社を対象に平均年収ランキングをまとめました。1位は野村ホールディングス(1579万円)、2位はTBS1509万円)、42位までが1000万円の大台を超えています。社員の平均年収ですよ!まわりにこんな給料をもらっている人が居ますか?そのほとんどが東京に本社を持っていて地方の稼ぎを吸い取っている会社です。年収200万円以下の非正規雇用者が4割を占める地方から見ると、唖然、呆然、ビックラポンの格差社会、これが東京一極集中の日本の姿です。車でヤマナシ県内の主要道路をチョット走ってみて目に停まる商店のホトンドがこのランキングに入っている企業です。まるでどこかの後進国のような格差で、これで反乱が起きないのが不思議なくらいです。政府がいくら「もっと給料を払ってやってくれ」「正規雇用を増やしてくれ」と叫んでも、大企業は商売をやっているわけですから、簡単にはいきません。でもって、国は反乱が起きては困るので「もう国は面倒見切れんから、アンタら地方は自分で自立の道を探してくれんか」と地方創生とか一億総活躍とかをはじめました。東京一極集中の是正といえば聞こえは良いんですが、つまりテイの良い「地方生き残り政策の丸投げ」です。考えてみれば「人口減少を食い止めよう」、なんていうのは「格差社会是正」のカクレミノかもしれません。昔はもっと少ない人口で中国やロシアに勝ったりして、いわゆる一流国なんて言われていたんだから、人口が減ったら減ったでそれなりにやれば良いだけです。山梨県の人口が100万人になったとして県民にどんな恩恵があるのでしょうか。だーーから、地方の出来ることは、県内企業、商店を強くして、東京資本の店にお帰りいただく、これしかないのです。7月にはイオンの増床工事が始まってしまいます。知事、甲府市長を先頭に、一日も早く議会の反対決議をおこなって増床計画を停めることです。市会議員さんも県会議員さんもヤマナシで生まれ育って、みなさんヤマナシを愛していらっしゃるんでしょう?だったら出来ないはずはアリマセン。ヤマナシの生き残る道はそれしかありません。

12月22日 中心商店街問題提起

■朗報です!甲府商店街連盟が県にイオン増床反対の決議を突きつけたことを1222日のサンニチ新聞が報じました。よくやった、長坂会長、拍手です。そうなんです、法律ではイオンの増床を止める事はできません。この方法しかないのです。最善の方法を商店街は選択しました。全国の商店街をシャッター街に変えているイオンとは話し合ってはいけないのです。話し合うと、地元とは十分な協議を尽くしたということになってしまうからです。さあ、次は県議会の番です。高給をもらっている県議会議員の皆さん、ここは地元の商店街を守るためにキッパリと反対決議をして下さい。イオンの存在は山梨県になんの恩恵もアリマセン。イオンが県内から正社員を雇用して、法人税を山梨県に納めてくれればいいのですが、そうではないから困るのです。時給900円、年収200万円以下の貧しい従業員を大量につくっただけです。そのうえ、売り上げは本社のある千葉や東京にそっくり持っていき、結果として地元の商店をドンドンつぶし、山梨県は全国最低レベルの貧乏県になってしまいました。そして次は知事の反対表明です。県の平井部長は「イオンには周辺の渋滞解消策を伝えてあるが、イオンと話し合いをしながら着地点を見つけたい」と言っています。問題を交通渋滞対策に持ち込むという、これがイオンが全国各地で展開している姑息なやり方で、経済的な影響を言わず、交通渋滞などに問題を矮小化し、じゃあこれこれの交通対策をいたします。シャンシャンとなるのです。知事の意を受けた平井部長はそれを承知の上で増床問題を渋滞対策にスリカエようとしている気配が濃厚です。そんなミエミエのやり方はモハヤ通用しません。そして最後に知事がノーと言えれば山梨県民の完勝です。まさかイオンも県民がノーと言っているところに話し合いも尽くさず増床を強行することは出来ないからです。

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『豊島区役所に学ぶ実質0円のまちづくり』 2015年5月豊島区は地上49階、地下3階総工費430億円の新庁舎を実質0円で建ててしまいました。手品のような話なのですがそのカラクリを詳しく説明すると、周辺エリアは再開発事業地区に指定されていましたので国から約106億円の補助金が降りました。新たに建設された庁舎のうち1階~9階までが区役所になり、11階~49階までは権利交換方式による地権者(建設地にあった民家)の住宅です。住宅フロアには空き部屋があったので、それを売って181億円ができました。さらに、以前の区役所を貸し出して約191億円を捻出しました。つまり補助金とマンション販売と前のビルを貸し出すことにより建設資金を優に越える478億円の資金をひねりだしたのです。 甲府市中心街もこの方法で生まれ変わることが可能です。仮に地上20階のビルを建てるとすると、1階を商店街、2階を飲食店街、3階を事務所スペースにして貸し出し、4階から20階までを地権者との権利交換と販売用のマンションにあてれば、ほぼ投資資金0円で都市再開発ビルが出来上がります。このような20階建てビルを中心街にボコボコ建てて1階と2階に通路をつけてビルとビルを結び、上に伸びたおかげで空いた土地を無料駐車場にすればイオンに勝てる商店街、飲食店街が誕生します。事務所には東京から先端成長産業を超優遇支援策(まだ秘密ですが)で誘致し、家族・社員ごと引っ越してきてもらい上のマンションに定住してもらいます。年収800万クラスの会社員と高給取りの県庁、市役所の公務員とその家族が買い物をするようになれば、小売店も飲食店も商売になります。マンションを広く豪華にすれば、郊外から中心に住み替える人が増えてきます。こうなれば人口100万都市も夢ではありません。9月8日 豊島区に学ぶまちづくり

 

 87日市役所で行われた「まちづくりセミナー」に行ってきました。小俣先生の「地方再生~コンパクトシティ」という基調講演の後、神山玄太市議の軽妙な司会でパネルディスカッションです。まず感じたのは「何のために」この会をやったのか、終わってもまるでわからない。コンパクトシティと言うのは1990年代中心市街地の空洞化、いわゆるドーナツ化現象対策で打ち出された構想でしたが、思うようにいかずいったん破綻し、変わって周りの町を地域拠点として中心と周りをネットワークで結び地域を活性化しようという、行政が失敗を認めたくないために生まれたいわば苦肉の策なのですが、これを地域活性化の切り札として持ってこようとしたのがそもそもの間違いでした。コンパクトシティ構想が最初失敗して何回かの変遷を経ているのは基調講演の小俣先生でさえ認めているのです。さあ、これをもとにどうしたら山梨を良くすることが出来るのか話し合いましょうと言っても、適切なアイデアが出てくるはずがありません。結局この種の会がいつもそうであるように、何ら有効的な解決策も政策も見出せないまま閉会したのでした。 ところで神山玄太市議に申し上げたい。あなたほど精力的に街づくりに取り組み活発な活動を展開している市議は他に無く、その点私は深く敬服している者のひとりなのですが、ただこのような会を開催すればよい、参加して活発に発言すればよいと言うものではありません。何か一つくらい収穫が無ければ、あなたがあれだけ飛び回って、このような会を何十回開いても、甲府は少しも変わりません。あいかわらず、着実に人通りは減少し、商店は消え、地価は下がり続けています。厳しい言葉を申し上げましたが、私もあなたと同じくらい、ふるさと甲府を愛しているからこその言だとご理解ください。

蔵六の山梨ビジヨン構想

蔵六

まちづくりの勘違い まちづくりは、「誰がやるか」ではなく、「誰ができるか」なのです。実際にそこで商売をしている人は、従業員も使えずひとりでてんてこ舞いの方が大半ですから、そんなことを考える暇も余裕もありません。会議に出て来いと要求するほうが無理というものです。行政は商売がわかりませんし、商いに介入するのは御門違いというものです。当選した議員先生が例外なく公約に掲げるので仕方なく音頭とりをやっているのでしょうが、もう行政はまちづくりに関わるべきではありません。学者の先生はデータを整理して現状の把握をすることは得意ですが、分析ができません。頓珍漢な分析にもとづいて変な提案をするものですから、成功した試しがありません。まちづくりコンサルタントのように、市町村から高いお金をもらい、街づくりプランを請け負って成功事例が皆無というのは、一種の詐欺のようなものです。若者や大学生の斬新なアイデアに期待をかけるシンポジウムをよく見かけますが、何度やっても単なる思いつきの意見しか出てきません。 失礼な言葉を並べましたが、これまで何十年にわたり街づくり会議やシンポジウムを経験し、そのつど期待を裏切られ続けた者のこれが正直な感想です。物珍しい企画でマスコミに取り上げられたり、イベントなどの一時的な盛り上がりを除いて、持続的に右肩上がりに成功しているまちづくり事例は全国で一件もありません。その証拠に全国の商店街は確実に衰退しています。その原因は「まちづくりを(本当に)できる人」がやらなければならないのに、その人たちが登場しようとしないところにあると、私は思っています。これまでの街づくり手法は「何かが間違っていた」のです。もうそろそろみなさんはそこのところに気がつくべきなのです。

 

まちづくりの勘違い まちづくりは、「誰がやるか」ではなく、「誰ができるか」なのです。実際にそこで商売をしている人は、従業員も使えずひとりでてんてこ舞いの方が大半ですから、そんなことを考える暇も余裕もありません。会議に出て来いと要求するほうが無理というものです。行政は商売がわかりませんし、商いに介入するのは御門違いというものです。当選した議員先生が例外なく公約に掲げるので仕方なく音頭とりをやっているのでしょうが、もう行政はまちづくりに関わるべきではありません。学者の先生はデータを整理して現状の把握をすることは得意ですが、分析ができません。頓珍漢な分析にもとづいて変な提案をするものですから、成功した試しがありません。まちづくりコンサルタントのように、市町村から高いお金をもらい、街づくりプランを請け負って成功事例が皆無というのは、一種の詐欺のようなものです。若者や大学生の斬新なアイデアに期待をかけるシンポジウムをよく見かけますが、何度やっても単なる思いつきの意見しか出てきません。 失礼な言葉を並べましたが、これまで何十年にわたり街づくり会議やシンポジウムを経験し、そのつど期待を裏切られ続けた者のこれが正直な感想です。物珍しい企画でマスコミに取り上げられたり、イベントなどの一時的な盛り上がりを除いて、持続的に右肩上がりに成功しているまちづくり事例は全国で一件もありません。その証拠に全国の商店街は確実に衰退しています。その原因は「まちづくりを(本当に)できる人」がやらなければならないのに、その人たちが登場しようとしないところにあると、私は思っています。これまでの街づくり手法は「何かが間違っていた」のです。もうそろそろみなさんはそこのところに気がつくべきなのです。アメリカのまちづくり アメリカでは土地を持っているデベロッパーがまちづくり、都市計画をやるというのが常識になっています。かれらはビルや土地を持っているいわば地主であり、不動産管理業者なのですが、自分たちの資産価値を上げるためにみんなで集まって町の改革プランを練り上げるのです。土地の値段が2倍になれば一番利益を得るのは彼らですから、そのためには何でもやります。市に献金し、議員を動かし、市長に陳情します。つまりまちづくりというものは、アメリカでは資産家のお金儲けなのです。日本のように「ふれあいのまちづくり」とか「安心安全のまちづくり」、「文化と歴史が感じられるまちづくり」、「老人や弱者に優しいまちづくり」などという感傷的でわけのわからないまちづくりは、アメリカにはありません。どちらが優れているとは言いませんが、まちづくりの目的が人口を増やし町に賑わいを取り戻すことにあるとするならば、間違いなくアメリカ的手法に軍配が上がります。今国がやろうとしている「地方創生事業」は、旧来の手法をそのまま踏襲しているものですから、絶対にとは言いませんがまあ駄目でしょう。いったい日本という国はこんなことをどれだけ続ければ気が済むのでしょうか

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