匿名投稿:県は総合球技場アンケートを始めました

 

■山梨県庁というところは次から次へとツッコミどころ満載の面白いネタを提供してくれます。今回は「総合球技場」建設に関するお話です。

 

山梨県は後藤知事の肝いりでヴァンフォーレ甲府専用のサッカー場をつくろうとモクロミました。最初はリニア新駅につくろうとしたのですが、年間稼働が10数日のお荷物施設ということで地元から猛反発を受け、小瀬スポーツ公園につくることになりました。

 

小瀬を選んだ理由に県が挙げたのが「小瀬なら第3駐車場をつぶしてつくれるので建設費が安い」ということでしたが、公園内で最大の駐車場をつぶすと入れない車で周辺に大渋滞が起き、新たに駐車場用地を買収しなければならないことが解り、かえって高くつくことが判明してしまいました。

 

そのうえ「今まで十分使えている球技場の隣に、同じような規模のスタジアムを140億もかけてつくるのは無駄じゃないか」という声が上がり、「そりゃそうだよね」ということで、一時この問題は沈静化してしまいました。

 

しかし選挙を控えた後藤さんとしてはヴァンフォーレファンとの約束を簡単に反故にするわけにはいきません。そこで今回のアンケート作戦を思いついたわけです。

 

それは、『総合球技場にどんな「付帯施設」が出来たらいいと思いますか』というアンケートで、

大型ミラースペース・スケートボード場・レストラン・バーベキューエリア・スポーツ用品店・コンビニエンスストア・託児所・子ども広場、などの中から選ぶようになっています。よく考えれば、これらの施設をつくりたければ公園内の別の場所につくればよいだけの話で、総合球技場建設の是非とは何の関係もない施設ばかりです。

 

(たぶんこのアンケートは)総合球技場建設が人気がないのでグリコのおまけのような付帯施設をつけて「これだけ県民の要望があるのでつくりたい」と議会で説明するために担当者が必死にひねりだした作戦なのでしょう。ま、姑息というか何というか、ここまでくると笑いをこらえるのに苦労します。

 

140億円もかけて今の施設の隣に同じようなものをつくろうという計画がそもそも無駄以外のナニモノでもありません。公園内最大の駐車場をつぶせば一帯に深刻な交通渋滞を招くことは明らかです。後藤さん、いくら選挙という事情があるとはいえ、これだけは考え直しましょう。

 

ココから蔵六

    県の一番問題点は夢のある施策が発想できない事にあります。競技場問題はリニアと結びつけて考えてみる事が一番必要と思う蔵六です。簡単言えば、つくるなら、リニア駅の上につくるとか、突飛でもない発想をでないと夢は語れません。そういった創造性の中で、議論をする・・・そんな事が必要な山梨県だと思います。地域の企業グルーブに反対されたから・・で・・・競技場は小瀬??・・・こんなバカ(創造性のない事を意味します)だらけの県庁のお役人様達では・・夢は・・無理でしょう!! 

 

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1月23日 http://zouroku.com/14965539400184

匿名投稿:人口増どころか減り続ける山梨県

 

■県人口100万人を目指し人口増を最重要課題に掲げる後藤県政は、知事の願いもむなしく17年連続転入者を転出者が上回る転出超過が続いています。県の人口減対策に少しも効果が見られないと、サンニチ新聞にさえ叩かれていました。

 

県の調査では20歳から29歳の転出者数が最も多い。つまり大事に育てた優秀な青年が東京の大学へ進学し、そのまま帰ってこない状態が続いているわけです。次代を担う若者の流出が続くことは山梨県の将来がますます救いの無い状態になっていることを意味します。

 

知事も県庁も若者の流出防止に躍起になっているわけですが、それを担当しているのが県の地域創生・人口対策課というところです。

で、ここのお役人が人口増のためにいったいどんな仕事をしているのかというと

山梨県「子育て日本一」PRブックレットを99万円かけて作り

山梨県結婚・出産・子育て等に関する県民アンケート調査を750万円かけて業務委託し

そのほか若年世代ニーズ調査委託契約を341万円かけて業務委託しました。

これって、全部現状の調査、あるいは啓蒙作業です。これで山梨県の人口が増えると思いますか。それ以外にも

学校卒業後の進路等に関するアンケート調査

山梨県結婚・出産・子育て等に関する県民アンケート調査などもやっています。

ほかに思いつかないからアンケートをしたり小冊子を作ったりしているんでしょうが、そんなことで人口が増えると考えるのは大間違いです。そんなことでは人口は増えません。

 

「なぜ山梨から人が出ていくのか」「どうして若者が帰ってこないのか」は何百万円もかけて調べる必要はありません。答えは明らかで、給料が良くて将来性がある魅力的な企業が県内に無いから帰ってこないのです。アンケートをやるより上場企業の誘致です。人口問題は経済問題だということがまだわからないのでしょうか。

 

この何のアイデアも創造性も無くただ効果の無い事業にひたすら無駄なお金を使うだけの「地域創生・人口対策課」という課は解散したほうが良いでしょう。やったふりの県政運営には、夢も希望も持てません。いくらなんでも、もう少しましなやり方があるでしょう。

 

ここから蔵六

    河合雅司さんの本、未来の年表という本を読んでいます。人口減少でこれから日本で起こる事とあります。言い換えると、人口減で、これから山梨、甲府に起こる事と言い換えてもいいと思います。後藤知事は、今を生きる我々が、未来の山梨、甲府の為に、今、何をすべきかという観点が全く抜けている事です。一度、頭を下げ、政策を根本的に変更する責任があると思います。山梨の産業にビジョンが作れなかった過去の知事のようにならないように祈るばかりです。

 

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1213日 http://zouroku.com/15117445417094

匿名投稿:テーマ:後藤県政の通信簿

 

■子供をつくろうとか、何人産もうとかは個人の考えで決めることで、役所がコントロールできる問題ではないと最初から思っていました。他の県は人口が減るけれど山梨だけは人口を100万人にまで増やしてプラチナ社会にするのだという選挙公約を掲げ当選した後藤知事は、どうやって人口を100万人にするのだろうと見ていたら、やっぱり「全然ダメでした」という結果が「ダイナミックやまなし総合計画」の達成度評価で出てしまいました。

 

共産国ではあるまいし、役所による人口のコントロールなんて最初から無理だったのです。子供でも分かる理屈ですが、私たちはすっかりそれに騙されてしまったわけです。

 

少子高齢化時代に入り毎年5千人ずつ山梨県の人口は自然に減っています。それを上回る転入者を増やせばいいのですが、関東で一番不景気な山梨県に職を求めてくる人はあまりいません。せいぜい転勤族の出入りだけでしょうが、それでは転入・転出がほぼ同数ですから人口は増えません。

 

そのうえ東京の大学に行った若者のほとんどが帰ってきません。県内の大学を出た若者も県内に就職してくれません。結局総合計画の進捗率は40%以下に終わり、ここまでの知事の通信簿は赤点・落第という結果になりました。

 

なにしろ総合計画そのものが人口増を基本にしているわけですから、人口が増えなければすべてが「絵に描いた餅」ということになります。たぶんそうなるのではないかという危惧がまさに的中してしまいました。

 

あと一年で知事選ですが、まさか後藤さんは「もう四年任せてくれれば、かならず100万人を達成します」とか言って再出馬されるのではないでしょうね。それとも一期目の公約なんか忘れたかのような涼しい顔で再出馬されるのでしょうか。いずれにせよ県民はもうだまされないでしょう。

 

男には責任の取り方というものがあります。公約の目算のはずれは大きな社会的責任です。人口増という空想物語のためにわざわざ中央から副知事を呼び、無駄な予算を使い、職員を動員して結果として計画が破綻し、景気回復という県民の切実な期待を裏切っているわけですから、言い出した人は責任を取らなければなりません。厳しいようですが政治家の責任とはそういうものです。

ここから蔵六

    いよいよ今年も後17日あまりになりました。来年の夏ころから選挙という政治家の一番嫌な時期を迎える事になります。知事選の争点はいくつかあります。投稿も届いています。第一位は、後藤知事の一番の問題点100万人構想です。できもしない事を、誰でもわかる事を、なぜ、ごめんなさい の一言で すむのに 何故言えないのでしょうか?? 私には全く理解ができない事です。

 

知事選

匿名投稿:県政の闇

 

■あくまでも噂ですから、真実を知っている方に教えてもらいたいのですが、山梨県政には裏で知事の手足となっているMさん、Oさん、Tさんという方々がいるそうです。

 

知事が代官で出入り業者が越後屋とすると、この方々は昔でいう代官所の手代のようなものでしょうか。新参者で実績のない出入り業者はいきなりお代官様に会うことすらできませんが、代官所の手代を通じて挨拶すると、不思議と願い事がかなったりします。

 

県政にはいつもこういう「裏で知事の台所を支える方々」のうわさが絶えないのですが、これは一つには知事選にお金がかかりすぎるのが原因になっているようです。

 

全県下を対象に行われる知事選は、他の首長選や県・市議会議員選挙と違って、かかる費用もけた違いになります。県下にくまなく選挙事務所を開設し、地域の有力者に一人一人挨拶し、何万という後援会会員に何回か案内状を送付すると、それだけで数千万円が飛んでいきます。

 

知事選の場合、選挙戦に入れば人件費や広告費、遊説、事務所の維持費などで、激しい選挙戦になると(噂では)数億円を用意する必要があるそうです。

 

対して知事の4年間の給与は知れたもので、とても給料だけでは元が取れません。昔みたいに箱もの一つ作れば選挙一回分が入ってくるなんて話は今や夢物語で、現代では社会の監視の目が厳しく、裏金作りなどはほとんど不可能になってしまったと思っていたのですが、この前の投稿のように政治家にまつわる悪しき噂は絶えません。

 

給料ではとても足りないような膨大なお金と手間がかかる選挙の構造そのものを、例えばSNSによる政策と政策とのぶつかりあいのようなものに変えなければ、本当に心から自分の生まれたふるさとを良くしようと思っている、賢く清新で実行力のある期待の新人候補は現れてこないでしょう。

 

自民党県連会長の森屋さんが26日に開こうとしている政治資金パーティーは参議院選、知事選の布石ではないかと新聞にも書かれています。しかしこの方の下で、知事は民進、中央では岸田さん一辺倒で、絶対の権力を持つ安部・二階ラインに真っ向から対立を続ける山梨県は、当分の間冷や飯食いが続くことでしょう。

 

匿名投稿:気自動車の時代到来

 

■山梨県は早急に産業政策の転換を

自動車の進化と開発は、ピストンの上下動をいかに早く行い高馬力、高速力を獲得できるかにかかっていたが、回転する電気モーターはスーパーカーのエンジンをはるかに超える性能を簡単に発揮する。これは以前から知られていたことだが、これまではモーターを回す蓄電池の能力が追い付かず、スピードは出るが航続距離に問題があった。

 

ところが近年リチウムイオンバッテリーの進化でこの問題も解決され、いよいよ電気自動車の時代を迎えることが予想されている。アッという間にレコードが消えCDの時代になったように、一説ではあと10年でガソリンエンジン車は世の中から消えるだろうともいわれている。

 

電気自動車(EV)は構造がシンプルなのでそこら辺の町工場でも簡単に製造できる。自動車産業が基幹産業になっている先進国では、国策でトヨタやBMWGMのような大企業を簡単につぶすようなことをしないだろうが、何でもありの中国のような国ではあっという間に電気自動車開発が進み世界の市場を中国産EV車が席巻する日が来るだろう。

 

スマホ市場で中国のファーウェイが、わずか3年で世界第三位の市場占拠率を持つに至ったように、中国メーカーが大挙してEV車開発競争に参加してくることは目に見えている。

自動車産業が百年かけて積み上げてきたエンジンやトランスミッションなどに関する高度な技術や製造ラインのほとんどが不要になってしまうのだ。

これにより全自動車産業7割の人員・製造設備が不要になるという恐ろしい事態が予想され、あと10年もしないうちに世の中がひっくり返ることになる。社会の隅々にまですそ野を広げた自動車産業は戦国時代を迎えることを覚悟しなければならない。現在の開発・製造に携わっている労働者の大リストラ時代の到来は避けようがない。

 

これを見越して世界中で、そして日本の各地でも産業配置転換の動きが急速に進んでいるが、我が山梨県は、欧米各国がとっくに見限った水素をつかった燃料電池自動車にいまだに力を入れ、これを産業政策の柱にするプラチナ社会構想に固執するなど、時代錯誤もはなはだしい産業志向を行っている。このままでは山梨県はますます時代に取り残され、日本のガラパゴスになりかねない。最近山梨県の経済指標が数年ぶりにプラスに転じたというニュースが流れたが、県内総生産の四分の一を占めるファナックの好調が数字を押し上げたにすぎず、盆地の景気は相変わらず

 

ここから蔵六

    蔵六の愛車は、電気自動車リーフである。蔵六の性格はどうしても少数派に偏る傾向がある。当時、リーフは全国で3万台しか売れていない車であった。しかし、蔵六の目は常に世の中より数年先を見ている・・見ていない事もあった・・我が人生での最悪の選択をしてしまった事もある・・・その事はともかく・・・電気自動車時代が来ることを予想してリーフを購入した。日産の管理体系には問題があるが、新しいリーフを契約した。何時納品になるかはわからない!!!

 

    という所で、投稿のような問題提起の山梨県の産業未来像はどうなるんだろう。ファナックに食わせてもらうのもいいが・・・もう二つくらいファナックが欲しい!! ファナックは自社ですべてを解決する方針と聞く(最近はNTTの技術が必要らしいが)、その技術を補完する中小企業が山梨に育っていないのだろうと思う。これは、長い山梨県政の失政の一つでもある。後藤知事も水素はもう一度見直した方が良いような気もするが・・水素に未来はどのくらいあるのか見識者の意見を聞きたいな!

 

匿名投稿:選挙違反門題

 

■1120日のサンニチ新聞、「私も言いたい」欄に「金に左右される政治で良いのか」という興味深い、と言うより驚愕の実名投稿がありました。この前の衆議院選挙だと思いますが、投稿された笛吹市の主婦の知人の話として「菓子袋の中に現金が入っていた」というものでした。

 

これだけではどちらの候補の陣営がやったのか全く分かりませんが、これが真実であるとしたら大問題です。もし現金買収行為があったとしたら同じようなものが大量に配られたはずですから、少し捜査をすれば容易に事実関係が判明するのではないのでしょうか。

 

特に今回の衆議院選挙では、どっかの陣営がどっかの有力者に数億円を届けたとか、まことしやかなキマクサイ風説が出回り「この時代にホントなの?」と信じられない思いでしたが、こんな投書があると「もしかしたら」という気にもなってきます。

 

とにかく「買収」は大罪です。いまのところこれをやったのが当選した方か落ちた方かはわかりませんが、これだけ公になったわけですから、捜査当局は一応厳正な捜査を行い、その結果を県民に報告する義務があるのではないでしょうか。

 

ここから蔵六

    山日の、私も言いたいに・・笛吹市の・遠藤文子さん・64才の投稿がありました。選挙買収の実態が本当にある事が書かれていました。この投書欄は実名で出されていますので、この方の勇気に敬意を払いたいと思います。掲載した山日も褒めたいと思います。この方の知人が、誰かからお菓子をいただき、その中に現金が入っていたという事だと思います。警察は捜査をすべきと私は思います。

 

    フェイク的な見方すれば、笛吹市は堀内さんが、長崎さんを圧倒的に差をつけた地域です。市長も堀内系です。何かきな臭いにおいがしないわけでもありません。私の所にも具体的な噂話が届いています。

 

真面目に一票を投票している人達を裏切らない事。

信頼している山梨県警が真摯に行動する事、を期待します。

 

匿名投稿:信玄公まつりの改革を

 

■マンネリで見物客が年々減少している信玄公まつりは、そろそろ改革が必要です。

以下は全国お祭りランキングベスト10です。

1青森ねぶた祭り(青森県)

2岸和田だんじり祭(大阪府)

3祇園祭(京都府)

4阿波踊り(徳島県)

5仙台七夕まつり(宮城県)

6さっぽろ雪まつり(北海道)

7よさこい祭り(高知県)

8博多祇園山笠(福岡県)

9三社祭(東京都)

10秋田竿燈まつり(秋田県)

この有名なお祭りと人気のない信玄公まつりを比較した場合、いったいどこが違うのでしょうか? 

それは、信玄公まつりは参加者が楽しくないのです。しおれているのです。しおれた武者の行列を見ても観客は楽しくありません。ほかの祭りは参加者が生き生きとしています。熱気があります。真剣です。喜んでいます。自分が祭りを楽しむために参加しているのです。それを観客が見に来て一緒に楽しむ。ここが人気のない祭りと、人気のある祭りの大きな違いです。

 

本来祭りは「家内安全・無病息災」とか「五穀豊穣」とか、信仰から始まりました。それが庶民のささやかな楽しみとなり、参加者の気持ちの高揚から「競う」という要素が加わりました。華美を競う、踊りを競う、速さを競う、優劣・勝敗を競うという「競う要素」が加わると祭りは爆発的に発展します。

 

ところが「信玄公まつり」や「甲府大好き祭り」には「信仰」「競う」という二つの大事な要素のどちらもありません。だから参加している人がつまらなそうに、しおれて歩いているのです。残念ながら、そんな祭りを見ることは観客にとっても苦痛です。

 

「信仰」と「競いあい」これが祭りの魂です。両方あれば最高ですが、そのどちらか一方でも構いません。大金を出して芸能人に信玄公役をお願いしてもあまり役に立ちません。少し頭を働かせて信玄公まつりに魂を吹き込めば、見違えるような祭りに生まれ変わります。

116日 http://zouroku.com/14410828243421

匿名投稿

テーマ:再来年の1月には山梨県知事選挙が行われます。

 

■もうあと13カ月しかありません。山梨県のこの低迷状態を打破するためにも、役人と富士急と山教組にヘコヘコしない実行力のある新しい知事の誕生が待ち望まれます。

 

再選をにらみ後藤知事はこの前の衆議院選挙で自分の選挙参謀を堀内陣営に送り込み大きな貸しを作りました。これで二階さんに楯突いてまで堀内さんを応援した森屋自民党県連会長も知事には頭が上がらなくなりました。就任以来公務員の給料を上げ続けた結果自治労との関係も良好です。もちろん山教組(山梨県教職員組合)のドン輿石さんもご満悦で、一見知事再選は盤石のような感じですが、後藤さんは大きな弱点を抱えていることを忘れてはなりません。

 

中央では民進党の分裂で野党がガタガタです。半年もすると立憲民主党ブームも終わるでしょうし、北朝鮮情勢しだいではさらに野党に逆風が吹く可能性があります。そこで知事の最大の弱点は何と言っても度重なる公約の不履行と球技場建設の無駄遣いです。まだ耐用年数も来ていないのに、現在の球技場と同じ場所に同じような規模の球技場を140億もかけてもう一つ作ろうというムチャクチャな計画ですから、丁寧に説明すれば県民が納得するはずがありません。後藤さんに対抗する候補者は、ここを徹底的に突くべきです。球技場建設を引っ込めればあてにしていた受注業者からの支援が得られませんから、後藤さんの選挙活動は相当苦しくなるはずです。

 

球技場建設阻止一本でも十分勝ち目はありますが、やはり山教組の三日選挙をやられたら対立候補は苦戦します。このため教員の選挙活動批判を(これまでのような及び腰ではなく遠慮容赦せず徹底的に)展開することです。選挙戦に入る前からイヤイヤ選挙協力に借り出されている先生方や、左翼偏重教育に不安を持っている父兄を味方に巻き込むことです。必要ならば文科省、警察を動かし山教組の足を止める事が重要です。

 

さて現時点で出馬が望まれる知事選候補者ですが、次の選挙でコスタリカがなくなり一人分席がなくなる宮川さん、中谷さんか、前の選挙で野に下った長崎さんのいずれの方でも山梨県が今よりはずっと良くなると期待できます。ただ今回の選挙の動きを見ていると、チマタで「ひょっとしたら次の次」なんて声もある森屋さんには正直言ってあまり期待が持てません。この方では富士急にも山教組にも強いことが言えず、残念ながら山梨県は少しも変わらない事が目に見えています。それにしても自民党は年明け早々にも準備を始めなければ間に合いません。一番悪い展開は、公募したが適当な人が居なかったので相乗りに決めましたという結論です。今の誠心会の執行部では今回もまたそういう結論に誘導するような気がしてなりません。宮川さん、中谷さん、長崎さん、山梨のためだと思ってゼヒ立ち上がってください。お願いします。

 

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テーマ:政治家の信念

◆後藤知事は「こりゃまずい」と感じたのでしょうか。新球技場計画を引っ込めそうな気配だと新聞に叩かれていました。9月県議会の所信表明で「もし建設するとしたら・・・」と言ってしまったんですね。この方は7月に「小瀬に建設することに決めた」と言ったのにコロっと変更してしまいました。一部の県議は「今までの検討はなんだったのか」と怒っています。こういうやり方を「姑息」と言います。姑息とは「ひきょうなさま、正々堂々と取り組まないさま」を指します。

 

これまでの知事のやり方を見ていると、まず、ひっそりと、恐る恐るアドバルーンを上げて世論の反応を見てみる。反対論が出るとすぐ引っ込める。重粒子線施設の導入がそうでした。高専建設もそうでした。こんな信念のない政治家って居ますか? 知事という重い立場の人が、そもそも簡単に引っ込めざるを得ないような計画を持ち出すことも問題です。

 

人口100万人計画だけは得意の「逃げを打つ」わけにはいきませんでした。なぜならば、これこそが県民がこの知事に期待して投票した「ダイナミックやまなし計画」実現の根幹だったからです。で、結果は「通行人や観光客や、もと山梨県民まで一切がっさい含めて100万人にする」という、あきれるようなキベンでした。こんなことをやっているから、22日時点で山梨県の景気動向指数は45位、全国で下から三番目に景気の悪い県になってしまったのです。

 

この知事を選んだために、山梨県の夢が、どんどん(甲州弁でいうと)スボンでゆきます。元はといえば、政権与党である自民党が現職の引退や調整遅れなどで独自候補を擁立することができず、元民主党の後藤さんに相乗りせざるを得なかった。甲府市長選挙も元民主党県議の候補に自民、公明が相乗りする形となっており、県内2選挙区で敗退した第47回衆議院議員総選挙を含め山梨が「民主王国」に埋没する状況となっているわけです。そしてこれをやった自民党の責任者が富士急系列の県議でした。もちろんその裏には民進のドン輿石さんの力が働いたことでしょう。山教組(山梨県教職員組合)の闇と富士急の闇、この二つの闇が山梨県をここまで元気のない県にしているのです。

 

選挙って本当に大事です。ちょっと間違えるとこういう結果になります。今回の衆議院解散総選挙は、山梨県にとってこの状態を修正する、ある意味絶好の機会です。みなさん、今回こそはよく考えて投票しましょう。

 

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913日 http://zouroku.com/14410828243421

http://zouroku.com/14410828243421・・・

匿名投稿

テーマ:山梨県は大きな政策変更が必要

■後藤知事の「ダイナミックやまなし総合計画」の中の最も重要な経済振興策が危機的状況になっています。県の基幹産業発展・創造プロジェクトの柱は、燃料電池関連産業の集積と育成を基本とし、将来的には「やまなし水素エネルギー社会の実現」をめざすのだ!と言っているのですが、そのカンジンの燃料電池が国際的にダメ出しが出されているのです。

 

ここへきて世界の中で最も水素燃料電池車(FCV)に力を入れていたトヨタが電気自動車(EV)にシフトすると発表し日本の産業界に大きな衝撃が走りました。日本は国を挙げて燃料電池車(FCV)開発を目指してきましたが、欧米ではすでに将来の車はEVになると予測されていて、BMWもフォルクスワーゲンもGMも燃料電池じゃなく電気自動車(EV)開発に本腰をいれています。英国とフランスは2040年までにガソリン車の販売を禁止する予定です。世界一の自動車市場である中国もガソリン車からEVへの移行を表明しました。

電気自動車の開発メーカーである米国のテスラ・モーターズの時価総額は20174月全米首位のGMを抜き510億ドル(約5兆7000億円)に達し、電気自動車(EV)への期待度の高まりを実証しました。

 

簡単に言うと燃料電池車(FCV)は旧来のエンジンを使ってガソリンの代わりに水素を燃料として走るので自動車産業はそのまま安泰ですが、電気自動車(EV)はそもそもエンジンが必要ありません。場合によってはエンジンよりも開発費がかかりコストも高い変速機もなく、燃料タンクも高価な燃料噴射装置も床下のスペースを占領するマフラーや高価な排ガス浄化用触媒もなく、エンジンを冷やすラジエーターも不要で、部品を細かく分類すると、数万のパーツが不要になります。ということは、自動車産業が一斉にEVにシフトすると、7割方の研究者・技術者、組み立て労働者、部品を製作する協力企業も、それを運ぶ運送会社も不要となり、現在のガソリンエンジン車から電気自動車(EV)への移行は、日本の基幹産業である自動車産業の構造が一変するほどの産業革命になるわけです。すでに各国の産業界はそのバスに乗り遅れまいと必死の努力を続けています。

 

FCVEVの競争はすでに決着がつき、世界の潮流はガソリン車からEV車なのに、いつまでも燃料電池などと言っている山梨県の「ダイナミックやまなし総合計画」は根底から(しかも早急に)書き直す必要があります。後藤知事は素直に政策の誤りを認め関東最貧県を脱するために早急に「やまなし水素エネルギー社会の実現」なんて旗を降ろさなければなりません。

 

ここから蔵六

    フォルクワーゲンは中国の企業が経営権をもっています。当然中国の政策が大きく影響しています。そして、中国市場は魅力的(2800万台世界一の市場)です。中国が自動車業界を左右しています。こんな事を考えていると、世界を動かしているのは何だろうと思うのは私だけではないと思います。北朝鮮問題(蔵六的には核の拡散が一番問題だと思うが)も同じくです。日本の基幹産業である自動車の業界は大きな変化の時代を迎えています。脱ガソリン時代・・・私の車はEVのリーフです。

 

    投稿者の言うように、山梨の政策を転換した方が良いテーマがあります。蔵六的には人口問題です。人口減少を前提とした政策創りに取り掛かる事が必要とお思います。知事は総花的な政策より、得意な農業、林業等にいい政策を考えられるのではないかと思います。100億以上もする競技場・・ハコモノは山梨に必要ありません。こんな金があるなら、山梨の未来の為には教育に金をかける政策が優先すべきです。知事、あなたは優先順位が間違っています。

 

    山梨の闇・・と言われる・・富士急問題・・・週刊新潮が記事にした。皆様の投稿を求む!!

 

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911日 http://zouroku.com/14410828243421

匿名投稿

てーま:サンニチ新聞97日知事会見詳報から

 

●記者

東京五輪・パラリンピックの自転車ロードレースで大会組織委員会に要望活動をした目的は。

●後藤知事

国際自転車連合や県内の自転車競技団体、県民の強い思いを踏まえると、できるだけ早くコースを決定し、速やかに準備に入りたいという思いがあります。

 

新聞に発表されたこのやり取りですが、知事の発言に何か違和感を覚えませんか。国際自転車連合や県内の自転車競技団体というものがあったことも初耳でしたが、気になるのは「県民の強い思いがあったから」というところです。県民の強い思いというのは本当ですか? みんなが自転車ロードレースをやりたいなんて言っているでしょうか。あまり聞いたことはありません。

 

●記者

総合球技場について知事が思い描くタイムスケジュールは? 県議会内にある建設反対論に対する対応は?

●後藤知事

課題をどう整理するかによってもまとまる時期は変わってくると思います。スケジュール感はこの場で言うほどの熟度に達していないといことを理解いただきたい。私どもはこれからどういう形で具体的なものを詰めていくのか、鋭意取り組んでおります。その部分を含めて、これから県議会や県民にはきちっと理解していただける形での準備をしていかなければならないと思います。

 

一時に比べるとかなり腰の引けた答えです。それはそうですよね。1万7千人収容のまだまだ十分使えるスタジアムのとなりに必要もない2万人収容のスタジアムを新たに作ろうというのですから、その必要性を合理的に説明するのは大変なことです。後藤さんはまた、通行人を入れて人口を100万人にするみたいなキテレツな論理を考え出すのでしょうか。それに駐車場も新たに現在の4倍も買収しなければなりませんから、小瀬につくれば予定よりはるかに大きな建設費がかかります。知事の県議会での説明に注目したいと思います。

 

 

 

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■山梨県に住む人がどれだけ貧しいか↓これを見てください。

http://todo-ran.com/t/kiji/19289

 

これは相対的貧困率を示す日本列島地図ですが、その真ん中にあるオレンジ色が我が山梨県です。関東一円では山梨県だけが飛びぬけて貧困率が高くなっていて、なんと全国第5位。つまり山梨県は日本で5番目に貧しい県ということがこの図で一目瞭然です。

 

相対的貧困率は、全国平均の半分以下の年収しかない人がどれだけいるのかという指数で、国税庁発表の平均年収は414万円(2016年)ですから、山梨県には207万円以下の年収しかない人が全体の20パーセント以上もいることになります。この中には150万円の人もいれば90万円の人もいるわけで、とにかく今の世の中で年収200万円以下で暮らすのは大変なことですが、全体の2割の人はそういう生活を耐え忍んでいるわけです。

 

こういう山梨県の現状をわかっていて、それでも県議会は「公務員の給料は民間に比べて低すぎるから、値上げの必要がある」という法案を通すのでしょうか。

 

ここで注目したいのは、隣の長野県の貧困率は全国最下位ということです。貧困率が一番低く、住民全体が平均以上の収入があるのは東京ではなく実は長野県なのです。

 

山梨県と長野県は海と港を持たない内陸県で、経済的条件はよく似ていますが、相対的貧困率がこれだけかけ離れているのはいったい何が原因なのでしょう。一言でいうと政治と経済の指導者の差です。

 

日本中の自治体が将来の人口減少対策を考えているときに、通行人を入れた人口を100万人にしようと考えている指導者。大型店進出で地元の商店が青息吐息なのに何の手も打とうとせずイオン増床を許している指導者。中央商店街にカンコ鳥が鳴いているのにココリやデュオヒルズに無駄な税金を投入しようとしている指導者。17千人のまだまだ使えるスタジアムがあるのに、同じところに2万人の不要なスタジアムをつくろうとしている指導者。開府500年というせっかくの節目の年を迎えようとしているのに、何の有効な提案もできない指導者。山教組(山梨県教職員組合)の異常な組織率と教育現場の悲惨な状況に手をこまねいているだけの指導者。自民党の圧倒的支持率の中で選挙になると民進党にコロコロ負ける指導者。リニアが開通するというのに、有効な活用法を提案できない指導者。実勢価格の9分の1という安い借地料で借りた土地に900万円の転貸借地権をつけて販売し、莫大な利益を上げている企業に一言も言えない指導者。・・・とても書ききれませんが、つまりこれが山梨県と長野県の差なのです。選挙という絶好の機会を軽視して、こういう指導者を選び続けた県民にも大きな責任があります。

 

ここから蔵六・・・・昨日の共謀より

    今、山梨を代表する○○百貨店、一時倒産なんて話も出たが、中銀が面倒を見ていると聞くし、三越が応援しているとも聞く。その百貨店の7階へ行くと、お中元等の在庫処理販売をおこなっている。バッタ市というやつである。

 

    県内には、○○百貨店のブランドを信頼し、○○百貨店の包装紙で包まれたお中元を贈る人も多いと聞く。ほとんどの人は定価で買う。その残りの商品がバッタで売られる。お中元を贈った人の顔丸つぶれである。聞くところによると。こうった商いは、松坂屋がよくするらしい、名古屋商法かも知れない。

 

    その○○百貨店、イオンの増床にも一言もない。甲府大好き祭りも、○○百貨店の前でやる事には反対のようだ。地元の反対で、小瀬にいったという事実もある。中心街の活性化もあきらめた方がいいかも。蔵六の税金の無駄遣いのターゲットは中心街だ。

 

    ついでに言えば、オリオンイーストに補助金を使って居酒屋が出来た。廻りの飲食店主曰く『我々はすべて自前でやっている・・税金使って、既存店をつぶすのか』・・なんて声もある事を知る事も必用かな・・難しいな・・若いやつら応援もしてやりたいし・・

 

ともかくも、税金いくら使ったかは聞こう!!!

 

ブツブツ

8月24日http://zouroku.com/14410828243421

匿名投稿

テーマ:知事のトップセールスは必要か?

 

■県議の海外研修旅行がタダの観光旅行だったことがバレ、昨年5月山梨県議会の海外研修について「研修に名を借りた私的旅行であった」と断じた東京高裁判決(昨年9月)が最高裁によって確定しました。これにより県議らは約850万円の旅費の返還義務を負うこととなりました。

 

で、県議の間でなんとなくこの手の海外旅行が自粛ムードになってしまったわけですが、県議さん方はそれにこりず、今度は知事の「海外トップセールス」に同行するといううまい手を編み出しました。先ほど723日には山梨県の特産品のPRと観光客誘致のため後藤知事は県議を引き連れ台湾訪問を行い、熱烈歓迎を受けたそうです。

 

この訪問団のピントはずれは、台湾と中国の厳しい関係をマッタク理解していないことで、過去の例を見ても、中国という尊大な国は、敵対する国によしみを通じる者は徹底的にマークするという方針の国ですから、少しばかり台湾との貿易を拡大しても、結果的に何倍も失ってしまうことになるわけです。知事は対立する片方へ行かず、そのままそっとしておけば中国の反感も買わずに済んだのに、なんで台湾へ行ってしまったのでしょうか。

 

ところで、知事自らが山梨県産品を宣伝するという手法ですが、後藤さんはこのトップセールスという考え方がイタクお気に入りのようで、今回で就任以来8ヶ所目になるわけですが、相手の国はたとえ知事が訪問したからといって気前良く貿易額を増やそうとするでしょうか。貿易というものは民間の商取引ですから、行政の長がお願いしてどうにかなるものとも思えません。それに県議など随行をぞろぞろ引き連れて海外を何日も歩けば経費も馬鹿になりません。8回の海外訪問で総額いくらかかったのか、誰を連れて行ったのか、どんな成果があったのか、ちょっと知りたい気もします。

 

フツーに考えれば日本の山梨県という聞いたこともないところの知事がわざわざ来たからといって、「それでは大いに貴県の特産品を買いましょう」なんて、民間の商売はそんなに甘いものとも思えません。これがもしもトップセールスという名を借りた外遊であったとしたら、あるいは県議へのプレゼントのような旅行であったのなら、これは看過できません。

 

 

 

ここから蔵六

    山梨市の望月市長の口利き相場は、80万円という事らしい。あくまでも昔の話だというが、甲府市の相場は300万円という話を聞いた。応募用紙には、○○氏の推薦という推薦人の名前まで書いたらしい(本当かな?)。甲府市の場合、コウィッタ人物は能力が低いわけだから、臨時職員として環境部に入れるらしい、ここでゴミ等の収集を2年間余りやり、本庁に正規職員として移動させるような手を使っていたらしい。経歴を調べればわかるらしい。

 

    そういえば、最近は葬式が多い、新聞に掲載された広報を読むと、親が先生の葬式の喪主は先生が多い。親が公務員の場合も喪主は公務員が多い。大手の会社(公共的要素が多い会社だが)親が役員の場合も子供がその会社の役員で喪主になっている事もある

長い時間軸の中、格差問題化している現実な姿がある。税金が使われている場合は許せないなあ!!

 

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8月17日 http://zouroku.com/

匿名投稿

テーマ:公務員の慢心

 

■最近公務員の倫理感覚が以前にも増して狂いだしたような気がしてなりません。

 

公務員の全部がそうだとは言いませんが、特に上級幹部クラスの公務員が権力を手にして慢心増長し、市民を見下す姿勢が露骨になり、アンタ何様?と言いたくなるような人がチラホラ見受けられます。それをチェックするべき議員は、勉強不足で公務員の助けを借りなければ議員活動もままならないことから、公務員の前では借りてきた猫状態になってしまうというわけです。

 

そしてこのような状況の中で、公務員の給料はお手盛りで際限なく上がり続けています。

 

昨年県人事委員会は、山梨県の民間の平均年収は4533200円なのに、後藤知事に「県職員の給料は民間に比べて低すぎるので、年間87千円上げ6347千円にすべきだ」とトンデモナイ勧告をしましたが、これに対して知事も議員も議事録を読む限りまともな異議をはさもうとしませんでした。

 

今年もまた89日には山梨県職労などでつくる対県共闘会議は、人事院の給与引き上げ勧告に「官民格差が発生していることを踏まえれば当然」という声明を出し、10月には4年連続の公務員給与の引き上げ勧告が県人事委員会から出る予定です。民間をはるかに超え、さらに引き上げをもくろむ公務員給与は、税金の無駄遣いの最たるものです。この馬鹿馬鹿しい茶番劇に体を張って反対する骨のある県議は一人もいないのでしょうか。

 

公務員の傍若無人ぶりを象徴するように、今月に入って県幹部の天下りが報じられました。退職前の職務と密接に関わる天下りは法律で禁止されているのにもかかわらず、それぞれが誓約書を書いて天下ったそうですが、果たして一片の誓約書にどんな効力があるのでしょうか。本来禁止されているはずの天下りが白昼堂々、誰にはばかることなく行われています。

 

このように県政のチェック機能を果たすべき議員の能力低下と公務員のモラル低下は密接な相関関係があります。もう少し議員さん方に頑張ってもらってチェック機能を発揮していただかなければ、このままでは山梨県の政治はどうにもなりません。

 

 

もしこの秋に「公務員の給与は民間に比べ低すぎるのでモット上げるべきだ」という馬鹿々々しい理由の法案を県議会が易々と通すようであれば、もはや県議会の機能は失われたものとみなし、一年半後の統一地方選挙で全県議の「そっくみ」を提案したいと思います。

 

5月22日 http://zouroku.com/14791062311417

稿!!

テーマ:山梨県の活性化

 

 

■今の商店街の不況を考えて見ると、商店主は売り上げがなければ、やる気が出ない。ジリ貧だと投資をする気にもなれない。後継者が逃げ出す。

消費者はお金が無ければ街に繰り出す気にもなれない。お金があっても将来の不安があれば使う気になれない。収入が下がっていないのに街から人通りが消えたのは、こういうことなんですね。

 

山梨県の消費者の4割は非正規雇用者で年収が200万円前後の人たちです。その中から家賃を払い、教育費を払い、車とスマホの経費を払えば残るお金(可処分所得)はわずかなものです。ちょっと遊びに出て家族4人で食事して1万円使うことがどんなに大変なことか、年収600万円の人には理解できません。

 

一方で年収600万円の人は老後の不安を抱え、病気になったら何千万円かかるのか見当もつかないことから、無駄遣いを極力押さえようとします。

 

しかし、考えてみてください。バブルの頃の日本も今とほとんど変わらない状況にありましたが、街中には人通りがあふれ、人々は希望に溢れ、老後の心配なんか誰もせずに、ポケットにあるお金を思い切り使っていました。それはなぜかというと経済が上向きだったからです。甲府の場合、夜の飲み屋街の主役は建設関係と宝飾関係者でした。数百万円の宝飾品が飛ぶように売れ、公共事業のお金が社会の隅々まで潤していました。

 

しかし財政赤字が国を破綻させるという考えから、政府の財政出動を抑制したためバブルがはじけ、日本の街角から人通りが消えました。自国通貨建ての国債で破綻した例は歴史上皆無というのに・・・ようやく最近「通貨の供給量を増やす黒田バズーカ政策より、デフレ下では財政出動をドンドンやるべきだ」といろんな人が言い出しました。詳しくはここに→http://www.choujintairiku.com/nippon170501.html

 

さて山梨県は、これまでの経済牽引役だった建設業者が半分になってしまい、宝飾業界も沈滞しています。つまりいまのところ消費の牽引役がいないのです。

 

まちの活性化は、まちの経済の活性化です。それはつまりかつての建設業者や宝飾業者のような「儲かって仕方がない」業種を創造することです。そこのところをみんなで知恵を絞り、観光でも公共事業でもITでもなんでもいいから、県内に根付かせる政策を打つことです。そのための最低限の条件は「政権与党の知事」を選ぶことです。

 

ココから蔵六

    今年高校に入学した生徒の内、870人が生活苦で高校進学に対し補助をする。一人5万円で、県は4300万円を予算化した・・・こんな話を・・・20日の甲府一高の同窓会総会の閉会の言葉を担当した時(蔵六は甲府一高同窓会副会長です)・・させていただいた。甲府一校では、800人の一高生の中、40人くらいが貧困という現実の中で高校生活をおくっていると思われる。蔵六は、教育の不平等を高校生活の中で、味わって欲しくない…切なる願いでもあるが・・同窓会で出来ることあれば・・と思い・・長い話で先輩にはグジグジ言われたようだが、あえて話をした。国や県等の政策では手の届かない部分には同窓会も目を向ける必要があると考えるし、同窓会という組織も、政策的行動も必用ではないかと考える。(飲んで食べて、友と語るのもいいが

 

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テーマ:人材が逃げ出す。

 

2016年に本社機能を県外に移転した企業は16社で過去最多を記録したそうです。つまり山梨県から「逃げ出している」企業の数が県の努力にもかかわらずマスマス加速しているってことなんです。なんか悲しいですね。あ~あ・・・山梨県はこれからどうなるんでしょうか。

 

企業が山梨県から逃げ出す原因は結構ハッキリしています。人手不足、というより人材不足。求める人材が集まらない、優秀な人材が集まらなければ企業の発展は望めません。それではどうして優秀な人材が山梨県には居ないのかと言うと、(これもハッキリしていますが)子供たちが東京の大学に行ったっきり帰ってこないからです。私の知り合いの息子さんや娘さん達の多くは、優秀であればあるほど卒業したら帰ってきていません。深刻です。これは山梨県にとって大変深刻な問題です。

 

で、解決方法は極めて単純です。誰だって生まれ育ったところで人生を送りたいと思うものですから、将来性のある、全国平均並みの給料が保証された働きたくなるような成長企業さえあれば、優秀な人材が必ず帰ってきます。

 

山梨県という、港も空港もない立地条件の中でも全国を相手に成り立つ成長産業を探して、思い切った好条件を示し、本社ごと山梨県に誘致するのです。

 

そんな企業があると思いますか。ところがあるんです! イー・コマース、つまりネット通販企業です。現在日本のEC(イー・コマース)取引は年々10パーセント以上の成長を続け、いまや全商品取引量の5パーセントを占めています。アメリカは8パーセント、中国は15パーセントの商品がネットで取引されています。

 

ネット販売が増えていくと、その分スーパーやモール、デパートの売り上げが減っていきます。実際にアメリカでは全米に展開するモールがどんどんつぶれ廃墟になっています。イー・コマース企業は実店舗の売り上げを食いつぶしながら成長を続けるモンスターのようなものです。しかしこれが時代の流れであることも現実です。モールやスーパー業界には残念なことですが、近い将来確実にこの波は山梨県にも押し寄せてきます。

 

イー・コマース企業の誘致は、これからの地方都市が生き残るための唯一の選択肢と言っても良いでしょう。山梨県をぺんぺん草の生えるゴーストタウンにしたくなかったら、全国に先駆けて、山梨県を、金融界のケイマン諸島を手本に「夢のようなEC企業先進地」にすることです。「山梨に本社を移せばいろいろな面でムチャクチャ優遇します」と呼びかけるのです。山梨を豊かにするひとつの方法です。

 

ココから蔵六

通販のニッセンという会社がある。カタログ販売を主力でやってきたが、ネットに負けた企業である。そういえば、本屋やコンビニに行くと無料で置いてあったのがこのカタログであった(今は姿かたちもない)。今は、セブンイレブンの子会社と聞く。この会社、カタログを年間数億冊印刷していたと聞く。今年から。3000万冊にするらしい。この事実が、上記問題を正当化している。このカタログの印刷会社の事を心配してしまう。同時に、この会社と取引をしている会社はかなり淘汰されると予想する。ネットに資本を集中させる流れである。この流れを取り入れようが投稿者の意見かも知れない。県議会議員の中にもこんな考えを持っている人がいたと記憶する

■サンニチ新聞に「農の風景」が連載され、県外企業による農業参入が紹介されていますが、農業まで黒船(県外企業)進出を許す時代がすぐそこまで来ています。車で道を走れば衣食住の店舗のほとんどが県外から来たチェーン店に占められ、山梨県の地場商店はみんなどこへ消えてしまいました。これらの商店、企業に時給900円、年収200万円で雇用されているいわゆる「非正規雇用山梨県人」は、いよいよ自分たちのケツに火が付くようになるまで安穏として、危機感を持とうとしません。

 

そんなヒサンな境遇を変えられるかもしれない2年前の大事な「選挙」の時も、政権を取ってから33カ月の間さんざん国民を振り回した民主党出身の知事を、何も考えず選んでしまうというノンキでお人よしの県民性です。

 

ところで3兆円の県民総生産の中で農業生産額はタッタノ900億円しかありません。日本一のブドウや桃の生産額はそのうちの500億円だけです。県はこの果実の輸出を奨励するために後藤知事自らタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアへ出かけトップセールスを行い、昨年は県産果実の輸出額が6億円を突破したと鼻タカダカでしたが、前年比5千万円ほどの成果を上げるために、これらの国をまわる知事自らのトップセールスにどれだけの費用をかけたのでしょうか。この出張費用の明細をぜひ知りたいと思います。

 

そんなことより、いま県が力を入れなければならないのは、地元企業の育成、新成長産業の地元資本による起業です。一日も早く東京の大学に進学した若者に、安定した勤務先を提供する施策を展開しなければなりません。そして私たちはそういう仕事ができる知事を選出しなければなりません。だから選挙が大事なのです。

 

 

山梨県の将来人口、100万人構想の概略が見えてきた。

 

 

■人口100万人構想についての県の考え方が見えてきたので紹介しましょう。

国は「国立社会保障・人口問題研究所」の推計で、2060年の山梨県の人口は出生率1.37で計算して50万人になると言っています。

それなのに後藤県政は「いやいや出生率を1.87に上げて2060年には75万人にできるはずだ」と言うのです。(出典=山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョン)

 

その根拠は?というと、 それは県内の未婚者・既婚者6000人に県が実施したアンケートで「そのくらい子供が欲しい」と言っているからだというのです。だから山梨県の人口は2060年には75万人になるはずだというのですが、オイオイ、それって希望でしょ。「あなたは将来どれだけのお金を貯めたいですか?」と聞かれれば、3千万円とか5千万円とかみんな答えるでしょう。それと同じやり方で出た数字をそのまま将来の人口推計にするなんて、これは統計でも何でもなくて、ただの夢物語です。もうすでにこの辺から統計学を外れ、メルヘンの世界に突入しているわけですが、もう少し我慢して聞いてください。

 

さてそこで、後藤県政が無理やりひねり出した75万人という数字でもまだ100万人には届かないわけですが、ここから公約の100万人にもっていくために「リンケージ人口を定住人口にくわえる」という日本中の都道府県がどこも考え付かなかった奇抜な方法を採用しました。

 

このリンケージ人口なるものは、簡単に言うと①別荘人口と②県出身者の帰省と③宿泊観光客数を75万人に加えるというのですが、おもしろいのは山梨県を訪れる観光客をそのまま加えると何千万人という数字になってしまうので、宿泊者数×訪問頻度が年1 回以上の割合×宿泊者1 人当たり消費額÷定住人口1 人当たり年間消費額・・・という複雑な計算式で観光客数を無理やり削って2060年には212千人と推定していることです。もうこうなると都合の良い数字を得るための机上の数字いじりとしか思えません。

 

でもね、後藤さん。100万人構想というのは、県の人口を100万人にして、そこからダイナミックな活力を生み出していくという、あなたの「ダイナミックやまなし構想」の基本中の基本でしょ。今から40年も先の2060年にやっとそれを実現したとして、どうなるんですか。あなたも私もとっくにお墓の中ですよ。ダイナミックやまなし構想がそんな先のものだったなんて知っていたら、誰もあなたに投票しませんでしたよ。

 

まったくひどい話です。言いたくはありませんが、後藤さんの公約って、ほとんどフーテンの寅さんのマガイ物を売るための口上みたいなものだったんですね。そんなわれらが知事さんは、もう公約のことなんかすっかり忘れたみたいで、残された二年間を再選のための後援会づくりにマイシンされているようです。以って瞑すべきとはこのことでしょうか。

 

ココから蔵六

    蔵六は明日から、五連休に入ります。BAR BASIEは、 米酔と名称を変え、2345日と営業します。特に、正の木祭り日は、昼から営業・・楽しい酒を飲みませんか!! 2000円持ってご来店ください。

 

    さて、後藤知事、人口が減る事を前提とした、政策転換が必要なのに、なぜ、100万人に、こだわるのでしょうか??? 2期目を考えるのなら、頭の切り替えをした方が良いと思います。そして、民進党カラーを消す事です。故郷で働きたい若者の為に、何をなすべきなのでしょうか??チマチマした政策もやらないより、やった方がいいのすが、これしかしていない事にがっかりします。県庁の頭のいい役人達は何を考えているのでしょうか? 

 

ブツブツ

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■後藤知事は再選を目指すためにウルトラC的なアイデアをさりげなく発表しました。210日のサンニチ新聞です。

 

後藤知事は地方創生やリニア開業をふまえ、各地に住民や団体が意見を言える「地域創生連絡会議」を置く考えを表明。一方、自身の支持基盤づくりで全県を網羅する衆議院時代と違う後援会を設立する方針を示した。

 

ということなんですが、連絡会議を作らなければ知事に物が言えないわけがありませんから、「地域創生連絡会議」というもっともらしい名前をつけて、実は、役人を使って官費で県下各地に自分の選対支部をつくると言っているようなものです。身銭は切らずに自分の後援会が出来上がるのですから、こんなにおいしい話はありません。みんなから「一期で終わりだろう」と言われ、後援会作りがママならない後藤さんが編み出した苦肉の策ですが、自民党支持者の皆さんは良く考えてこの連絡会議に参加してくださいね。

 

それに「衆議院時代と違う後援会作り」というのは、支持率が低迷している民進党では次の選挙に勝てそうも無いから、山教組(山梨県教職員組合)、自治労離れをしたいということがミエミエです。これは引退して力が衰えた輿石さんへの裏切り行為で、はたから見ると良くこんなことが言えるなという思いもしますが、民進とはモメルでしょうね。

 

「自民党を励ます会」ができて、山梨県自民党も「これじゃいかん」とやっと目を覚まし始めました。堀内さんが亡くなり、輿石さんが引退し、去年の夏の選挙で自民党候補が惨敗したことが山梨県の政治地図を塗り替えようとしています。堀内詔子さんは「脱富士急行」の後援会作りを再構築するというところまで追い込まれています。2区のつばぜり合いはますます激しさを増し、このままでは確実に自民党県連の分裂は避けられないでしょう。

 

ま、県民としては、民進知事は早くやめにしてもらって、政党支持率どおりの知事が誕生して、中央からどんどん金と仕事を引っ張ってきてくれて、少しは夢と希望のある生活を送ることが出来さえすれば、それに越したことはないという気持ちです。

 

ココから蔵六

    アリアにまたまた税金がつぎ込まれる事になった。この責任は誰がとってくれるのだろうか? 2月県議会にて審議されるとの事、議員の発言に注目したい。豊洲の問題と重なる。この時の知事や議員や役員や協同組合の責任者等々、含め、県民に説明責任があると思う。今の議員の皆さんにそれができるのかも見極めたいな。

 

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215日 つぶやきをいただきました。

http://zouroku.com/14410828243421

 

4600億円の2017年度県予算のうち、県税収入はたったの2割だけ。3割が国からの地方交付税。2割が借金と預金の取り崩しです。

 

これは年収が170万円しかない家庭が、年収600万円のような生活をしているのと同じです。普通の感覚の人ならこんな見栄っ張りと言うか、無理な生活設計を立てませんが、県予算となるとなぜか平気でこういうことをやってしまうわけです。

 

国はどうして1287億円ものお金を毎年山梨県にくれるのかと言うと、大企業が山梨県民から吸い上げた利益を国税として吸い上げ、省庁のひも付きで地方に分配しているからです。したがって地方は国の言うことは何でも素直に聞く仕組みになっているわけです。地方交付税というのは儲けすぎを分け与えているだけで、決して思いやりではありません。

 

ところが最近大企業が地方の金を吸い上げすぎて、というより地方が衰退しすぎて貧乏地方と金持ち中央の格差が広がりすぎてしまいました。ガマンが美徳とされる日本でもさすがにこの格差は限界になり、地方の反乱が起きそうになりました。

 

地方の反乱で国が最も恐れるのは、地方に本社を持たず、稼いだ利益を東京で納税している大企業の商品を買わない、全国チェーン店へ行かない運動です。つまりトランプの言っている「アメリカン・ファースト」と同じです。これと同じことを全国の貧乏地方にやられたら、国も自民党も立ち行かなくなります。そこでちょっと地方寄りに振り子を戻そうとして始めたのが国の「地方創生」事業ですが、見事に失敗しました。

 

どうして失敗したのかと言うと、地方振興の新しいアイデアがゼンゼンと言っていいほど出てこなかったからです。これで今の貧乏地方に人材がいないことがハッキリしてしまいました。これではいつまでたっても大企業の全国展開に勝てるわけがありません。大企業勤務と地方の零細企業勤務とでは生涯賃金が違いすぎて、優秀な若者は地方に帰ってきません。オギノは山梨県の代表的な企業の一つですが、東大や早稲田を出てオギノに就職したいと言ったら変わり者扱いされます。

 

そうは言っても地方は負けてばっかりではいられません。ではどうしたら良いのかというと、それはトランプが教えてくれた「ヤマナシ・ファースト」です。とりあえず山梨県民はイオンに行くのをやめて、オギノ・いちやま・やまとで買い物をすることです。洋服は近くの洋品店で買い、外食は近くの食堂で食べ、電気製品は近くの電気店で買うことです。

そしたら県内企業の社員の給料も上がり県の税収もかなりアップします。確実にヤマナシが良くなります。簡単でしょ?

 

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11月29

 

■今日の新聞(1129日付)に、Uターン就職が24.7パーセントにとどまったことが載っていました。これが山梨県の人口減の最大要因の一つです。

 

山梨県では高校を卒業した成績の良い若者は東京の大学を目指します。両親も期待をかけ入学金、学費、生活費をなんとか負担して、わが子を都会へ送り出します。現在その費用は、幼稚園から大学まで全て国公立だったとして約740万円、私立、理系の場合は約2,200万円が卒業までに掛かる費用だと言われています。

 

しかしそれほど苦労して育て、都会に送り出したわが子の4人に3人が卒業しても故郷に帰ってこない。これほど親として情けないことはありません。亡くなる人以外の人口減を「社会増減」といいますが、年代別に見ると2014年の統計で2024歳の流出が1933人。2529歳が441人と人口流出の80.2パーセントを占めています。

 

社会の活力として一番大事な20歳から24歳の世代に属する2374人もの優秀な若者が年々流出している現状は、山梨県にとって大きな損失です。これでは地方が良くなるはずがありません。

 

若者が帰ってこない最大の原因は「就職したくなるような企業が無い!」からです。山梨県の人口減、人口問題の最大の原因は「(東京並みの)有利な条件の企業がほとんど無い」ことに尽きます。Uターン若者の主な就職先は金融機関(中銀)、公務員(県庁・市役所・学校・警察)で、これが全体の90パーセントを占め、いわゆる企業の就職先としては製造業が9パーセントあるだけです。

 

つまり中銀と県庁に落ちたらほとんど就職先が無いので、そのまま都会にとどまる若者が大半だということです。しかもその中銀でさえ平均年齢38歳で年収は685万円ですが、三菱UFJは同じ年齢で1132万円の年収です。公務員と銀行しかマトモな就職先がない県なんて、未来に希望がありますか?

 

これをなんとかしようと県は奨学金の補助制度を設けたが申し込みは定員の2割にも満たなかったと新聞に書かれていました。人口増への努力と言っても、お役人の考えはせいぜいこの程度です。この制度を県が人口増の切り札と考えているとしたら(失礼ながら)お笑いというしかありません。

 

昔、手塩にかけて育てた鳩が初めて放鳥した日に、日が暮れるまで待っていても一羽も帰ってこなかった情けない経験を思い出しました。言いようの無い切なさでした。きっと、わが子が帰ってこない親御さんの気持ちは、これ以上なんでしょうね。

 

11月28日 

 

■後藤知事、ふるさと創生資金で435千万円の補正予算を組みながら、126千万円で自分たちの給料を5.7パーセントも上げちゃマズイでしょう。県職員、学校の先生の給料を上げるのは、これはドウ考えても「ふるさと創生」じゃないような気がしますが?

 

選んでしまった以上しょうがありませんが、ちょっとこの知事のやり方にはついていけないところが多すぎます。民間の年収平均が厚労省の試算で453万円ですよ。しかも民間の実質賃金は年々下がり続けているというのに、県職員は平均600万円以上ももらっていながら、これ以上公務員の給料を上げる理由って、いったいどうやってひねり出したのでしょう。

 

一回知事さんの支持率というものをこの辺で調べてみたくなりますね。周りの人は皆あなたを知事に選んで、後悔していると言っています。民間給料が下がっている中で、ふるさと創生に使ってほしいという国からの大切なお金を自分たちの給料を上げるために使ってしまった知事の名は、永く山梨県政史に残るでしょう。

 

だからこそ、しっかりしなくてはならない自民党なんですが、長崎さんの復党をめぐってあいかわらずゴタゴタしています。郵政選挙以来ここ11年間、山梨県政のゴタゴタには必ず堀内家と堀内系の県会議員がからみます。そこのところを民進のドン輿石さんに利用され、いいように振り回されてきたのが山梨県の自民党です。

 

堀内さん、もういいかげんに大人になってください。少しは山梨県のことを考えてください。堀内家の意地を通すために、これ以上山梨県民の生活を犠牲にしないでください。ごたごたを起こせば何とかなると思うのは間違いです。このゴタゴタは民進を利するだけです。言いたくはありませんが、あなたは二度の選挙で地元からノーと言われたのですから、ここはひとつ潔く長崎さんの復党を認め、次の選挙で堂々と長崎さんに勝てばよいのです。それが民主主義です。県民の意思を尊重したいというのなら、県民は過去2回の選挙で長崎さんを選んだのです。長崎復党問題に関して、この辺は県民の意思ははっきりしています。これ以上県民の意思を検討する必要もないのです。長崎さんを復党させると県民が混乱する・・のではなく、あなたが復党に反対しているから混乱しているのだということに気がついてください。フツーに長崎さんの復党を認めれば2区に自民党の候補者が2人できるだけの話です。1区にも自民党の候補者が2人いるじゃないですか。それと同じことでしょう。間違えてはいけないのは、最後に誰を選ぶのかを決めるのは、党本部でも無く、県連でも無く、ましてや県会議員でも無く、山梨の未来に期待を託する有権者です。党が誰を推薦したのか、県議が何人ついたのかは関係ないのです。有権者の意思とは、そういうものでしょう。お願いですから静かに矛を収めてください。

 

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11月4日 http://zouroku.com/14749397738389

 

 

■いま日本の9月の完全失業率は3.0%と、1993年8月(2.6%)以来23年1カ月ぶりの低水準です。また有効求人倍率も、1.38倍と、1991年8月バブルの頃以来の高水準です。さらには正規社員の有効求人倍率は0.88倍と、「過去最高の水準」です。景気を失業率で測るとしたら、今はまさにバブル再来のような数字ですが、この数字とは裏腹に、実際は、景気動向指数は低迷し、日銀は5回も6回も2%のインフレ達成目標を先延ばしていて、体感的にも、街の声でも、ドウ考えても世の中は不景気の真っ最中です。にもかかわらず先の参議院選挙で安倍さんは「有効求人倍率が都道府県すべてで1倍を超えました。これはアベノミクスの成果です!」なんて胸を張っていましたが・・・

 

その原因は笑っちゃいますが、少子高齢化で生産年齢人口が減少したため、不景気なのに求人倍率が上がったにすぎません。本来、物価が下がるデフレ期には「人余り」が発生するはずが、我が国は、「安倍政権の緊縮財政(公共工事を抑え、消費税を上げる)と、黒田バズーカの不発により、デフレは継続するが、人口構造の変化で人手不足が進行する」という、奇妙な状況に置かれています。

 

このようなことから今後の日本で「超人手不足」が進行していくのは確実ですが、対応策はもちろん「生産性の向上」です。具体的には、先日横内前知事さんの投稿にあったように、人の動作を助ける「第4次産業革命」による技術開発と、設備投資、さらには公共投資により、生産性を継続的に高めていかなければなりません。

 

普通は、コンピュータや産業ロボットを導入すると「人減らし効果」が生まれ、第4次産業革命推進に二の足を踏むものですが、我が国は違います。我が国では人手不足の進行という問題を、「第4次産業革命による、生産性の向上」で解消する可能性があるのです。そして、失業の増加を伴わない生産性の向上は、実質賃金を引き上げ、国民を豊かにします。

 

山梨県はパワードスーツやドローン、AIロボットなどの生産開発企業の誘致が景気回復の決め手になります。早い話がリニア開通を機に、八ヶ岳の麓に研究学園都市をつくり、ファナックのような企業を23つ持ってくることが出来れば、何しろGDP3兆円と規模が小さい県ですから、山梨県がアットいう間に日本一豊かな県になるのも夢ではアリマセン。

 

こう考えると、少子高齢化がこれからますます進もうとしているわが国は、経済成長を成し遂げる絶好のチャンスかも知れません。そのためには、次の選挙で、IoTやドローンやプロジェクションマッピングやグーグルの世界戦略などが簡単に理解できる頭の柔らかい知事を誕生させる必要があります。観光客や通行人を加えてまで必死に人口を増やそうとしている知事さんには、トウテイ理解できない話でしょう。

 

ココから蔵六

    後藤知事と樋口市長に、しつこいくらい人口問題を提起したいと考えています。この問題は将来の大きな問題になる事は確実です。だからこそ、今のリーダーに手を付けてもらいたいと思うからであります(人口問題の本質に手を付けないで、チマチマした事しかできない現実にいらいらしています)。豊島区の人口問題を深く研究したもらいたいものです。豊島区に続き、東京23区すべてが人口減になり、東京の富で食いつないでいた地方はどうしょうもない時代になっていく可能性があります。我々の生きている内は大丈夫かもしれませんが・・・・もちろん日本の国の何十年後の問題であります。

東京一極集中後の問題なのか私もよくわかりませんが・・・

 

 

    一番いい例は、夕張市です。市長の手取りは15万円と聞きます。千葉の団地を1000軒も買って、リニュアールし、200万円とかで売りに出している会社の話をテレビで見ました。夕張も団地の整理に入り、団地の中でコンパクトシテイをつくろうという試みが始まったと聞きます。何十棟という団地を4棟にするとの事です。島根県の田舎では400人の人口で、その老人達が亡くなれば無人の村になります。行政も、村民と協働で水道計の調査とか老人の様子を見たりしてきたそうですが、その係りの老人たちが亡くなり協働も不可能になり、村の農地は殆ど荒れ地になり、村の中にコンパクトムラをつくるか・・全員が街に出るか(そこまでは不可能みたいですが)・・甲府の将来像に重ねて見る事が今、必要だと思う一人です。

 

11月1日 http://zouroku.com/518143625

 

 

■「人口減の恐怖」というノストラダムスのインチキ予言のようなものに踊らされ、人口が減ると経済活動が停滞し、国や地方が立ち行かなくなる、などという不安をあおり、「私が人口を増やす救世主になろう」などと言って、それを選挙の公約にして登場した後藤知事は、人口対策課なるものを立ち上げ、中央から人口対策専門の副知事まで呼び寄せ、民間平均の4倍もの高給取りの県庁職員で人口増のための対策チームを作り、他の事業を削ってまで莫大な予算を付けて、無益な戦略や計画を山のように立て、ここまで躍起になって人口増を図りましたが、任期の二年近くが過ぎた今、人口増どころか山梨県は毎月500人、年間では6000人の人口が減り続け、このままでは52年には今の83万人が間違いなく66万人になってしまうと推測されています。

 

毎月500人の県民がいなくなるということは、バス10台分の人が毎月毎月お亡くなりになるか、県外へ移住していることになります。これをどうやって行政が止めようと言うのでしょうか。まず無理なことです。人間には平均寿命というものがあり、これを急激に伸ばすことはできませんので、人口の自然減を食い止めるためには、生まれる人を増やす必要があるのですが、こればっかりは、若いご夫婦に向かって役人や知事が「もっとたくさん産んでください」とお願いするわけにも行きません。つまり100万人山梨の構想は、神様でもない限り最初から実現不可能だったのです。

 

そんなことより、昨日の投稿からすると、人口減もまんざら悪いことばかりではなく、むしろ一般の人々にとっては、幸せをもたらすものかも知れないという見方もあるようです。人口が減ってもGDPは減らないってことなら、一人ひとりの取り分が増えるってことなので、それでいいじゃアリマセンカ。

 

とりあえず、もう山梨県は「予算を食うばっかりの、トウテイ不可能で無益な人口増計画」なんてものはヤメにして、金食い虫の人口対策課なんてものも即刻解散して、効果の期待できない事業から一切手を引いて、知事の任期中に支払う予定の総計何億円かの、人口増のための人件費や事業費を削ったほうが良くはアリマセンカ?

 

山梨県の人口問題については、もうとっくに結論が出ているはずです。人口を増やすためは、働きたくなる企業を増やすこと。これしかありません。そんな魅力的な企業が少ないから毎年多くの転出者が出てしまうのです。つまり人口問題は「人口対策課」の仕事ではなく産業労働部の仕事です。産業労働部がモタモタしているから本社機能を山梨に置く企業が転出超過になってしまい、その結果働く人がドンドン県外に出て行ってしまうのです。

10月27日 http://zouroku.com/14247610560149

 

 

山梨県民を代表して、あまりにもアキレタ後藤知事の記者会見に対し、苦言を呈させていただきます。1026日のサンニチ新聞、知事の定例記者会見記事から、

■記者「山梨県の人口は、来月には83万人割れが確実だと思いますが・・・」

■知事「ぜひ、人口の問題については中長期的な視点を持って見ていただきたい」

 

これを日常会話に翻訳すると、

■記者「知事、100万人山梨県を実現するって公約に掲げて知事になったけど、全然増えてないじゃないですか。それどころか来月には83万人を割るって話じゃないですか。この始末はドウつけるつもりなんですか。」

■知事「そんなこと言われたって、人口が急に増えるはずがないじゃないか。こっちもいろいろやってんだけど、減るってものはどうしようもないんだよ。ま、中長期的ってことだよキミぃー」

■記者「それじゃ、最初っから人口減は止めようがないって言えばよかったじゃないですか。いくら当選するためだからって、これじゃあまりにも無責任でしょう」

■知事「ま、そういうことだから、100万人構想やダイナミックやまなしは中長期的目標ってことで・・・次の知事さんにでも頑張ってもらいたい。」

 

1025日の記者会見はこんな意味になるんですかね。「ふざけないでもらいたい」というのが山梨県民の感想です。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所というヤタラと権威のありそうなところが「日本の地域別将来推計人口」というものを発表しています。これによると山梨県の人口は、

22年 863千人あったものが

27年 838千人

32年 809千人

37年 776千人

42年 741千人

47年 704千人

52年 666千人と、これから激減りしていくそうです。しかも、

2040 年の総人口はすべての都道府県で2010 年を下回り、約7割の自治体で2010 年に比べ2割以上減少し、65 歳以上人口が40%以上を占める自治体が半数近くになるそうです。人口推計ってものはハズレようがなくって、ほぼ間違いなくアタルそうですから、県庁が「何かをして人口減少を止める」なんてことは、統計的にも医学的にもゼッタイに不可能です。したがって人口を増やすことを選挙の公約に掲げるなんて有権者への欺瞞、予算の無駄遣い。今頃になって「中長期的な目標」にすりかえるなんて、県民を馬鹿にしていると言われても仕方のないことです。実際問題として、山梨県の人口は後藤知事就任以来年間5千人も減り続けています。こんな公約で知事になったことを大いに反省してください。

 

ココから蔵六

 

    甲府市の人口も同じように減り続けます。この事が誰でもわかっているのに、何故、後藤知事も樋口市長も正直に言わないのか不思議でしょうがありません。やっている政策もチグハグしています。若い人が山梨に返ってくるようにするには、職しかありません。老人は老後を八ヶ岳でもいいですが、そんな恵まれた人たちは少ないです。職には産業です。その基幹産業に無力なのが県の行政だと感じる一人です。海外へ行って桃やワインをPRするのもいいでしょう。しかし、後藤知事・・貴方の一番やらなければならないのは、大手産業の企業回りで情報収集です。SMBC日興証券の清水社長は銀行出で、一高の後輩です。ファナックの稲葉さん? 社長に話を聞きましたか?? 山梨の産業の生き残りの根本的な話を聞いてください。県出身の人脈を最大限利用し、日本中を飛び回ってください。評価あがりますよ!! 

 

    樋口市長に一言、甲府も県と同じように人口は減るばかりです。中核都市は人口30万人以上、特例で20万人という事で 甲府市は宮島前市長が手を上げました。樋口市長は宮島さんからの引継でやっているのですか? 自分に問うてみてください。自分の考えですか??? 蔵六は市民の要望の無いものをあえてする意味がわかりません。走り出したら止まらないのが行政です。東京の豊洲、オリンピックを見ればよくわかります。10年後、石原元都知事のようにならない事を市民の一人として思います。

 

9月21日 http://zouroku.com/14247613931498

 

■山梨県が国の内外から観光客を集め、そのパワーで景気の向上を考えるためには、山梨県のイメージアップがゼッタイ的に必要なんですが、山梨のイメージは皆さんが考える以上に悲惨な状況にあることが証明されてしまいました。

 

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」というのは全国の市町村観光課が参考にしているほどのワリアイ信頼性の高いところですが、そこが毎年発表している魅力度調査で山梨県は全国47都道府県の中で30位と低迷しています。富士山、富士五湖、昇仙峡、南アルプス、八ヶ岳など豊富な自然に恵まれ、温泉も県内中に湧いていて、桃、ぶどうは日本一、それに近年はワインの評判も上々なのに、なんでこんなに魅力度で他県に負けているのでしょう。市町村別の魅力度調査にいたっては上位100都市に山梨県の市町村は1つも入っていません。魅力度がコレだけ低いと、だいたい観光客も寄ってきません。行きたいなと言う気持ちになれません。

 

県も市も観光の振興は政策の重点に掲げ、現にさまざまな施策を行っていますが、魅力度調査でこれだけの差がつけられているということは、マッタクその効果が発揮されていないことの証明になります。その最大の原因は情報の発信力の差、これにつきます。なんと言うか山梨県のお役人のつくるホームページや観光戦略は、ひと昔前の古色蒼然、これでは魅力度アップにはトウテイつながりません。日本一とも言える、こんなに多くの観光資源を持っているのに、その資源がマッタク生かしきれていません。魅力度アップのまともな戦略がないのです。

 

県や市の観光課のお役人のやることは、「完熟農園」の失敗で証明されたように、マネージメント能力に欠け、なおかつ平等性を重視するあまりゼンゼンおもしろくないものになってしまい、さらには各種団体の代表と称するシロートの声を何でもかんでも取り入れようとしますから、結局最終的には何を言いたいのかわからない、訴求力に欠けるキワメテつまらないシロモノになってしまうのです。

 

なんで、観光の専門家、実際に山梨県内で観光事業にたずさわっている人、たとえば清里ロックの社長の舩木さんのような人に意見を聞こうとしないのか不思議でなりません。

 

そこで提案です。山梨県は観光課を大改造し、観光業でバリバリ働いている方を嘱託で招聘し、頭の固い部課長は直接係わらず、若手の優秀な職員にすべてをまかせ、大胆、かつ斬新な発想の戦略を構築して、この際思いっきりお金をかけて内外に情報を発信するのです。現在3000万人の観光客が1割増えれば300億のお金が県内に落ちます。いくら情報発信にお金をかけても必ず元は取れます。後藤さんの次に知事をやろうと思っている人は、ぜひこれをやってください。

 

ココから蔵六

 

    武田通りを用途変更をして飲食店やお土産店などを出せるようするらしい。非常にいいことだと感じている。特に、2019年3月に神社の南側に武田氏関連の資料展示などを行う総合案内所をつくるという。蔵六はこの資料展示館を以前横内前知事が言ったような『武田館』として、武田の歴史を語る館にして欲しいと思っている。神社の中に宝物館があるが一体化して欲しいものだと思う。武田神社と武田館と飲食+お土産で滞在時間も長くなる。売上げも上がる。大型バス等の駐車場も増やさなくてはならない。

 

    それと同時に、甲府城周辺地域を小江戸を感じられる街づくりをしていく事が重要になる。議論が進んでないような気がする(あくまで天守閣は反対である・早く結論をだすべき)。また、同時に、明治以降の甲府をどう演出するかも大きな課題となってくる。樋口市長これをやり遂げれば次期市長選も勝てる.開府500年構想進んでいますか?

 

 

    ついでにもう一つ言わせてもらえば、樋口市長のメインテーマの子供たちの事である。過日、総合計画を見たが、イマイチ、その事が政策として見えてこない。これは、役人達が絵を描ききれないせいだと思う。縦割り行政の弊害が出てきているように感じる。その為の組織をつくったような記事も新聞で読んだような気もするが・・・・各課より優秀な役人を集めて議論させたらどうだろう。こんな事を思った。

 

10月20日 http://zouroku.com/14351946406121

 

 

■しつこいようですが、今回の山梨県人事委員会の公務員給料の値上げ答申がどれだけ理不尽で実情を反映していないものかを解り易く説明しましょう。

今回県人事委員会は民間の会社を調査して、「公務員の給料は民間に比べて低すぎるので、87千円値上げして6347千円にする必要がある」などとトボケタ答申を出しました。これに対して後藤知事は「そうか、それじゃ上げましょう」なんてノンキなことを言っているわけです。

 

ところが、公務員の給料が民間に比べて低すぎるなんてとんでもない話で、厚生労働省は2015年の山梨県民の平均年収は453万円とハッキリ発表しているのです。

 

そしてまた、山梨県の有力企業の平均年収を、厚労省発表の数字から調べてみると、40代の平均年収で、キトーの1175万円は別格として、公務員の平均年収以上の企業はトリケミカル研究所779万円、山梨中央銀行703万円の2社だけで、あとはゼンブ山梨県の公務員以下しかもらっていません。

 

ちなみに平均年収の高い順に並べると、富士急行592万円。キトー550万円。エノモト460万円。くろがねや430万円。光彩工芸417万円などで、一部上場の富士急、キトーでさえ県職員の平均年収626万円よりはるかに安いのに、なんでこれが民間より低いという結論になるのかサッパリわけがワカリマセン。

 

●県人事委員会の小俣委員長さん。本気であなたは「県職員の給料を上げるべきだ」と思っているのですか? ●38人も居る県議会議員の皆さん、この問題に反対しようという勇気ある人は一人も居ないのですか? ●山梨の世論をリードするサンニチ新聞さん、県民の声の代弁者じゃなかったんですか? ●有識者と呼ばれている皆さん、今こそケシカランと怒りの声を上げてください ●県民の皆さん、昔じゃムシロ旗立てて県庁へ押しかける場面ですよ

 

知事が100万人にすると言いながら、また減って82万人になってしまい、日本最低の景気にアエグ山梨県民の皆さん。ここはひとつどんな形でも良いから怒りの声を上げるときです。こんな人事委員会の理不尽な答申は、どうせ選挙で応援してくれた山教組への見返りに、知事の主導で行われたものでしょうが、それにしても11千人の公務員に、選挙の見返りとして一人87千円もの県民の貴重な税金をばら撒くなんて、あきれてものが言えません。4年間で一人348千円ものお金が公務員に配られるんですよ。こんなこと黙っていられますか? 新聞によると山教組の委員長は「まだ不満だ」なんて言っているんですよ。許せますか?

 

ココから蔵六

    昨日の新聞に、共産党の赤旗の記事が掲載されていた。山梨県と甲府市の部長クラスは、多分、赤旗の読者であると思う。赤旗が全国の行政の部長クラスの皆様に購読をされていたら相当な部数になる。赤旗の資金源だと推察する。共産党も政党なんとか金をいただいても、きちん政府を監視していただけば、国民はいいというと思うに違いない!!

共産党には党名変更をお薦めする。多分、それだけで、選挙に勝てる!!

今日のBARでの議論は『共産党』にしよう。

 

    完熟農園の結論が出たようである。新聞には・・前市政の計画 甘さ指摘とある・・・蔵六ならこう書く・・5億数千万円は、・・中込前市長退職金少し返納、市長含め市会議員減給・・・役人減給・・・企画会社ネオスペース謝罪と見舞金・・・残りの不足金を市民にお願い・・・・する。甲府一高の同級生の、前中込市長は反論する機会をつくりたいと言う・・【ガタガタ言わないで・・潔くしろ】・・石橋湛山先輩も泣く・・・金丸市長も一校の後輩だ、頑固で信頼できる。ただし、これから完熟農園をどうするかという議論になるなら、田丸の藤巻君と桔梗屋の中丸君に相談がいいと思う(勝手に名前を出しごめん)。

詳しくはこちらをクリック

10月18日 http://zouroku.com/14351946406121

(官民格差、怒れ! 山梨県民!!)

 

■厚生労働省発表の「賃金構造基本統計調査」をもとに、山梨県の年収状況を算出すると、2015年の山梨県の平均年収は4533200円でした。

平均月収は313000円。平均賞与(ボーナス)は777200円です。

この数字を県人事委員会が計算すると、なぜか県職員の年収は民間を下回るという結論になるそうです。

 

1018日のサンニチ新聞によると、県人事委員会は後藤知事に「県職員の給料は民間に比べて低すぎるので、年間87千円上げ6347千円にすべきだ」と勧告したそうです。

 

人事委員会は112の民間事業所の5477人の給料を調べた結果と言っていますが、いったいどこの会社のどんな役職の人を調査したんでしょうかね。厚生労働省の数字は参考にならないのでしょうか。

 

で、県人事委員会の勧告を受け取った後藤知事は「まだ民間より低いとは思わなかった。この勧告を尊重します」と平然と答えました。一方山教組(山梨県教職員組合)の梶原委員長は「まだ不満だ」などとコメントしています。

 

つまり民間の実態を無視して、こうやって公務員の給料は上がり続け、官民格差はますます増大し、公務員天国が出来上がっていくのです。

 

役所がこうやってやりたい放題をやろうとしているのに、止める人が誰もいない。このまま進めば地方はどうなってしまうのか、それが心配です。

 

知事にとって公務員の組合は大事な支持基盤ですから、当然反対できません。県議会議員は、役人と持ちつ持たれつの関係にあるので反対しません。マスコミは広告収入が減ってしまうので、県の方針には逆らいません。なんでも反対する労働組合も、自分たちの給料を上げる話なので、こういう時は反対しません。

 

残るのは県民の声ですが、一般県民は反対する手段を持っていませんから、こういう時何も出来ません。せいぜいFacebookでブツブツ言うくらいです。「選挙のときに後藤さんがそう言ってくれたら投票しなかったのに」と、いまさら嘆いても後のまつりです。働く人の4割を占める時給900円、年収200万円以下の非正規労働者の方には、年収634万円の県職員の生活は、雲の上のような生活に見えるでしょう。その人たちの痛みのわからない人を知事にしちゃイケマセン。選挙って、本当に大事なのです。

 

ココから蔵六

    いつも思うのですが、貧乏をした事が無い人たちは、貧乏人の気持ちが分かりません。

県の人事委員会の委員長・・小俣二也さんという人もそうなのだろうと思います。今の、山梨県の貧乏人たちの事が理解できないのです。後藤知事も(残念ながら、今のところ)値上げできるような仕事はしていません。県民の100%がそう思っています。

 

今朝の新聞記事には本当に頭にきています。

県民も本気で怒らなければ・・バカにされているのですよ!!

10月11日 http://zouroku.com/14410828243421(山梨県政問題)

 

108日のサンニチ新聞一面には「県内に好印象の移住希望高齢者」の見出しが大きく踊っていました。山梨県が東京圏に住む高齢者千人にアンケートを取ったら山梨県を移住先と考えている高齢者が26パーセント、移住先と検討している高齢者が60パーセントもいたので、山梨県は「良かった、良かった」と喜んでいるという記事です。

 

この結果をもとに県は12月の次回研究会で「高齢者移住促進」施策の方針をまとめた報告書の素案を示す・・・らしいのですが、いったい後藤知事は何を考えているのでしょうか。残念ながら高齢者は富を生産者する方々ではアリマセン。消費はしますが、生活はつつましく、働き盛りほどの消費は期待できません。しかし医療・福祉費は壮年者の何倍もかかり、それは地元の負担です。県の予算が4600億円と言う中で医療費は2600億円もかかっており、高齢化が進む中で、年々この分野での県民の負担は大きく膨らんでいます。

 

地元で生まれ地元で子育てをした高齢者を守るのは、これは当然のことで、手厚い保護が必要なことは言うまでもありませんが、なんで山梨県が地域住民の負担で他県の高齢者を引き受ける必要があるのか、どうしても理解できません。

 

高齢者の地方移住計画と言うものは、内閣府が強力に推し進めている国の施策のひとつで、首都圏の老人介護施設はすでにパンク寸前なので、高度経済成長期に都市部に集中した団塊の世代を地方に回し、医療・福祉に係わる都市部の負担を少しでも減らそうと言う考えから行われているものです。100万人構想を選挙公約の柱にして、どうしても人口減を食い止めなければ公約違反になってしまう後藤知事は、おもわずこの構想に飛びついたのかもしれませんが、もしあなたが1期で終わったら、次の知事はエライ負担を抱えることになるのです。

 

後藤さん、100万人構想と言うのは人口を増やして山梨のパワーアップをしようという構想だったはずです。高齢者を大量に増やしてどうするんですか? パワーダウンするだけじゃないですか。自分の公約の形作りのためだけに、ツケを子孫に回すようなこんな計画は即刻おやめなさい。リンケージ人口とか言って、通行人や観光客を県の人口に加えようとしたり、いままた高齢者をゴッソリと引き受けようとしたり、あなたの「なりふり構わぬ」人口増大100万人構想に、山梨県民はとてもじゃないが、ついていけません。

 

ところで後藤さん、山梨県の人口は就任以来減り続け、平成2891日現在、83453人になってしまいました。100万人にはあと169547人足りません。あなたの任期はあと818日しかアリマセンから、これから毎日207人ずつ人口を増やしていかなければ、任期中に公約の「100万人山梨」を達成することはできません。大丈夫でしょうか。

 

ココから蔵六

    人口推計の甲府市の資料、平成22年 198992人。平成27年 195000人位。平成32年(2020年)191000人くらい。平成37年 186000人位。とあります。間違いなく減るのです。その後、もっと早い速度で減っていく事が想像できます。市や県の間違いは、減る事を認識しているのに、その為の、本質の議論をしない事にあります。それなのに、中核都市とかいって、市民生活に不満もない事に手を出そうとしています。市議会議員も、多分、どうなるかわからないのでなんにも言わないのでしょう。表向きカッコいい事だけを考えているにすぎません。中核都市構想は、行政に係わる公務員肥大甲府市になろうとしているわけです。民間と違い、公務員(役所)は潰れない上、給料も良く、休みも多く取れ、市民とはますます格差が生まれてきます。甲府市の『未来につなぐ』の形が中核都市構想なら市民はこの街に夢をもてないでしょう。

 

ブツブツ

9月26日 

 

923日のサンニチ新聞に県内人工林の5割が樹齢50年を過ぎたが、木材の市場価格の下落でなかなか伐採が進まないことが報じられました。

 

47都道府県を対象とする「森林面積の割合」では、1位は高知県の83.4% 2位は岐阜県の79.1%、山梨県は3位の77.8%です。県土の約8割が森林に覆われている山梨県は、考えようによっては日本第3位の森林資源県と言えますが、活用されなければタダの負債でしかアリマセン。事実、林業経営が破綻した公益財団法人山梨県林業公社は、今年の715日、2604400万円の債務を抱えて倒産してしまいました。木材価格の下落で収益が減る一方で、キツイ山仕事が嫌われ、人件費の高騰や林業従事者の高齢化を招き生産効率が悪化したのが、恐らく倒産の原因でしょう。

 

新聞は、切らなくてはならない木が増えたから困った困ったと書く前に、本県の山にはこんなすばらしい資源が(文字通り)山ほどあると書けば良いんです。じゃ、その資源をどのようにして生かすのか、ここが一番重要な点ですが、まぁ、最初に次のビデオを見てください。ビックリしますよ。

  ↓

https://www.youtube.com/watch?v=6ii_TVcNP8Q

1本の木を切って、枝を払い、同じ長さに切りそろえるのに、これまでは数人で何十分もかかっていたのが、コマツのこの重機を使えばわずか数秒、あっという間です。これを何十台か買って山の木を切れば生産効率は何十倍にもなるわけです。そして、そうやって安いコストで伐採した木材を、良い木は建築用にして、他の木はまもなく完成する中部横断道を使って静岡へ運び、製紙用に回すのです。静岡県のトイレットペーパー出荷額は、2位以下を倍以上引き離してダントツの日本一!595億円!です。需要はいくらでもあり、安定した林業経営が図れます。

 

実は日本で生産されるトイレットペーパーの半分以上は古紙をリサイクルしたもので、古紙の原材料費はトン当たり2万円です。これに対して山から切り出した杉の木は12千円といいますし、品質は当然再生紙より優れているわけですから、はるばる船で運んでくる輸入材と比較しても、十分競争力はあるわけです。武田信玄公も「治山治水は国を治める根本なり」と言ったそうですが、このまま山の資源を放置して山が荒れるに任せては防災上も問題でしょう。心配なのは機械化の莫大な費用ですが、チップ原材料の受け入れ先である静岡の製紙会社と話をつけて、木材をバンバン山から切り出して中部横断道を使ってドンドン静岡へ運べば、重機の購入費用などあっという間に元が取れます。

以上、山梨県の林業経営問題を最先端テクノロジーで(もしかしたら)根本から解決する(かも知れない)画期的な提案だと思うのですが・・・山梨県森林環境部はぜひ真剣にご検討を。

 

 

 

 

■平成28年度の山梨県の地方交付税、つまり国から来るお金は1455億円、27年度が1566億円でしたから、7.1パーセントも減らされました。全国平均は2.1パーセント減でしたから、いかに山梨県が国から冷遇されているかが、この数字で一目瞭然です。これだけ国からのお金が減ると公共事業が激減し、県内の景気を支える建設業界が青息吐息になり、あらゆる消費が落ち込みます。

 

山梨県が国から冷遇される原因は? もちろん、民進党の知事を選んだことへの自民党執行部の反発でしょう。13日には後藤知事みずから陳情に行ったそうですが、霞ヶ関では、山梨県だけはかなり冷たい扱いを受けているようです。おかげで山梨県の景況感は今年に入って4ヶ月連続全国最低を記録し、最近の調査でも4期連続落ち込み、今後も年内は期待が持てないとなっています。街の中はホントに不景気で、小売商や飲食店はみんなブーブーです。なんで民進党知事なんか選んじゃったのか、全国では自民党が大勝した選挙の中で民進党知事に相乗りした自民党県連の気が知れません。当時県連幹事長だった皆川さん、この不景気の責任を感じてください。ようやく一本化されましたが、また県連の代表は民進に相乗りした皆川さんですから、私たちは不安でなりません。まさか次の選挙でまた民進党知事を担ぐようなことはないでしょうね。そんなことになったら、県民の怒りは収まりませんから。必ず自民党候補を出してくださいね。

 

街の中の不景気をよそに、後藤知事はイオンの増床を容認してしまいました。今回の増床によってイオンの売り上げが100億増えると、山梨県から100億円分の消費が失われ、単純計算で年商1億の零細商店が100店倒産することが予想されている中で、知事は「地元の商店とイオンが仲良く共存していくことを期待します」などという、まるでイオンの増床を歓迎するようなコメントを、830日の記者会見でノンキに発表しています。それでなくとも山梨県は大規模スーパーの数が人口比で全国3位と非常に高く、これ以上増えたらどこかがつぶれるしかない状態なのに、よく共存なんて白々しいコメントが出せるものだとアキレてしまいました。

 

選挙ってホントに大事なんです。そのことをヤマナシ県民は身を持って感じたはずです。それにしても民進知事を選んでからたった1年半でこれほど不景気になるなんて、誰が想像出来たでしょう。繰り返しになりますがマッタク選挙は大事です。次はよく考えましょう。

 

ココから蔵六

    甲斐市の市会議員の補欠選挙、投票率15%でした。税金をいくら使ったかわかりませんが、甲斐市の市民の民度・・・市長選挙もない・・甲斐市・・・甲府市と合併したらいいと思います。甲府市も中核市を目指すなら・・合併がいい。

 

    今日の山日に、リニア館の集客力加速とある。リニア目当ての観光客これは使える!!!モット試乗を増やす(全国的規模で試乗をPRする・私は一度乗りました)!! 県立美術館・・県立博物館・・・石和温泉(湯村温泉)・・・昇仙峡・・八ヶ岳・・・富士山・・・これに・・蔵六は『武田館』を県の政策として建設する事を提案していこうと思う。この言葉は、前知事の横内さんが、蔵六フェイスに送っていただいた中にあった言葉である。この言葉に、山梨の観光政策に柱の気づきを感じました。甲府も、武田館を開府500年の新事業として考えたらどうでしょうか??? 県と市が一体となってやる事業になります。・・・・・知事からも市長からも、議員からも、地域からも、聞こえてこなかった言葉です・・・・つづく・・・

(もしかして、聞こえてないのは蔵六だけ???)

 

 

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8月4日 

 

■(ここまでは)いいですねえー、小池都政、「改革本部」を設置して、都や関連業務を点検し、事業見直しや廃止を含めた抜本策を点検するんですと。こんな知事、山梨県も欲しかったですねー。うらやましいですねえー。

 

東京は地方を搾取している巨大企業が本社を置いているところですから、そこから上がった税金がワンサカ都に入り、日本一裕福なところです。地方の衰退とは裏腹に非正規の5倍の年収をもらっている一流企業の高級社員がウヨウヨしています。つまりお金が余っている街ですから、小池さんほどの知事なら考えたことが何でも実現できるでしょう。

 

しかも小池さんは自民党です。あれほど批判しあっていましたが、結局党本部とも上手にやっていけるようです。安倍さんもそんなニュアンスの発言をさっそく発信しています。まず小池知事がバッサリやるのは東京オリンピックの準備計画と費用でしょう。チラチラテレビに映る都連のボスとか、みるからに・・ですからね。

 

一方、わが知事は就任したとたん重要公約を次々にボツにして、県民の期待を見事にくじいてしまいました。それに比べて小池さんはまだ結果は出ていませんが、イキナリ「改革」ですから、期待感と新鮮味が全然違います。いま山梨県に小池さんのような「改革」の期待がもてる政治家が何人いるでしょうか

 

期待される明日の山梨県知事像は、まず頭が良くなければいけません。これは必須です。頭が悪くてアイデアがないと、全部側近の役人任せになってしまいます。(今まで私の会った)役人は(個人の感想ですが)定年まで無事に勤め上げることが第一で、県民の生活なんか二の次ですから、保身の塊のような思考回路からは、結局新しいことは何にも出てきません。能力のない首長の元では「改革」には程遠い、役人任せの県政、市政になってしまいます。

 

次にポスト後藤さんは、アイデアがなければなりません。アイデアと言っても本当に実現可能な山梨を豊かにする政策です。大衆に迎合したポピュリズム政策、選挙に勝つためだけの、実行不可能なばら色政策、最初からやる気のない政策ではイケマセン。

 

しかしどんな有能な人が出てきても、こんなグチャグチャの県議会では何も出来ません。県政を変えるには同時に県議会の「改革」が必要です。県議会をグチャグチャにしている人が次の選挙で引退してくれれば、山梨は画期的に生まれ変わります。県民はそれを切に望んでいます。このあいだ行った飲み屋のママさんがしみじみこぼしていました。「ん十年間、この商売をやっているがこんなにヒマな7月は見たことがない」と。「早く、いい知事さんが出てくれて、この不景気を何とかしてくれないかなー」とも言っていました。マッタク同感です。

 

7月25日 

山梨県の有権者の皆さん、いったいあなた方はどんな基準で投票をしているんですか。後藤県政1年半の世論調査で「たった」19%の評価しかされなかった知事を選んだ有権者の皆さん。あなた方の目はフシアナですか。就任一年半にして19%の人にしか評価されない知事の仕事ぶりって、いったい何なんですか。この知事さんは何をやっていたんですか。

 

民間なら社内評価で5人に4人が「あいつの仕事は駄目だ」と言われるような社員は即刻解雇です。後藤さん、どんな人が知事をやってもこれ以上の評価を受けるはずです。そもそも知事の仕事なんて8割は工夫も何も要らない、前年通りですむ仕事ですから、ほぼ何もしなくても前年通りやっていれば5割以上の評価を得られるはずですよね。

 

この世論調査では4割の人が人口減対策が必要と言っています。「100万人都市への挑戦」とかなんとかカッコ良いこと並べて、知事になったとたんに「イヤ無理っぽいからムニャムニャ・・・」なんてごまかそうとしても、4割の県民は「言った事はチャンとやりなさい」と怒っているんですよ。県民は「投げるな!」と言っているんです。

 

で、100万人はいまどうなっていますか? 通行人を加えた山梨県の人口は、いま何人になっていますか? 人口100万人にするために後藤知事が具体的におこなった施策を言ってみてください。このためにわざわざ中央から呼ばれた人口問題担当副知事にも質問します。本当に後藤知事はホンキで人口問題に取り組もうとしてますか?

 

イオンは今全国各地で巨大なモールを建設し、客を奪われた地元商店をバタバタつぶし、売り上げをそっくり県外に運び、地方を衰退させています。そのイオンの社長と民進党の代表は実の兄弟です。後藤知事は民進党の代議士でした。こんな関係で県がイオンの増床に反対できる訳がないと思っていましたが、アンノジョウ結局予想通り増床規模の縮小と、ココリへの協力と言う事でお茶を濁し、後藤知事はイオンの増床を許してしまいました。

 

駐車場の車を見ていればわかりますが、イオンはすでに県民に飽きられ客足は減り続けています。イオン本体も直近の決算は赤字でした。イオンモールの業態は食料品を売るためのアミューズメントパークですから、東京ディズニーランドのように客に飽きられないために定期的なリニューアルが欠かせません。それが今度の増床計画でしたが、知事が認めてしまったために甲府のイオンはあと数年は生き残ることができるようになりました。

 

増床に知事の許認可権はありませんが、知事が反対ということになるとなかなか強行できないものです。その千載一遇のチャンスをヤマナシ県民は民進知事を選択してしまったことで逃してしまったのです。次の選挙は皆さんもうチョット考えましょうね。

 

ココから蔵六

    どんな本を読んでも日本の人口が増えるという事は書いてありません。生まれる人より死ぬ人の方が多い時代に入っていく事は間違いない事なのだと思うのですが・・その主役は私たち団塊の世代・・・・こんな簡単な方程式を声を大きくして言う政治家がいません。だから政策をつくる役人からは、人口を増やそうと考えた挙句、チマチマした政策しかでてきません。大都会東京圏を除き。外国人を増やす案もアルガ???経営者はその事から逃げられません・・・経営者は世界に打ち出す事を考えなければならないと思います。内需産業は違った戦いを模索します。政治家(選挙以外)と役人は、居心地のいい場所にいるのでこのままでいいと考えているのだと思います。蔵六は憂い、情報発信を続けます。

 

ブツブツ

 

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4月30日 zouroku.comです。

 

429日の報道によると、県議会流会問題で予想以上の県民の怒りの激しさに、退席した県議20名が耐え切れず「流会の真相をただす特別委員会」なるものを設置することになりました。自ら審議をボイコットして500万円もの税金を無駄遣いさせた県議20名が「あっち(議長側)も悪い」と自民党同士で責任のなすりあいをはじめたわけです。まさに三文芝居を見ているようで、良識ある県民には「マッタク何やってるんだか」と笑ってしまうような光景が繰り広げられています。

 

323日県議会流会の当日、

3時半、山親会・チームやまなし・リベラルやまなし3会派の賛成で石井議長の不信任動議を可決。不信任は法的拘束力が無いので石井議長は辞任せず、そのまま予算案成立のための本会議を続行しようとしたところ、3会派の県議20名がゾロゾロと議場を退席。

 

これに対して石井議長は「激怒」、議長が辞任せずアテが外れた3会派も「激怒」、ゲキドとゲキドで両者没交渉、にらみ合いの状態が続きました。

 

フツウはここで議会運営委員長が駆けずり回って「県民の大切な予算案なんだから、なんとか議会を再開しようよ」とみんなを説得しなくちゃならないのに、なんせその皆川委員長が今回の騒動に火をつけた山親会の親玉なので、この間、議長派と3会派側とのマトモな話し合いはナシ。

 

結局、午後458分石井議長の招集で議会を再会しようとしたが、みんなが駆けつけたときは時すでに遅く、規定の5時を過ぎてしまったので「これにて流会~」となってしまいまったというお粗末なテンマツでした。

 

そして議長派(県議会最大会派の自由民主党)は「予算を人質にして辞職を迫り、困らせようとした3会派の責任だ」と言うし、退席した山親会側は「石井議長に本会議再会の努力が見られなかった、議長続投のため時間切れを狙ったのではないか」と主張、かくして泥仕合が延々と続いているわけです。

 

これはねえー、どう見たって皆川議会運営委員長の意図的な職務怠慢ですよ。だって不信任案を提出したのが皆川さん率いる山親会。退場したのがこれも山親会。そして再開のための努力をしなかったのが皆川議会運営委員長。ゼンブ議会混乱の主役はこの人じゃないですか。500万円の臨時議会費用はこの人に請求したっていいくらいです。

 

もっと言えば知事選で自民党から候補者を出せなかった(出さなかった?)ために、民主党系知事誕生に手を貸したのも当時の自民党幹事長の皆川さん。甲府市長選で民主党系候補の独走を許したのも皆川さん。山梨県が混乱するときかならず主役は皆川さんなのです。

 

ただ、皆川さんは会ってみるとそんなに悪い人じゃありません。むしろ実直な人の良いオジサンという印象です。この人の悩みは「モト堀内代議士の秘書」という肩書きが一生ついて回ることにあります。そうなんです。堀内さんが皆川さんに陰で指示を出しているのかどうかはワカリマセンが、消去法で考えると、このヤマナシ県政の混乱を陰で生み出すことができるのは堀内さんしかアリマセン。

 

そしてこの騒ぎは「議長ポスト争い」なんて小さなものではなく、狙いはこの夏の参議院選挙です。それから「長崎幸太郎vs堀内家」の争いです。堀内さんは長崎さんとの争いに勝利するために、高野さんを落として何としても自民党山梨県連の主導権を握りたいのです。蔵六さんにはまた「考えすぎだよ~」と言われそうですが、一連の流れを見ていると私にはそう思えてナリマセン。この騒動を見て笑いが止まらないのは民進党の参議院候補者、宮沢さんとその親方の輿石さんでしょう。

 

真相を究明するとしてつくられた特別委員会は結局「喧嘩両成敗、どちらもこれからは気をつけてね」のシャンシャンで終わるでしょうが、それでも県民は500万円という貴重な税金が無駄遣いになるのを承知で今回の騒動を引き起こした3会派の県議20名を許すわけには行きません。埼玉県の例から見ると計算上山梨県の県議の数は今の半分くらいでも良いようなので、38名のうちの20名がいなくなってもちょうどいいくらいじゃないでしょうか。

 

ココから蔵六

    その20名の名前は・・・zouroku.comに書いてあります。次の選挙で落としましょう。そう言えば、委員会が出来て、この騒動を総括するらしいが、県民目線ではないような気がする。

 

■山梨県のアキレタ防災対策

熊本の地震報道を見ていて衝撃を受けたのは、(いまでは改善されているようですが)当初は避難所で食料の配布を受けるために長―い行列ができていた光景です。何時間も並んでもらえるのは11個のおにぎりだそうです。山梨県の皆さんは(私も含め)災害が起きたら日本中から救援物資が届くと信じているでしょうが、これが大甘だということが今回の熊本地震ではっきりしてしまいました。

 

大地震が起きてようやく電気がついて、食糧配給の詳細を知りたくて、やっとの思いで県のホームページにつながったとします。

 

そしたら県のホームページにはこんなことが書かれています。

山梨県防災局のQ&Aハンドブック

●質問 

炊き出し用米穀や災害対策用乾パンが欲しいのですが、どこへ聞けばよいのですか。

●山梨県防災局の答え

炊き出し用米穀等の支援に関することは、お住まいの市町村にお問合せください。

 

え? え? え? なんとも無い冷たい回答ですね。

つまり県は食料に関しては何にもしてくれません。知事や行政は日頃「防災対策には万全を期しています」とかなんとか言ってるくせに「何なんだよ、これは!」と思ったことでしょう。

 

そしてそのカンジンの炊き出し用米穀(精米)確保の手順が載っているんですが・・・これがまたなんともお役所仕事なのです。

県の計画では大地震などの災害が起きたら、

まず市町村長が(米の)必要量を把握し

(その量を)知事に依頼すると

知事が必要量を決定して

東京食糧事務所と協議して

米穀卸業者に指示を出して

市町村にやっと届くらしいのです。

 

いざ災害時にこんなことを何日やるつもりなのでしょうか。馬鹿馬鹿しくて、呆れる計画です。そもそも電気も電話も無い状態で、どうやって米の必要量の協議をするつもりなんですか。その前に、(人口はわかっているんだから)必要量なんて最初からわかっていることでしょう。なんで一刻を争う緊急時にノンキに協議なんかしている必要があるんでしょうかね。

 

いいですか皆さん、山梨県の防災対策はこんなお寒いものです。まあ、ほとんど役にはたちません。県民は間違ってもいざという時に県なんか頼らないことです。(大地震が起きたその時は)山梨県に住んだことと、こんなことしか考えられない知事を選んだことをなげきながら空腹を抱えてお過ごしください。山梨県は熊本のような災害が起きた場合、山に囲まれた盆地ですから大規模ながけ崩れが起きると道路と鉄道がまず遮断されます。その時83万人の県民はスーパー、コンビニの食品を食べつくしたあと、恐らく飢える事になるでしょう。結局、必要なものは自分で備蓄しておくことです。実際のところ県にも市にも災害用食糧の対策なんてほとんど無いも同然なのですから、災害対策はバンゼンなどと言わず、むしろその実態を早く公表するべきでしょう。

 

2月定例県議会の山親会系議員とそれに同調した民進党系県議の退場・審議ボイコットによる47案県の予算・条例案不成立問題では、あの政権批判に消極的なサンニチ新聞でさえ怒っています。

県民も怒り心頭、あっちこっちの井戸端で批判続出で、たまらず石井議長がその日1日分の県議全員の報酬を返納しようなんて妥協案を出しましたが、これもばかげた話で1日分日当を返せば済む話じゃトウテイありません。

退場した県議は全員名前を公表し、なぜ県民の大切な生活を預かる条例案の成立を妨害したのかを、テレビカメラの前なり、新聞紙上なりできちっと県民に対し説明するべきです。審議放棄という大それた「県議としてアルマジキ行為」を成すに当っては、子供じゃないんだから当然確固とした主張があったのでしょう。県民はそれを聞きたい。それさえも無いんであったのなら、ザンネンナガラあなた方に、私たちの生活を任せるわけには行きません。県議会議員という職を即刻辞任しなさい!(ちょっとキツかったかな)

 

「退場した県議の名前を教えてください」という蔵六さんの県民として当然な質問に、議会事務局はニベもなく「把握していない」と答えたそうですが、数を勘定して「定足数に足りないから不成立=流会」となったんだから、いったん数えたものを把握していないわけがないでしょう。小学校ではこれを「嘘つき」と教えます。議会事務局は反省して、改めて発表したらどうですか。

 

山親会系と民進党系の20名の退場県議さん。あなた方が審議ボイコット・退場したおかげで条例案の刷り直し費用に500万円もの大金がかかります。どうするんですか、これは。(ちなみに退場県議一人当たり25万円です)

 

ところで自民党県議団の内紛に、民進党県議団がなんで同調するのかが不思議です。政治的な主張の対立でもなんでもない「自民党内のたかが内紛」に、なんで民進党が協力するのですか。主義・主張のマッタク違う自民党と手を組んで県政運営をやろうなんて、ドダイ無理な話です。山梨の民進党が「そんなことを」やってるから、県政が荒れるのです。

 

最後に後藤知事。あなたは異例な流会を見ながら、(ウワサですが)平然としていたそうですね。まさか、「ま、臨時県議会を開いて先決処分で成立できるんだから」なんて軽く考えていたんじゃないでしょうね。こんなんでこれから3年間山梨県政を担っていけるんですか? あなたが知事になってから、主要な公約は次々に廃案、地価は下がりっぱなし、中央資本の進出で地元企業は青息吐息、経済は全国最低、教育レベルも全国最下位、県議会はバラバラで与党がいない、山教組(山梨県教職員組合)に遠慮して教育改革は出来ない、イオンの増床も止められない、5億円もかけて県庁前に噴水つきの庭をつくったが「貧乏人のベルサイユ宮殿みたい」と酷評され・・・あと3年、ダイジョウブですか?

 

■いま日本の国の中でどこが一番景気が良いのか、あるいは悪いのかを内閣府が毎月発表しているのが景気動向指数です。ちなみに山梨県は下位低迷の常連で、12年に全国最低を記録してからここ23年間、下から1,2,3番目を行ったり来たりしている不景気県の一つです。景気動向指数より解りやすいのは323日の新聞に国土交通省から発表された公示地価というもので、地域の景気を測る尺度として最も解りやすい指標です。地価は実際に取引された価格で決まります。商売が成り立てば地価は上がり、住みたい人が増えれば住宅地の価格は上昇します。そういった意味で地価はまちづくりの成否の最も解りやすい指標ともいわれています。まちづくりが成功したのか失敗したのかは地価を見れば解ります。22日発表された公示地価の中で2%以上の下落率を示した県は秋田、山梨、和歌山、鳥取、鹿児島の5県です。つまりこの5県がいま日本で最も景気の悪い県で、この数字をまちづくりの成否に当てはめると、山梨を含む5県は日本で最もまちづくりが失敗している県で、その原因を作ったのが政治であるならば、全国で最も無能な政治家がそろっている県と言えるわけです。東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪は地価が上昇している数少ない県ですが、これはまちづくりが成功したというより、地方の富を吸い上げている大企業の本社所在地がそこにあるからという理由です。他の県は必死になって「どれだけ景気を下げないか」という競争をしているわけです。山梨県が24年間連続地価が下がり続けているということは、山梨の政治家は24年間ひとつも有効な手を打てなかったことになります。安心して暮らせる豊かな街をつくりますと言って当選した山梨県の政治家先生方、ほんとうにガンバッテくださいよ。自民党会派の議長ポスト争いなんかしている場合ではないんですよ。自分たちでまちづくりを考えずコンサル会社なんかに総合計画を丸投げしているからこういうことになるんです。少しは頭を使いなさい。

3月18日 zouroku.comです。

■昭和62年に東京大学法学部を卒業後、農林水産省に入省した新井ゆたか副知事は同じ農水省出身の後藤知事とは格の違うエリートで、この方が山梨県の副知事に就任すると聞いたときには大きな期待を抱いたものでしたが、本日(318日)付けのサンニチ新聞の「ふるさとやまなし創生フォーラム」の記事を見ると少しガッカリです。人口増加にはまず郷土愛を・・・という表題の中身は、やまなしの人口が減っているのは「県外へ出た若者が戻らない」「若い女性が減少している」のが原因で、その対策としてまず郷土愛を育てなければならないという内容で、これをもとに県が主導しているフォーラムの記事ですが、「人口が流出しているのは郷土愛が足りない」のでは断じてアリマセン、新井副知事。「働きたくなる企業が少ないこと」が最大の原因なのです。地場企業を育てることを怠り県外企業をドンドン誘致する政策を長年にわたり県が推し進めた結果、正社員をなるべく雇用しない、時給はなるべく安くする方針の進出企業が県内企業を駆逐し、そこに勤めることを嫌った若者がみんな県外を目指してしまったからこうなったのです。いま山梨にある東証一部上場企業は国中ではキトーと山梨中央銀行、郡内ではファナックと富士急行のたった4社しかありません。静岡県には22社もあり、長野県には12社もあるのに山梨県には東証一部上場企業は4社しかないのです。これが人口流出の根本原因です。一部上場より小さなジャスダックに入っている企業数を比べても静岡は56社、長野は32社もあるのには山梨は9社しかありません。くどいようですが、地元に魅力的な企業が少ないのが人口流出問題の最大の原因なのです、新井さん。それなのにフォーラムでは「郷土愛を育てて人口流出を防ごう」なんて悠長なことをおっしゃっていますが、大丈夫でしょうか。人口流出を防ぐためにはまず経済の活性化が必要なことは誰の眼にも明らかです。人口問題は経済問題だということは国も言っていることです。それでも私たちは後藤さんより優秀そうな新井副知事に期待しています。どうか山梨のために頑張ってください。

①そんな新井副知事に、後藤知事はどうですかと聞いた事があります。その返事は、知事の一言で組織は動くという事でした。その時感じた事は、強いリーダーシップ不足かなと思いました。官僚出身の知事の限界かなとも思いました。

218日の新聞に高校専門課程を甲府工業高校に新設する話が載っていました。もともと後藤知事の公約3点セットの重粒子線治療と高専の話は、横内知事の時代にあった話で、予算やなんかの関係で横内さんが断念した計画だったんですが、このアイデアを後藤さんがちょっと拝借(パクッて)しまって、エリート官僚の横内さんでさえ出来なかったものを俺がヤッテヤルなんて、同じ官僚出身とは言うものの少し格が下がる後藤さんが変な対抗心を燃やして公約に入れてしまったものかどうかはわかりませんが、専門家がさんざ揉んでボツになった計画なんですから、最初から予算も何も無理なことはゼンブわかっていたものなんです。にもかかわらず、エーイっとチャレンジしたまではリッパでしたが、敢え無く就任1年足らずで撃沈、この時点でフツウの人は諦めるものですが、後藤さんは違います。高専がダメならフツウの高校に専門課程をくっつけたらどうかと考えるわけです。同じ高校で2年余計に実務を勉強して送り出すだけですからお金も高専を新設するほどは掛かりません。それに高専はダメだったけど、産業界の要望には応えたと胸を張れるわけですが・・・いいですか、これではあなたの言い訳にはなりますが卒業生には何のメリットもないのです。ここを出ても就職先の企業の扱いはただの高卒です。同級生は2年前から働いていますからその下について給料は変わらない、高専なら大卒並みの待遇ですが専門課程では卒業生に何のメリットもありません。「大学編入のチャンスもある」ということですが、それなら最初から大学にいったほうがゼッタイお徳でしょう。誰だって間違いや見込み違いはあることです。公約が実現できなかったら素直に県民に謝ればいい。へんな言い訳事業をするからかえっておかしいことになる。そしてあなたの言い訳のためだけに、リンケージ人口を増やすための「市民農園」事業に何億円、高校専門課程をつくるために15億円と無駄なお金がどんどん出て行くのです。あなたのつくった専門課程を卒業した高校生が「失敗したなー」と感じる頃は、あなたはとっくに知事ではないでしょうが、自分の公約断念の言い訳に、その子の人生の貴重な二年間を無駄にした責任が取れますか?

■何も手を打たなければヤマナシ県の人口は2060年には50万になると国が言っているのに、「いや、100万人にするんだ」といって登場した後藤県政のモトで、結果がどうなったのかというと、昨年一年間でヤマナシの人口は6千人も減っちゃったと217日のサンニチ新聞が伝えています。これは国の想定すら上回る勢いの減少で、人口対策をやるといいながらリンケージ人口を算入するとか分けのわからないことを言っているからこんな結果になってしまいました。この6000人減の中身で深刻なのは4千人の自然減はいいとして、転出が転入を2千人も上回っていることです。これはプラチナ社会を実現してヤマナシに住みたい人を増やすと言っている知事の政策の完全な破綻で、毎年ヤマナシを逃げ出す人がこれだけ多ければ2060年に県の人口は50万にまで落ちてしまうという国の試算は確実に実現してしまうでしょう。人口を増やすために何をやったら良いのかがこの知事にはわかっていないと考えざるを得ません。お題目だけ唱えて打つ手がないのでは人口がどんどん減るのは当たり前です。総合計画や来年度の予算案では100万人構想をまだ引っ込めません。あきれるのは、その為の施策が「市民農園」なるものをつくって、そこで働く人をリンケージ人口として定住人口に加えよう、なんてまったく意味不明なことをいまだに考えていることです。後藤さん、みんながヤマナシを見捨てて逃げ出そうとする理由は明白です。公務員の平均年収が644万円もあるのに働く人の4割が時給労働者で年収200万円にも満たず、そのうえ山教組(山梨県教職員組合)に支配されている教育環境は日本一劣悪で学力テストの結果が全国最下位、この県で結婚して子供を育てようとしても未来に何の希望も持てないから若者がヤマナシから逃げ出しているんです。人口対策であなたがまずやらなくてはならないのは、「市民農園」みたいな小手先の姑息な言い逃れ政策ではなく、実効ある経済活性化政策と教育環境の改善です。気がつけば街道沿いの商店が県外資本の店ばかりになっていて、その店が県民を安い賃金で雇用して売り上げをごっそり県外へもっていってしまうのが地方経済衰退の原因です。そのためには後藤さん、まずイオンの増床に毅然とした態度で反対してください。そのうえで異常な状態の山教組(山梨県教職員組合)を解体し、教育の正常化を図ってください。イオンの増床反対なんか簡単に出来るのに、あなたは何にもやっていないじゃないですか。

■2月11日のサンニチ新聞です。山梨県の2016年度予算案が発表されました。まさに「後藤カラー」満載の予算案です。景気が全国で下から2番目という記事がありましたが、「これほど悪いのかー」と、あらためて感じさせられる内容の予算案で、とにかく後藤さんになってから歳入がガタ減りです。法人事業税、法人県民税が2.8%減、国から来る地方交付税が実質7.1%減と主要な収入源が10%も減っちゃったものだから、基金という貯金を切り崩して、そのうえ県債という借金までしてようやく出来た予算案です。民主党系の知事になって「国からのお金が引っ張ってこれるかなー」と心配していましたが「案の定」で交付税は大幅減額、県内の会社の景気も最悪で、法人税、事業税も大幅減額、貯金を切り崩して、そのうえ借金までして何とかやりくりをしているのに、ナントその陰で公務員の給料だけはシッカリ上げているってのは、どういうこと? ま、それはいいとして、この予算案の中で知事は100万人構想にまだこだわっていらっしゃるようで、60年にはリンケージ(交流)人口と定住人口を加えた人口を100万~120万人にしようと(まだ)頑張っています。ここまで意地を張られるとちょっと微笑ましくなりますが、年間3000万人以上も観光客が訪れるヤマナシは、この交流人口をそのまま加えると、東京を抜いて人口日本一になってしまいます。それじゃいくらなんでもマズイということで、アイデアマンの知事はまたまた奇抜な発想を考えました。市民農園なるものを新たに作って「そこへ来た人を山梨流リンケージ人口と呼ぼうじゃないか」ということにしたのです。え?え?え?また「新解釈」ですか。今度は「リンケージ人口の定義」まで変えちゃうわけですね。なるほどね、次から次へとマッタク良く考えるものだと感心します。それより、こんな「言い訳事業」に貴重な税金をつかわずに、山梨の景気をナントカ頼みます。

{C}    {C}保育無料化といい政策が出てきました。7億円かかるようです。国の制度より2歩も3歩も踏み出した政策との事です。ただ市町村も負担を強いられ、時期も予算案を組み立てている中なので困惑しているようです。そんな話聞いてないじぁん。よくある話です。県の役人が考えた知事応援の苦肉の対策のように感じられます。こういった問題は今までどう対応してきたのか・・教えてください。県と市町村との情報交換の仕組みがないのかもしれませんが????

{C}    {C}一年前、山梨県知事が変わりました。その前に、佐賀県と滋賀県の知事選がありました。3県とも自民党ではない知事のようです。この3県には国からのお金がいかなくなりました。自民党の偉い人達が言うわけありませんから・・・どうしてかと考えると・・官僚が気を利かせている・・としか言いようがありません。こんな怖い事がおこなわれている・権力とは何?を思わざるを得ません。過日、樋口市長が麻生財務大臣に面会を断れて、議長が行ったとかいう話も聞きました。嫌な世界です。権力!!

4日のサンニチ新聞で、後藤知事はサッカーなどの総合球技場の整備に向けて検討委員会をたちあげることを決めたそうです。これで一歩ヴァンフォーレファンの夢が現実になりそうな気配です・・・が・・・何か悪い予感がします。スタジアム建設は知事の公約の一つですが、この知事さんは公約が実現不可能と思ったときには検討委員会を立ち上げ、委員の口から「そりゃ難しいですね」と言わせて、取りやめるという手段を多用してきた方ですから、喜ぶのはまだ早い、っていうか、検討委員会を作ったらまずダメと考えたほうが良さそうです。なにしろ100万人構想はウヤムヤ、重粒子線治療施設はヤメタ、高専は別物で・・と過去3連敗の公約ですから、それもゼンブ自分で謝らずに検討委員会に言わせているわけですから、サッカー場も「予算がね、ちょっとね」なんてことになりかねません。しかし政治家が信用を失うってことは、本当に悲しいことです。それ以上に中央にパイプを持っていない知事の無力さをつくづく感じます。こういう知事を選んだ県民にも責任があるんですが、候補も出せず、結局民主党候補に相乗りした当時の自民党県連幹事長の責任が一番大きい!なんていまさら言っても仕方が無いことですが、民主党知事が建設省にも財務省にもソッポを向かれ、公募県債でお金を集めるなんていったって、何かムナシク感じます。しかしサッカーファン悲願の自前球技場です。県民の一人として何とか実現してやりたい気持ちには変わりありません。ま、次の知事の時には必ず実現すると思いますから、ヴァンフォーレファンの方はあと3年お待ちください。ところで、昨年211日のサンニチ新聞で公表されたもうひとつの公約「甲府城天守閣の復元」、こっちのほうはこれからどうするんでしょうね。また、「検討委員会」ですか?

あきれるより、笑ってしまいます。まったくもって、これが「典型的な民主党的公約の破り方」です。とにかく民主党出身の知事はもうタクサンです。■選挙の公約が実現不可能とわかったとき、後藤知事は専門委員会を作って「それは無理ですからやめたほうがいい」と他人に言わせ、自分は責任を回避するという手法を多用します。この手の委員会や審議会に出たことがある人はみんな解っていることですが、委員会で審議する、というのは名ばかりで、役人がゼンブ資料から結論まで用意してあって、会議の進行も決まっていて、委員の意見を形ばかり言わせたアトで、県の担当者が「じゃ、このへんでよしなに・・・」「(委員長)あいわかった」となるわけですが、あんまりこの手法を多用すると、さすがに県民も「ん?」となるわけでありまして、昨夜のテレビのニュースや23日の新聞も、当然マスコミはこの辺のカラクリはゼンブ承知の上で、表現は穏やかだったものの「もう少しマジメにやってほしいですね、知事さん、これじゃあアンマリだよ」って感じでした。だいたいですよ、高度医療をシンギする委員会って、重粒子線治療施設導入がいいか悪いかをシンギする有識者会議でしょ、良いか悪いかの結論を出すだけでいいのに、ナンデ(高度医療とは何の関係もない)「発達障害児対策」の方をがん治療より優先させなさい、なんて結論になるんですかね。高専だって知事は自分で高専作りたいって公約を掲げながら、卒業生を10年も待てない、産業界のニーズは高校に専門課程をくっつけるほうです、なんてよく言えたものです。100万人構想のときもそうでしたが、知事は自分でつくった公約を否定するためだけに委員会を立ち上げ(自分が謝りたくないから)「意を含めた他人」に言わせて、お説ごもっとも、それじゃあ仕方がありませんね、公約はザンネンナガラ引っ込めましょう・・・とやるわけです。「三文芝居かーー!」と言いたくなります。知事の言い訳のためだけにかりだされ、三文芝居の役者を演じさせられる大学長さんや医師会長さんはエライ迷惑でしょう。それにしてもたった1年で公約の3本柱が次々に消える新知事って・・・こうなると

■これではヤマナシ県に住んでいることが恥ずかしくなります。それにしてもヒドイ知事の公約不履行の言い逃れ。「県の人口には多様な考え方があって、定住者だけなんてヤマナシは考えない。通行人や観光客も入れるんです。」ご自分の公約の目玉の100万人山梨構想が実現不可能と知ったとき後藤知事が考えたトンデモ言い逃れがこれでした。まあ、この時点で、「よくこんな姑息な言い訳を考えるもんだなあ、役人上がりの人って、やっぱりね」とは思いましたが、127日のサンニチ新聞1面にはマタマタ姑息な公約言い逃れが2つも躍っています。ヤマナシを高度医療先進県にします。がん治療先端技術の重粒子線治療施設をつくります!という公約を高々と上げて当選したものの、よくよく考えてみるとお金がない!(民主党出身だから国からの補助金が得られない)そこで(知恵を絞って)考えた言い訳が「発達障害児の治療のほうを優先するべき」というもの。え?え?何の関係があるんですか?重粒子治療施設と発達障害児と。喫緊緊急の医療課題は他にもまだヤマホドあるのに、何で発達障害児?この人はつまり言い訳が下手なんです。後藤さん県民を甘く見てもらっては困ります。言い訳せずに素直に「ごめんなさい」をしなさい。もうひとつは『県立高等専門学校(高専)』はやめて既存の高校に専門科をくっつけることにします、というもの。その理由がまたふるっていて、「高専だと人材輩出が10年先でとても間に合わない」。あんたねえ(敬称略)、そもそも高専と高校専門課程とではまるで違ったもので、卒業生は高卒か高専卒かで社会に出てから大きな開きが出るんです。高校専門課程を出ても単なる高卒ですから、そんな高校だれも行きたがりません。(ワタシ民主党系ですから)国からの補助金が出そうもないのでアキラメました、ごめんなさいってなぜ言えないんですか。いずれにしてもヤマナシ県民は100万人、重粒子線治療施設、高専の公約不履行と続く「トンデモ三連発言い逃れ」にホトホトあきれています。

世界の金持ち上位62人の資産が世界の人口の下位半分の36億人の資産と同じという結果が貧困問題に取り組む国際NGO「オックスファム」から出たそうです。なんという貧富の差!金持ち62人と貧乏人36億人が同じ人類とはとても思えません。わがふるさとヤマナシはそれほどじゃあないけど、時給900円の非正規雇用者の平均年収は190万円。それに比べヤマナシの公務員の平均年収は総務省発表で664万円(全国19位)。実に時給労働者の3.5倍ももらっています。しかも全国平均でみるとヤマナシの公務員は19000人も居れば十分なのに24000人も居て全国平均より5000人も多い(!)多すぎます。そのうえ自分らで給料をどんどん上げている。(公務員のホボ仲間のような)人事院は、一流企業の年収をもとに、まだ公務員の給料は民間に比べて安すぎる(ホントかよ!)として毎年公務員給料の(お手盛り)引き上げを勧告しています。勧告が出ると(ホボ)自動的に皆さんの選んだ議員さん方が賛成して公務員の給料は確実に上がります。日本はなんでこんな(情けない)国になってしまったのでしょうか。ヤマナシ県内の4割を占める年収190万円の時給労働者から見ると、働くことが馬鹿らしくなるほどヤル気の出ない社会です。ま、蔵六さんだったら公務員は5000人ほど減らし、給料は半分くらいにして、ついでに議員も半分くらいにしろっ!と言うでしょうね。644万円の公務員を(全国平均並みに)5000人減らして、残った公務員の給料を(民間並みに)半分にすると年500億円もの節税になります。しかしそれをやると(蔵六さんの)溜飲は下がるけど県内経済はさらに悪化して、ダントツの日本最貧県になるでしょう。年500億円の県内消費が減ってしまうからです。行政改革って難しいものですね。イライラするけど出口が見えない。しかし隣の家の年収644万円の公務員のおっちゃんには腹が立つ。やっぱり次の選挙で市長と知事を替えて、そのうえ議員も「そっくみ」しなけりゃヤマナシはこれ以上良くならないのでしょうか?

■ひとつの県の知事って、昔で言うと一国のお殿様のようなもので、フツー絶大な権力を持っているものですが、ヤマナシというところは知事になってもドーシテモ触れることができない大きな「闇」があるのです。ひとつは山教組(山梨県教職員組合)のヤリタイ放題、そしてもうひとつは富士急行の県有地借地問題。昔はこれにキュウシン会県政支配というのがあったんですが、ソッチの方は見る影もありません。闇は闇ですからこれを白日のもとにサラスのは、以前は大変な努力が必要でした。新聞に投書しても闇の力が働いて載せてもらえません。自分でチラシをつくって「かなりの覚悟」で撒くしかなかったんですが、今はツイッターやfacebookなど、便利な情報カクサン手段がたくさん出来ちまって、誰でもチョチョッとググると闇の部分が面白いようにヤマホド出てきてしまいます。(ちなみに「山教組」とか「富士急県有地」でやってみてください。)闇を抱えている人を「闇将軍」なんて言いますが、その二つの問題の闇将軍が、自分が君臨する闇を必死に守ろうとして(甲州弁で言うと)アンモンカイテいるから、ヤマナシが何だかおかしくなってしまいました。その結果、全国学力テスト小学校6年算数Bで全国最低をとってしまうほど学校現場が荒れてしまったのです。教師の採用や昇進を、組合に対する忠誠度で算定するものですから、現場の先生方のヤル気が出るわけがありません。富士急の方の闇は、格安の県有地という権益を守るために国会議員の議席を必死に守ろうと、長崎幸太郎さんとソウゼツな戦いを繰り広げています。おかげで県政がグチャグチャになってしまって、民主党系知事なんかが誕生してしまいました。いま、50代福祉一筋に歩いてきた女性が、この闇の一員に入りドン輿石さんの後継になろうとしています。よせばいいのにと思うわけです。もう少しで民主党も山教組もアトカタモなく消える運命にあるのに、何が悲しくてそんな世界に飛び込もうとするんでしょうかね。ひとつの県の知事って、昔で言うと一国のお殿様のようなもので、フツー絶大な権力を持っているものですが、ヤマナシというところは知事になってもドーシテモ触れることができない大きな「闇」があるのです。ひとつは山教組(山梨県教職員組合)のヤリタイ放題、そしてもうひとつは富士急行の県有地借地問題。昔はこれにキュウシン会県政支配というのがあったんですが、ソッチの方は見る影もありません。闇は闇ですからこれを白日のもとにサラスのは、以前は大変な努力が必要でした。新聞に投書しても闇の力が働いて載せてもらえません。自分でチラシをつくって「かなりの覚悟」で撒くしかなかったんですが、今はツイッターやfacebookなど、便利な情報カクサン手段がたくさん出来ちまって、誰でもチョチョッとググると闇の部分が面白いようにヤマホド出てきてしまいます。(ちなみに「山教組」とか「富士急県有地」でやってみてください。)闇を抱えている人を「闇将軍」なんて言いますが、その二つの問題の闇将軍が、自分が君臨する闇を必死に守ろうとして(甲州弁で言うと)アンモンカイテいるから、ヤマナシが何だかおかしくなってしまいました。その結果、全国学力テスト小学校6年算数Bで全国最低をとってしまうほど学校現場が荒れてしまったのです。教師の採用や昇進を、組合に対する忠誠度で算定するものですから、現場の先生方のヤル気が出るわけがありません。富士急の方の闇は、格安の県有地という権益を守るために国会議員の議席を必死に守ろうと、長崎幸太郎さんとソウゼツな戦いを繰り広げています。おかげで県政がグチャグチャになってしまって、民主党系知事なんかが誕生してしまいました。いま、50代福祉一筋に歩いてきた女性が、この闇の一員に入りドン輿石さんの後継になろうとしています。よせばいいのにと思うわけです。もう少しで民主党も山教組もアトカタモなく消える運命にあるのに、何が悲しくてそんな世界に飛び込もうとするんでしょうかね。

1月8日 山梨オピニオンです。

投稿ご紹介します。

■知事が自信満々に打ち出した「ダイナミックやまなし総合計画」アレはダメですなあ。中心になる3つの計画を「山梨を支える3つの力」と称し、「エネルギー供給力」と「景観農業力」、そして「安心・防災力」ということなんですが、これを全部やってもゼンゼンやまなしが良くなりそうにアリマセン。まず「エネルギー供給力」とは、太陽光発電などの自前のエネルギー供給力を増やして、それでもって企業用の電気を東電に値引きしてもらおうという計画ですが、東電はこれ以上不安定でバカ高い太陽光電力の買取りを減らそうとしているところで、すでに県の太陽光発電計画は大幅縮小になってしまいました。二番目は何を言っているのか良くわからないもので、農村の景観を向上させ個性豊かな農業を発展させる?なんですかこれは。山梨の農業の総生産額は県内総生産額のたった2パーセントしかアリマセン。これを倍増させたって山梨の経済振興には何の効果もアリマセン。3つ目の安心・防災力の強化はぜひ力を入れてもらいたいものですが、経済振興にはあまりつながりません。この3つの柱により、県民の皆様が希望に満ち安心して暮らせる「輝き あんしん プラチナ社会」をつくるんだと知事は意気込んでいるんですが、ほんまでっか?という感じです。同じサンニチの5日の紙面にある甲府商工会議所が実施した本年度の景気予測では、40パーセントの企業が「景気は悪化する」と答え、景気がよくなるという回答は1社もなかったそうです。これじゃあダメだってことが、実際に企業経営の最前線で頑張っている方々には解っているんですね。

1月7日 zouroku.com です。

いただきました投稿をご紹介します。

■後藤知事が最近多用する「オール山梨」って言葉に違和感を感じます。それって、みんな一緒に頑張るんだよ、そうだよね、って単純な意味のほかに、山梨はひとつ、みんな私に賛成してね、そうでない人なんか居るわけないよね、そうでない人は仲間はずれにしちゃうから、って響きに聞こえるのは私だけでしょうか。私は別にあなたのやることすべてに賛成していないんですが、勝手に仲間に入れて欲しくない、って言う人もケッコウ多いんじゃないでしょうか。何か知事の後援会に勝手に入れさせられているようで不快感もあります。新聞報道だけですが15日のサンニチ新聞では「オール山梨」連発の陰で「100万人山梨県」構想はマッタク鳴りを潜めてしまいました。どうなったんですか、アレは。変わりに「やまなしパワーによる企業への安価な電力供給」を打ち出しました。最初「やまなしパワー」で電気代が安くなると期待していたら企業の電気代(だけ)を値下げするって話でした。東京電力に3.5パーセントから6パーセントの企業用電気代の値下げをお願いすることが、ご自慢の「やまなしパワー」構想だったわけです。で、どうなるのかというと、東京電力は民間企業ですから当然値下げしたぶんは家庭用電気代に上乗せします。「何だこりゃあ!」です。5日の新聞の1面には期待の川村咲平記者の「18歳選挙権への視線・県内の高校現場は今」の記事がありました。正直に申し上げて、勉強不足の人には何が言いたいのか良くわからない内容です。教育の中立性を書きたいのなら山教組(山梨県教職員組合)という言葉に触れるべきです。それを書かないからああいう内容になってしまうんです。川村さん、山教組が教育現場をユガメテいることはみんな知っています。勇気を出して書いてください。それで新聞の部数が増えることはあっても減ることはアリマセン。県民みんながあなたを応援しています。次はガンバッテください。

12月18日 反撃!!!

117日のサンニチ新聞です。「来年は県政でも反撃ののろしを上げたい!!!」リオデジャネイロ五輪で出場権獲得をした後藤選手と会った後藤知事は、こう言って胸を張ったそうです。拍手です、頑張ってください、知事ともあろうものが叩かれっぱなしではいけません。そうです、この際がんばって100万人都市構想を実現して見せてください。県下の商店街を通行人でイッパイにしてみせてください。いまヤマナシは、経済、教育、産業のすべての分野で全国最低レベルをハイカイしています。働く人の4割を占める年収200万円以下の非正規雇用の時給労働者は、将来にマッタク夢も希望も持つことができません。歴代の知事が県外資本の企業をバカバカ誘致して県内の企業、商店をツブス政策を推進したからです。そんなとき後藤知事が「すべての県民が明るく希望に満ち安心して暮らせる輝き・安心・プラチナ社会をつくるんだっ!」と言って、華々しく登場してくれました。それが就任半年にして(舌の根も乾かぬうちに)、「えーと人口という定義はですね~モゴモゴ・・・」などと言い出し、あれ「?」と思っていたら、県立高等専門学校?、アレはですね~おカネがチョットモゴモゴ」。そうですよね、これじゃあちょっとカッコ悪すぎますよね。ここはひとつ反撃する場面です。まず100万人公約問題からチマタの批判をフンサイして下さい。80万県民が、後藤知事はイッタイどうやって反撃するのだろうかと、カタズを飲んで見守っています。

■国が「地方振興、少子化対策のためのアイデアを来年3月までに出してください、良いものには予算を付けて応援しますよ、」と言って始まった「地方創生事業」に対する山梨県の素案が発表されました。蔵六さん、アキレタ内容です。これではあなたのお店のある浅草街の未来は真っ暗でしょう。どこがアキレタのかというと、まず現在の商店街の状況に対する県の認識です。いいですか、そのまま書きますよ。 【商業・中心市街地】  県内各地の商店街では、専門知識を持った店員が消費者のニーズに合ったきめ細かな情報を提供するなど、郊外の大型店とは異なる、個性や特色のある商品・サービスを提供する商店が増え、活気を取り戻し、多くの人々が買い物を楽しんでいます。  また、高齢者等のための宅配サービスや移動販売の実施、更には地域の各種イベントの実施やギャラリーの開設など、商店街は地域の人々の生活や文化を支える拠点へ発展しています。 ほら、ほら怒らないで、聞いてください。これがまず「ダイナミック山梨総合計画・基本的事項」に示された県のお役人さんの現状分析です。いったいお役人さんて、何を見ているんでしょうかね。「活気を取り戻し、買い物を楽しんでいる商店街」なんて、県内のどこにあるんでしょうかね。そんな認識だから次のような古色蒼然の対策案しか出てこないのです。さ、お待たせしました「主な施策・事業」に書かれているこれが具体策です。①空き店舗活用のイベントへの支援②商店街人材育成セミナー③買い物環境実態調査④買い物弱主の支援⑤中心市街地活性化推進庁内連絡会議の開催・・・なんとこれだけです。これらはゼンブ何十年も前からやっています。でもドンドン商店街は衰退しています。いまさら空き店舗対策ですか?会議をいくつ立ち上げれば気が済むんですか?買い物実態調査ですか?それをやる前に、人っ子一人居ない昼間の銀座通りへ来れば一瞬で調査終了です。 いま日本は時給900円、年収200万円以下の勤労者が4割にもなってしまいました。それは中央資本の企業が地方の富を吸い上げてしまっているからです。この状態を是正するために地元の人が経営する商店・企業に元気を取り戻し、昇給やボーナスのある働く人を増やして、安心して子供を産み育てる環境を作ろうというのが今回

12月5日 ■123日のサンニチ新聞によると、全国の将来人口見通しが出揃ったそうです。将来の人口は20歳から39歳までの子供を産める女性が、20年後から40年後に何人いるかを現在の子供の数で推計するものですから、ほぼ確実にアタルのです。そしてこれまでもかなり正確に当たってきました。これをもとに増田教授が書いた「地方消滅」という本が日本中を震撼させ、「2040年までに896の自治体が消滅する」と予測した日本創生会議(増田寛也座長)が出した結論の対応策として生まれたのが安倍首相の地方創生事業です。そして全国の県・市町村がその対応策を出してきたのですが、驚いたことに山梨県は2060年時の人口を(国が50万人になるとアレホド言っているのに)75万人とし、わずか13パーセントの人口減にとどめると「宣言して」しまいました。そしてその根拠は・・・(格別なものは)アリマセン。転出超過を食い止め、生まれる子供の数を増やし、子育て環境を改善して、若者の雇用を増やす。コレダケです。実に民主党的なオヤクソクです。こんな人口対策は全国の自治体のすべてが言っていることで、その上で秋田は44パーセント減、青森は37パーセント減、島根は35パーセント減と正直に出しているのに、ヤマナシは(100万人公約の手前)根拠の無い大盤振る舞いの数字を平気で出してきました。後藤さん、あなたは「地域経済を活性化して100万人ヤマナシを実現するんだ」と県民にお約束したはずです。「どうせ45年後にはだれも生きていないから、ま、いいじゃん」という甘い考えでしょうが、いい加減100万人ヤマナシの旗は降ろしたらイカガでしょうか。これでは山梨県のミグルシサを全国に発信しているようなものです。人口問題担当として中央からつれてこられた女性副知事に同情したくなります。それより日本最低レベルのケイザイを何とかしようと地

12月2日 若杉さんからの投稿です。

連投失礼致します。 山梨の活性化、商店街の活性化についての私見です。今後山梨には大手企業の進出は難しいと思います。前回投稿した内容ご参照下さい。ならばどう危機を打破するか? リストラ社会で大手の誘致を期待するのではなく、起業をテーマに都市作りを行うプランを考えてみたらどうでしょう。高速通信網が張られ、高性能なコンピューターが安価で手に入る昨今、もはや会社と言う箱物は不要になります。今後の若手の働き方の最右翼として起業は欠かせない時代になっております。山梨が起業を行う方々をサポートして都市づくりをしたら如何でしょう? 安価でのレンタルオフィスの整備、入居しなくなった公団団地でも良いと思います。そこに通信網を這わせ、世界に窓を開く。工業センターの拡張を行い、弱小企業でも最先端の計測器、汎用生産設備等を利用できる都市。業種を超えたオフィスルーム群は、きっとシナジーを得て、ある企業が出来ない事をある企業がサポート出来るシステムが出来ると思います。大学出たての若造は役にたたないと言う昔の人間を他所に、出たての無鉄砲な才人が会社を作れる場所になる。行政が支援する。こんなギルドの様なシステムが出来れば面白いと思います。若きエンジニア、デザイナー、アーティスト、皆が山梨を目指せば? 面白いシナジーが出来るでしょう。大手は戻ってきません。発展を諦めた昔ながらの店に消費者は戻ってきません。中央のマーケティングに長けた大手が山梨の消費をすべて握ってしまいます。王道では駄目な時代になったと気づかねば先はありません。 また、山梨を駄目にしてるのは山梨県人そのものだと一般県民も気づかねばなりません。そこから新しい一歩が進むと思います。 乱文にて失礼をば。 ライクス株式会社 代表 若杉 勝己

12月1日 投稿です。県政ウヤムヤ

■またひとつ後藤知事の公約がウヤムヤにされそうな気配です。1126日のサンニチ新聞には、「山梨県の産業人材の新しい育成策を検討する委員会は25日、後藤斎知事の公約である「県立高等専門学校(高専)の設置」は時間や費用がかかるとして、既存の工業高校に2年課程の専攻科を開設する代替案を県に要望することで意見集約した。県は要望を踏まえて判断する考えだが、産業、教育界の代表でつくる委員会が「方針転換」を促す(!)方向となったことで、公約を断念する可能性が高まった。」と報じられました。その理由は・・・「最初の卒業者が出るまでに高専が最短9年必要なのに対し、専攻科は6年の見込み。また施設の整備費用は高専が7080億円、専攻科は約16億円を想定している」が、これが「産業界のニーズとミスマッチが生じる」というものです。検討委員会を作って、委員会の意見だから(私はやりたかったのに)断念した、といういつものやり口ですが、高専一つ作るのに巨額な費用が掛かるのは公約を作る段階で誰にも解る話ですし、要は政治的に(民主党系知事では)国がウンと言わなかったから「ゴメンネ造れなくなっちゃった」というだけの話なのです。人材育成に長い年月が必要なのは誰にもわかることで「三年待てないから高専はイラナイ」なんて委員会が言うはずがありません。さて、山梨県はなんて不幸な知事選びをしてしまったのでしょうか。「100万人」もウヤムヤになり、今また「高専」もウヤムヤになりそうです。これからも次々にウヤムヤになっていくでしょう。

12月1日 山梨県人の気質・どん底盆地・・甲府かなネーミング

知人のFBシェアより貴殿の「何故大手機械、電機関係大手は山梨から撤退するのか?」に興味を持ちまして、唐突ですが、ご意見申し上げます。 小生はその大手に在職しておりましたが、もうこの工場は駄目だと思い、転職、今は山梨の地で会社を営んでおります。 さて質問にもどりましょう。 問題は、なぜ大手は山梨の地に工場を作ったのか?を無視して考える事は出来ません。 都内に本社を持つ大手は、先ず西東京に工業団地を作りました。高度経済成長の頃です。 理由は、都心に工場は作れないからです。 その後、都内と山梨を結ぶ中央自動車道が開通しました。 西東京の土地の拡張性の限界、人件費の高騰により企業は、工場に不可欠な平らな土地、水、排水、都内まで2時間以内の山梨に魅力を感じて進出しました。 更に時を経ます。中国が経済開放を行い、時代は中国工場に移っていきます。 山梨県人の気質は、言われた事を不平をいいながらも愚直に行う。相手にリスペクトを払わず自分優位に物事を解釈するという欠点があります。 彼らは、本社が海外シフトを進める中、山梨工場の未来の展望を本社にプレゼンテーションが出来ませんでした。いや、企画さへ考えませんでした。 仕事は中央から降ってくる。工場の稼働率を上げるのは、中央の役目とあぐらをかいたわけです。 本来、山梨企業はここで、全世界の工場と中央基礎開発部門を繋ぐ開発センターの構築を中央にしなければならなかったのです。 行政とタイアップし、開発支援センター。企業の開発を企業の設備投資に全てたよらない、工業技術センターの拡大。大学、高専などの教育システムのインフラ整備。 つまり、シリコンバレーの中枢部になるべきだったのです。 しかし、山梨県の気質は、上から指示が降ってくるのを待つ県民性です。 そして、単なる工場には用がないと判断した中央本社は、工場を中国に移転し、山梨は空き地となった訳です。 つまり、山梨県人の一人一人の自覚、行政の甘さが悪い意味でタイアップして、この様などん底盆地を作り上げたのだと予測します。 甲府市中央の商店街の空洞化も全く同じですよね。 ご参考まで。 名前、アドレスの公開構いません。 ライクス株式会社 代表 若杉 勝己

11月28日 山梨の基幹産業は?????

今からは隔世の感がありますが、山梨県は、「1991年国民生活白書」で「生活豊かさ総合指標全国第1位」という評価を得たこともあります。金丸信さんの支持を受けた望月幸明知事の時代でした。善・悪の評価は別にしてこの頃の山梨県は金丸信さんが絶大な権力をフルイ、県内の実力者をピシャリと押さえ自民党一枚岩の体制を築いていました。その体制に反発し天野建知事を誕生させたのが田邉圀男さんと堀内光男さんです。就任時にバブル経済崩壊に見舞われた天野建さんは県の各事業・計画を縮小しましたが、この方針が甲府西武の拡張拒否・閉鎖、北口再開発の白紙化につながり甲府中心部の空洞化を招きました。この頃ソフトバンクが甲斐市にIT拠点を設けようとしたのを拒否した県を孫正義社長は「山梨県は宝をみすみす逃した」と批判しました。これを見込んでHAL研究所も進出を決めていましたから、これを受け入れていれば今頃ヤマナシは日本のシリコンバレーになっていたかもしれません。その後山梨県は急坂を転げ落ち、2000年にはPHP研究所「THE21」が発表した「全国自治体ランキング」で最下位(!)になり、県民は大きな衝撃をうけました。山本知事の時代です。金丸信さんが引退して以来ヤマナシは堀内さんの時代になりましたが、政治も経済も振るわず日本の底辺をハイカイする情けない県になってしまいました。「豊かさ日本一」から、たった9年で「全国自治体ランキング最下位」まで落ちた山梨の救世主ははたして誰なのでしょうか。知事なんて誰がなっても同じと、何となく投票していた方は、次の選挙では「よーーーく」

11月25日  日本一の空き家率 山梨県???

日本には年金をもらっている人が1900万人います。そのうちの6割の人が国民年金で、月平均4万4000円余りです。みなさん、これでどうやって生きているのか、むしろ不思議です。昔は歳を取れば隠居して子供の世話になるのが普通で、年金は孫の小遣いなんかに使ったものでしたが、今は違います。「親と同居するのはイヤだ」という子供が増え、相続する実家があるのにわざわざ別に家を建てたりするようになりました。結果、どうなったのかというと、親が亡くなると古い家が余って空き家になるわけです。これを空家率というんですが、うれしくないことに山梨県は空家率日本一の県です。つまり薄情な子が日本一多い県ということになります。「えーーー」と思った方は、今すぐ老後の一人住まいの準備を始めてください(笑)。空家率と子供の薄情率(そんな統計はアリマセンが)は多分相関していると思うんですが、私は「日教組組織率」と子供の薄情率も相関しているような気がしてなりません。そもそも日教組の方針は子供と家庭、国家との関係を希薄にするというものですから。さて本県は輿石さんのもとで山教組(山梨県教職員組合)は日本一の組織率を誇っています。学校で親や家庭や国家を愛することができない子供が大量に生まれ、親と同居せず自分で家を建て、親が亡くなったらその家が空き家になり、かくして山梨県は空家率日本一になった・・・のかな?

11月24日 オギノかいちやまかやまとか、山梨の企業が??????

総務省統計局から「相対的貧困世帯率」というものが発表されています。一つの県にはすごいお金持ちも貧乏な人も居ますが、その平均を出してもどれだけ貧しいのかわからないので、最も実態に近い数字が相対的貧困率というものです。これによると県民所得が全国13位と上位にあり「もしかしたら13番目に豊かな県かなぁー」と思っていた山梨県の貧困率は全国第5位になり、ナント日本で5番目に貧困な県ということになります。ガッカリです。県民所得が全国13位となったのは、超優良企業のファナックと、多すぎる公務員が狂わせた数字でしたが、それにしても全国5番目の貧乏県であったとは・・・。なんでこんなに貧乏県なのか、原因は・・・原因は明確です。山梨県に本社を置く大企業があまりにも少ないのです。東証一部上場企業は国中ではキトーと山梨中央銀行、郡内ではファナックと富士急行、この4社だけです。静岡県22社、長野県12社と比較するといかに一部上場企業が少ないかがわかります。東証二部、ジャスダックを加えても山梨は9社しかありませんが静岡は56社、長野は32社と大差がついています。お人よしというか、ノーテンキというか、歴代の山梨県知事さんは「企業を増やすため」に「県外から」セッセと大企業の支店や工場を誘致する政策を行ってきました。土地も用意します、当分税金もまけますと・・・その結果は?大量の貧しい時給労働者が増えただけでした。さらには企業の稼ぎは全部県外へ行ってしまいました。先が見えない人が知事になり、それが続くとこうなるんだという見本です。イオンが増床になればオギノか、いちやまか、やまとかわかりませんが、またひとつ県内企業が消えていくでしょう。そして山梨県はますま

 11月18日 投稿です。 山梨の林業政策を考えよう!!

山梨県は花粉症に掛かっている人の割合(花粉症有病率)が全国一で、なんと44.5パーセントの人が花粉症ということを知っていましたか?多いとは思っていましたが、日本一だったとは「びっくりポン」です!かくいう私も毎年これで苦しんでいますが、原因は・・・林政の失敗ということだけはわかっています。杉の木は手入れをせずに30年を超えると猛烈に花粉を出しますから、山梨県は全国一山の手入れをしない県なのでしょうね。笑い事ではなく、重度の花粉症患者にとって春は地獄のような季節になります。明治の末、山梨では大水害が相次ぎ、この様子を憂いた明治天皇は、明治44年、県下の御料地のうち164ha(台帳面積約298,200町歩)を県民の暮らしの復興のため、本県に御下賜されました。恩賜の林、恩賜林は以来山梨の財産として大切に管理されてきましたが、安価な輸入木材に押され国産木材が売れなくなると共に山の手入れもおざなりとなり、情けないことに日本一の花粉症の県になってしまいました。現在急速に進む円安の中で国産木材の様々な利用法が考えられています。また、周囲を取り巻く緑の山々は、貴重な観光資源でもあります。観光用の人が入れる道を作れば木を切り出すことも可能になり、山が若々しく生き返ります。2千メートル以上の高地は、夏の涼しさを満喫できるリゾート地にも活用できます。これは民間ではなく、後藤さん、県の仕事です。春が来ることがちっとも喜びではない県民の半分を占める花粉症患者のために、ヨロシクお願いします。

11月13日 知事 リーダーは君だ!!!!役人に惑わされるな!!!

ほんとーーに、評判が悪いわれらが後藤知事。1人、2人が「ダメだ」と言うと「皆が言ってる」という大袈裟なことになるのが風評というものだけど、後藤知事の評判に関しては、まず「いい」という人に会ったことがない。これは単なる風評ではなく「ほんとーーに」評判が悪いということなんだろうと思います。11月12日のサンニチ新聞で、後藤知事は県の総合戦略素案の中で、人口問題対策は「随時改訂していく」と言ったと報道されているが、この姑息なやり方に県民はウンザリしているのです。後藤さん、県民の顔色を見ながら随時改訂していく総合戦略なんて聞いたことがアリマセン!あなたは1年足らず前に「100万人山梨を実現する!」と大見得を切って知事になった人ではありませんか。今度の総合計画は堂々と施策を展開する絶好の機会のはずです。県民はそれを待ち望んでいたのです。それが何も出せない、責任回避、100万人発言の批判回避がミエミエです。正直、最初からあまり期待はしてなかったけど、まー、山梨はこれでダメだねってことが良くわかりました。もっと悲しいのは東京に居る人から「山梨の知事は沖縄の知事と同じくらい中央でまったく相手にされていない」という話を聞いたときです。この地方経済不況の中で後藤さんの任期はまだ3年以上もあるんですか・・

11月11日 数字にだまされるな!! 公務員多過ぎ山梨県!!

山梨の県民所得は全国13位です。「そんなに良いのかーー!」と思いませんでしたか?国民経済計算における「県民所得」とは、雇用者報酬・財産所得・企業所得の3つを合わせたもので、その県全体で稼ぎ出した所得という意味です。企業所得(法人の経常利益など)が含まれることでも分かるように、県民1人1人の実際の所得(給与所得など)を集計したものではないので、中央値がありません。これを便宜的に県民人口で割ったのが1人あたり県民所得になります。で、その全国13位という数字のカラクリは「ファナック」という忍野にある超優良企業と、もうひとつは多すぎる公務員です。山梨県の総生産3兆円のうち、なんとファナックはその四分の一の7千億円を占めています。別にファナックの稼いだお金が県民に分配されるわけではありませんので、当然山梨県民の実際の所得は25パーセント減になります。そしてもう一つは、それでなくても少ない人口の中に大量の公務員がいて、東京の大企業並みの所得を得ているからです。山梨県の地方公務員は多すぎます。地方公務員の全国平均は人口100人当たり2.24人ですから県の人口では19,000人もあれば十分ですが、山梨県には24,000人も公務員が居り、全国ワースト9位に入っています。ファナックの25パーセントと公務員の年収総額を引いた数字が普通の山梨県民の所得ですが、恐ろしいほど貧しい数字になります。みなさんはこんなんで良く我慢していると思います。ただ漠然と選挙をやっているとこういうことになるんです。

10月23日 正しい少子化対策

正しい少子化対策《その2》少子化対策は子育て支援や保育所を増やすことではありません、というお話を前回しました。出生率は増えているのに少子化は進んでいるというミステリーの原因は、有配偶率つまり婚姻率の減少でした。若者が結婚しない、できないというのが少子化の主因で、そのためには県民の年収を上げるための施策が必要だということまでわかってはいるのですが、その先の打つ手がないのです。国も地方も。で、地方創生事業とは「ソコントコロを地方ごとにそれぞれ何とかしてください」と打つ手に窮した国が地方へ丸投げした少子化対策事業なのですが、そうそう妙案があるわけアリマセン。後藤知事、樋口市長、ありますか?ナイでしょう。だったらトンチンカンな事業にまた大切な税金を無駄遣いしないでくださいよ。お願いしますよ。いま日本中の専門家と称する人たちがこの問題の解決方法を考えています。で、結論を申し上げると「未だにミョウアンはありません!」・・・なのです。いいですか、ナイんですよ。クドイようですが、後藤さん、樋口さん、少なくとも少子化対策は「子育て支援」ではないんですよ。外から人を連れてきても日本の人口は増えないんですよ。非正規雇用者をどうやったら減らすことが出来るか。昇給もボーナスもあって人間らしい生活ができる正規雇用者をどうやったら増やすことができるか。少子化対策のツボはソコントコロなのですよ。

10月22日  山梨県人口対策 

人口問題は、じつは結婚問題。来年度の予算方針で山梨県は人口減対策を県の重点施策とすると10月16日のサンニチ新聞にありました。他の施策をノキナミ10パーセントカットして人口対策ですから余程の決意かと思います。県からどんなものが出てくるのか、だいたい想像がつきますが、その前に一言。保育所が足りない、子育てが難しいから子供を産まなくなって少子化になった・・・というのは大きな間違いです。一人の女性が一生に産む子供の数を「合計特殊出生率」というのですが、この値が2.07なら人口は維持でき、それ以下なら減っていきます。日本の出生率は1948年ベビーブームの頃は4.5もありましたが、それが徐々に減っていき、バブルがはじけた後の2005年1.26まで落ち込みました。しかしその後出生率は上昇に転じ現在では1.42まで回復しています。つまり結婚した夫婦が産む子供の数が減っているから少子化になったというのは間違いで、増えているのです。ですからなるべくたくさん子供を産んでもらえるように、行政の力で子育て環境を整えましょうという少子化対策は間違っています。減っているのは出生率ではなく有配偶率、つまりは「婚姻率」なのです。若者が結婚しなくなった、だから子供の数が減った、これが正解です。いま日本では25歳から29歳のいわゆる結婚適齢期といわれる若者の未婚率がナント71.8パーセントです1980年には55パーセントだったものがこれだけ結婚しなくなりました。結婚しなければ子供が生まれない。子供が生まれなければ少子化になる。当然です。それではなぜ「若者が結婚しないのか」というと、その主因は非正規雇用者の急増です。時給900円で1日8時間働いて30時間残業しても1ヶ月の給料は17万円にしかなりません。何年働いても給料は上がらずボーナスもありません。こんなギリギリの生活をしている人が働く人の4割もいるのです。これでは結婚したくてもできません。働く人の給料を上げることは行政にはできません。行政ができることは、安いパートで山梨県民を雇用して、稼いだお金をゴッソリ県外へ持っていってしまい、山梨県に税金を払わない県外資本企業(イオンやファミレスやドラッグストアやetc)を抑制して、正規雇用の県内中小企業を増やすことです。とはいっても何も出来ないでしょうが、とりあえずイオンの1.7倍増床断固反対からはじめてみたらいかがでしょうか。お願いですからトンチンカンな少子化対策だけはやめてください。

10月9日 後藤知事に一言

後藤知事を熱烈応援するようになりたいのですが・・・2014年11月4日、後藤知事、あなたは甲府市内で記者会見をして翌年の知事選に立候補することを正式表明しましたよね。その際あなたは「人口減少と経済停滞などあらゆる暮らしの問題で県民に不安が蔓延している。県の人口を現在の84万人から100万人に増やすことを目指し、未来に向けて夢と希望が持てる山梨県をつくっていきたい」と自信満々に断言されましたね。さらに、「県人口100万人」を実現するためには、地域経済の原動力となる「エネルギー供給力」▽地域の魅力の源泉となる「景観・農業力」▽暮らしや経済活動を守る「安心・防災力」-の3つの力が必要だと言い切ったはずです。そして、そして《具体的には》、基幹産業や地域産業、教育・子育てなど6つの分野に取り組むとして、自然エネルギー発電所事業の創設、農業後継者の育成により地域農業を支える「農援隊」の設立、妊娠・出産から中学までにかかる子育ての費用や時間の軽減、人口問題担当として女性副知事の登用などを挙げました。覚えていらっしゃいますか後藤知事。あなたは有力自民党候補者がゼンブ消え、対立候補が共産党と、もと小学校の先生の二人だけになった11月4日、当選を確信した時点で確かにこう言い切ったんですよ。この宣言のどこに「交流人口」や「リンケージ人口」などという言葉がありましたか?そんなゴマカシ造語に頼らず、産業を育成して教育、子育ての分野に地道に取り組んで人口100万人を実現すると言って知事になったはずじゃあアリマセンカ。あなたのやったことは2009年民主党が高速道路はタダにします、子供手当ては3万円出しますと国民をダマシて政権をとったときとマッタク同じなんですよ。県民に約束したとおり産業を育成して人口を増やしてください。子育てを応援して「100万人ダイナミックやまなし」にしてください。教育問題をどのように改革するんですか?、子育て支援をどうするんですか?どうやって産業振興をするんですか?エネルギー、農業、防災はどうするつもりなんですか?少なくとも、もう二度と「交流人口」「リンケージ人口」などというわけのわからない言葉は使わないでください。新井副知事の言うように人口問題に関しては「現実を直視して地道な活動の積み重ね」路線に一日も速く転換してください。そのうえで山教組(山梨県教職員組合)と決別して思い切った教育改革を断行してください。イオンの増床問題はキッパリと拒否して疲弊している県内の商店街を救ってください。そうすれば4年後の知事選には、(少なくとも)私はあなたに投票します。いい知事になってください!

山梨があと少しで一番 全国で景気の悪い県 

とうとう山梨県は全国47都道府県の中で下から2番目、ほとんど最低レベルの「景気の悪い県」になってしまいました。県内景気動向指数最悪、DI2ヵ月連続下落38・7、全国46位に後退、9月26日のサンニチ新聞です。小学校6年算数Bが最低で、景気も最低、商売が成り立たないから地価下落率も最低となれば100万人都市どころか、みんな山梨から逃げ出しそうです。大企業の景気は改善されているものの中小企業、商店が最悪ということは、つまり(イオンなどの)県外資本の企業の景気はまずまずだが、それに客を奪われた地元企業商店の景気が最悪ということになります。わかっていますか?後藤知事、樋口市長。イオンの増床を応援している場合じゃないんですよ。パパとママが県外資本の店で働いて、せっせとイオンで買い物をしている間に山梨の景気はこんなになってしまいました。このうえイオンの1.7倍増床なんてとんでもないことです。山教組(山梨県教職員組合)にゆがめられた教育現場もなんとかしなければ、これだけ教育レベルの低い山梨県なんかに誰も引っ越してきません。100万人都市なんかは夢のまた夢です

 

教育改革 山梨県最大のテーマ 9月24日

山梨県には9,784人の学校の先生が居ます。人口1,000人あたり11.3人の先生が居る計算になり、人口当たりでは全国で7番目に学校の先生が多い県です。先生が多ければそれだけ少人数学級が多いわけですから、教育が隅々まで行き届いて、さぞや教育レベルが高いだろうと考えがちですが、山梨県の偏差値は60.25で、全国で下から7番目というレベルの低さです。小学校6年の数学Bにいたっては全国最下位を取ってしまいました。何なんですか?これは。こんなに大人数の恵まれた環境の中で、山梨県の学校の先生方は何をやっているんですか?私たちの子供時代、クラスでいつも最下位という子がいましたが、そういう子はクラス会にも出てこないし、今ではどんな人生になっているのか消息もわかりません。トップが居ればビリが居るのは社会の厳しい掟ですが、それにしてもわが子を学校に預けている親には、この現状は絶望的です。「大丈夫だよ、学校の成績がいくら低くても、がんばればきっと成功するから」という言葉が噓だということは、当の子供さえわかっています。県下の市町村は地方創生の基本方針を来年3月までに提出することになっていて、その素案づくりの真っ最中ですが、教育改革は他のどんな懸案にも優先する現在の山梨県の最大の課題です。

 

 

2009年の総選挙で民主党は「子供手当て3万円」「高速道路無料化」という夢のような公約を掲げました。「すごいじゃん、うちは子供が3人居るから毎月9万円もくれるっちゅうこんけ!」とこぞって民主党に投票した結果、この年民主党はめでたく政権を取りましたが、すぐ雲行きが怪しくなり、「財源が・・ムニャ、ムニャ」と言い訳に明け暮れた結果、結局これが実現不可能だったことがわかり政権はあえなく倒れました。いま山梨県でも同じようなことが起きようとしています。9月17日のサンニチ新聞では、県が市町村担当者を集め人口ビジョンの説明会を開いたところ「国が2060年には山梨県の定住人口が50万人になると試算しているのに75万人に出来ると知事は言っているが、何か明確な施策(根拠)があるのなら示して欲しい」という意見が続出しましたが、県の担当者は「示せる段階ではない」としか答えられませんでした。17日から開かれる県議会でも人口ビジョンが焦点になりそうだと報道されています。知事の夢のような公約のために県議会でも不毛な議論が延々と続くのでしょう。まったく時間のムダですが、後藤知事が「ごめんなさい」を言わないから県議も県民も納得できる説明を延々と求め続けるのです。そして12月にはこの人口ビジョンを含めた県の総合計画が示される予定ですが、その頃にはもう誰にも知事の言葉は信用されなくなっているでしょう。

県会議員。公務員が多すぎる山梨県

県議会議員が多すぎます。2015年の統計で山梨県の県議会議員数は38名、多すぎる県ワースト7位に入ります。全国平均は10万人当たり2.6人ですから84万人の山梨県の人口では県議会議員は22人が妥当で16人も多いことになります。他の県は山梨県よりはるかに少ない人数で議会を運営し、県議会の仕事をこなしているわけですから、山梨を改革し全国ワースト13位の実質公債比率を減らすためには、知事はまず県議会議員定数の削減に手をつけなければなりません。地方公務員も多すぎます。地方公務員の全国平均は人口100人当たり2.24人ですから県の人口では19,000人あれば十分ですが、山梨県には24,000人も公務員が居り、全国ワースト9位に入っています。これからみると全国平均並みの数にするには5,000人は公務員を減らす必要があります。一般行政職公務員の全国平均年収は633万円ですから5千人の削減で年間316億円が削減でき、このお金を借金返済や必要な事業などにまわすことができます。とはいっても公務員の大半は県職員や学校の先生ですから、その労組を支持母体とする民主党系の後藤知事には難しい話かもしれません

9月16日 粘る後藤知事 100万人問題

100万人の旗を降ろさない後藤知事、あきれる県民。 916日の山日新聞から―――山梨県人口ビジョンでは、定住人口について2060年で現状より86千人少ない75万人を目標に掲げた。国機関は同時点で50万人と推計しており、目標達成へのハードルは極めて高い。一方で県は交流人口の一部を人口換算した指標をつくり、定住人口と合計して60年に100万人を目指す。後藤斎知事の公約「人口100万人」を下方修正した上での〝数合わせ″との印象は否めず、県民一丸となって人口増に取り組むためには、徹底した説明責任が求められる。―――出生率というものは、出生可能人口(つまり、子供が産める若い娘さんの数)をもとに算出されるものですから、きわめて正確で、ほぼアタルと言われています。だから現在日本中がアワテテいるわけです。その国の機関が50万人としたものを意地でも75万人にするために、後藤知事は相当な「ヒサク、隠し玉、歴史を変えるようなアイデア」をきっと用意しているんでしょうね。12月の発表が待たれます。まさか「みんなで頑張ろう!せっせと子作りに励みましょう!」などというB29に竹やりで(古いたとえで恐縮)向かうようなものではないと信じます。その上で、75万人では足りないから「たまに里帰りする人」や、別荘を持っていて「たまに泊まりに来る人」をこのどう考えても実現不可能な75万人の定住人口に加えてこれで「100万人山梨県」実現だ!とわれらの知事はまだ言ってます。それでは聞きたい、たまに山梨に来る人を加えて一体何になるんですか?住んでも居ない、税金も払っていない、県の経済に寄与することもなく、生産性はまったくない人たちです。その人たちと山梨県は何の関係があるんですか?単なる数合わせでしょう。サンニチはこの原因を作ったのは有力対抗馬の出なかった知事選にあるとまで言っています。だから皆川さん、言わんこっちゃない。早く自民党県連のゴタゴタを収束させないから、こういうことになるんですよ。それにしても知事の無駄な意地っ張りはいつまで続くんでしょうね。無駄な意地のために、これ以上無駄な予算が使われないことを祈ります。

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9月3日 知事謝りましょう②

とうとう知事が謝りましたので、これで勘弁してやろうと思ったら、まぁこの人の往生際の悪いこと。なんだか許してあげる気がなくなりました。93日の山日新聞の記事です。  後藤斎知事は2日の定例会見で、前回の826日の会見で「100万人」とした人口の定義を「(知事選の)出馬、公約会見で定住とは言っていない」とした発言について、事実誤認を認めて撤回し、陳謝した。・・・これで「みなさんごめんね、人口が減ることは認めるから、それをもとにどうしたら山梨を豊かに出来るのかを3月までに考えます!」ということだと思ったら、これが違うと言い出した。自分が議長を勤め自分の意見に同調するお手盛り有識者を集めた「やまなし未来会議」の席でも、リンケージ人口について「定義が曖昧」「定住人口と区別すべきだ」などと疑問視する声が続出したなかで、県の方針を支持する声が出たということにして、「県民が前を向いて頑張れる環境づくりを目指し、『100万人』の思いはぶれずに進める。リンケージ人口についても丁寧な説明に努める」と言い出した。 この人はどうしても県民なんかに頭を下げたくないようなのです。頭を抱えているのは(たぶん)県庁職員で、地方創生のプランを3月末までに国に提出しなければならないのに、「人口にはいろいろな考え方があって「リンケージ(山梨に縁のある人)人口」を加えたものを山梨県は県の人口と考える」などと言うことを真面目に総合計画の中で発表したら、山梨県は日本中の笑いものになってしまいます。それより国勢調査の時に山梨はどうするんでしょうね?交流人口、リンケージ人口を加えた山梨県の人口は間違いなく東京を抜いて日本一になりますね。そんな中で新井ゆたか副知事は「夢のビジョンではなく、現実を直視して考え方を転換する必要がある」と言っています。なんかこの人のほうが余程まっとうに思えます。こうなれば新井副知事に期待です。

9月2日 知事あやまりましょう。

この人は普段の生活の中でもこういう考え方、物言いをしているのだろうか?山梨県知事のことです。選挙の公約で定住人口100万都市をつくると言いました。日本の人口は誰が考えても減っていくと予想される中で、今思うと、とんでもない宣言をしてしまいました。当選してしばらくしてその現実に気づき、この人はまず最初の言い訳を考えました。それは「人口の定義は住んでいる人だけを指すものではなく、山梨県は交流人口、つまり観光などで本県を訪れた人も人口に加えたい」というわが国はおろか世界の常識を覆すものでした。この人がこれで言い逃れが出来ると考えたなら、県民の知的レベルを測り損ねたのでしょう。当然山梨県民はそれほど知能が低くはありませんでした。「それはなんぼなんでもおかしいだろう」という声が巷に満ちると、次に「私は定住者の人口と言った覚えはない」と開き直りました。しかしこの言い訳は新聞社の記事にしっかりと記録が残っていて、あっというまに撤回されました。そして言い訳の第三弾として打ち出したのがリンケージ(連鎖)人口という考え方です。91日の読売新聞によると、知事はこれから県内に親や親戚がいる県出身者や、県内に別荘を持つ人など、県とつながりのある人も「リンケージ(連鎖)人口」として山梨県民に加えるとのことです。人口問題は「あれはちょっと言い過ぎました。ごめんなさい」といえば、それ以上突っつく人はあまりいないから最初から謝れば済んだ事なのです。私が心配するのは「こういう人と一緒に仕事をする人たちは本当に大変だろうな」ということです。権力を背景に、決して頭を下げず、自分を正当化するために強弁に強弁を重ねる上司を持った人はまったく不運です。部下は抵抗する気にもならなくなります。東芝がその良い例です。いつの日か、気がついたら「裸の王様」になっていないように・・・もうそろそろ謝り時でしょう。山梨県民はやさしいから、本当のことを言えばきっと許してもらえます。

8月

人口には多様な捉え方がある????????? 814日の山日新聞によると、またまた後藤知事が名言を発表してしまいました。「100万都市・やまなし」を選挙公約に掲げた時点で「本当なの?」と県民の誰もが思いながらも、一応公約なんだから、なんとかそれに向かって努力するのかなと思っていたら、いきなり「人口の捉え方には多様な考え方がある。交流人口も含めるべきだ」と・・・「えっ、えっ、えっ、それはないでしょう、後藤知事」。行きかう人を人口とする考え方は世界中探しても山梨県だけですよ。山梨には観光客だけでも年間2000万人以上がきちゃってますから・・・「人口は住民票での捉え方がメジャーなのは事実なのだが(定義は)これから作り上げればいいもの、」とまで言っちゃってます。うぁー、どうしたんですか後藤知事。人口の定義を変えてまで選挙公約が実現できないことを糊塗しようとするんですか。県民は唖然、呆然です。

蔵六の山梨ビジョン構想

人口には多様な捉え方がある????????? 814日の山日新聞によると、またまた後藤知事が名言を発表してしまいました。「100万都市・やまなし」を選挙公約に掲げた時点で「本当なの?」と県民の誰もが思いながらも、一応公約なんだから、なんとかそれに向かって努力するのかなと思っていたら、いきなり「人口の捉え方には多様な考え方がある。交流人口も含めるべきだ」と・・・「えっ、えっ、えっ、それはないでしょう、後藤知事」。行きかう人を人口とする考え方は世界中探しても山梨県だけですよ。山梨には観光客だけでも年間2000万人以上がきちゃってますから・・・「人口は住民票での捉え方がメジャーなのは事実なのだが(定義は)これから作り上げればいいもの、」とまで言っちゃってます。うぁー、どうしたんですか後藤知事。人口の定義を変えてまで選挙公約が実現できないことを糊塗しようとするんですか。県民は唖然、呆然です。

明らかに公用車でない車もある。全車いなくなる事は見たことがない

■私が毎日出社する時に見る光景です。

県民会館の横に、県庁専用の駐車場があります。いったい何台あるのでしょう?

近日中に県に問い合わせてみようと思います。

各部ごとに何台かも、また、その使用の頻度も教えてください。

職員が、公務車専用駐車場を使っていないか、又は個人使用の条件等も。

何故こんな事を聞くかと申しますと、すべて(特別職はわかりませんが)民間に委託したらどうかと思います。そうすれば、必要なときのみ使用すればいい環境づくりになり、経費(保険代・・今、いくらかかっていますか?)も最小限になると思います。

又は、最低限の車の台数にして、パソコンで管理するシステムにする等々、

いろいろ考えられます。

もちろん、災害時や、緊急時等の事も考え決めればいい事です、

ご検討ください。

8月のある日・午後8時30分頃これだけの電気がついています?

■私が自宅に帰る時の事です。11時、12時でも、県庁の電気がかなりついています。

こんなに、仕事があるのでしょうか?

能力の問題もあるのではないでしょうか?

仕事のやり方に問題があるのではないでしょうか?

公のブラック業こそ県庁ではないでしょうか?

 

民間なら、残業をする場合、上司に、内容と時間とを申請し、許可を得て残業をする仕組みになっています。県の残業の仕組みはどうなっているのでしょうか? 残業届を出させるだけで、残業時間が減る事を確信します。

自分の仕事の管理能力もアップすると思います。

 

後藤県政のアキレス腱となるかイオン増床問題 2015.8.12山日新聞によると後藤知事は(イオン)増床賛否に触れず(触れられなかった) ■昭和・イオンの計画で 後藤斎知事は11日の定例会見で、昭和町の大型ショッピングセンター・イオンモール甲府昭和の増床計画再開の動きについて、「それ(正式な増床計画)が出た時点で、いろいろなことを考えなければならない」と述べ、前県政が待ったをかけた同計画への賛否に踏み込まなかった。  イオンモールは3年前に増床計画を県に提出したが、県や甲府など周辺4市の反対で計画を延期。甲府市中心街の再開発ビル「ココリ」のテナント誘致を手掛け、地域貢献をアピールしている。後藤知事は「以前との状況の変化などもろもろ(の受け止め)を隣接市から話を聞くが、当時(3年前)と現在を比較する手段は手元にない」とした。 ■後藤県政にとって、まったく拙いタイミングでイオン増床問題が起きてしまった。イオン社長が民主党代表の兄で、後藤知事はつい最近まで民主党国会議員だったからだ。何も関係ないと知事が必死に抗弁しても、これでは県民は納得しない。■イオンの戦術も拙い。ココリに協力をしたからどうでしょう、とは言ってもココリそのものはまったく良くなっていない。県民からすると「ココリのどこにイオンが協力したの?」という雰囲気だ。■後藤知事の戦術もまずい。「現在の法律では商業調性機能は県にはない」などと他人事のような談話を出してしまった。つい何ヶ月か前に「県民の生活を守る」と力強く宣言して登場した改革派知事としては、あまりにもそっけないと県民に受け取られた。■さらに3年前に隣接4市が反対したが、当時と今を比較する手段がないなどと「おとぼけ作戦」で煙に巻こうとしたのも拙かった。これでは、知事の周辺には知恵者がいないのかと疑いたくなってくる。■後藤知事、もう少し戦術を練り直していったん沈静化を図ってからイオンに再提出させたほうがいい。これでは後藤県政のアキレス腱どころか、命取りになりかねない。それほど県内中小零細企業・商店が、県外資本の攻勢で疲弊しているということなのです。

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