5月14日

■裁判で県民を訴える不思議な企業

富士急は、県から借りている地代を、

本当は毎年20億円払わなければならないのに、

「あの土地は山林原野」だと言い張って

3億円で済ませようと、

政治力を使って90年にわたり

力で反対意見を押さえつけてきました。

このためどれだけ県政が混乱したことか

 

富士急も多分途中で「これじゃまずいな」と

思ったはずですが、時効が成立していない分だけでも

差額17億円の10年分、170億円もあるので、

誤りを認めれば、それを払わなくてはならないので

引っ込みがつかなくなってしまったんでしょうね。

 

いまこの富士急の商法が司法の場で裁かれようとしています。

後ろめたいことをしている企業が、

それを注意しようとした県(県民)を

逆に訴えたという面白い裁判です。

山梨県民はそれを忘れないでください。

 

裁判の行方ですが、

90年前借りた時は山林原野だったんだから、

地代も現状じゃなくて山林原野で計算しろ」なんて主張が、

裁判で通るはずがありません。

どうやら地方自治法にも違反しているようで、

このままじゃ富士急は勝ち目がないようです。

県民がこの裁判に勝てば、もう富士急は

政治の力で割の良い商売をやろうなんて

二度と考えないでしょう。

そうなれば県議会から富士急派が一掃されます。

その日まで私たちの代理人である

県と知事をみんなで応援しましょう。

最終的には2年後の選挙でなにもかもスッキリするでしょう。

 

5月13日  

■不動産鑑定の重さ

不動産鑑定とは、国土交通省が定めた土地や建物の鑑定評価基準に則って行われる鑑定行為です。

不動産鑑定を行えるのは、国家資格である不動産鑑定士のみで、「資格の取得には2,000時間もの勉強が必要」と言われるほどに難易度が高い国家資格であり、国内でも限られた資格者だけが不動産鑑定を行うことができます。それだけに、不動産鑑定は非常に重い意味を持つとされています。

 

「富士急の借りている賃料安すぎない?」という機運が高まった12年、県は財団法人「日本不動産研究所」というところに「県有財産貸付料適正化調査」を依頼して、「適正価格のお墨付きを得た」と今まで主張してきたわけですが、12年に同研究所が県知事に提出した「調査報告書」には「調査結果は、価格等調査の基本的事項及び手順が不動産鑑定評価基準に則っていない」と明記されていて、

平たく言うと「現状ではなく山林原野の状態で」と言われても、ちゃんとした評価はできませんでしたのであしからず・・・と言われてしまったようなんですね。

 

で、新知事があらためてフツーに鑑定を依頼したら「賃料は6倍必要」ということになり、年間3億円が20億円に跳ね上がってしまいました。

先に行われた富士急問題の調査・研究委員会の質疑応答では、「県の息がかかっている」とか「信用できない」とかの声が上がりましたが、国家資格を持つ不動産鑑定士の鑑定結果にこれだけイチャモンをつける県議会も珍しく、普通の神経では考えられないことです。

 

(いろいろいきさつがあって詳細資料を出し渋っている)県の担当者に対し「不動産鑑定士に「今」電話してこの委員会中に確認を」とか無理難題を言ったり、

しまいには「この不動産鑑定士は不誠実なので県として抗議をしましょう」なんて言い出す始末で、本県の県議さん方は、どれだけ自分たちの権威を過信しているのでしょう。

 

もとはといえば「山林原野のままで県有地を借りる費用を安く済ませたい」という富士急側の思惑から出た話で、そんなことは県議さん方も百も承知で「内心後ろめたい気持ち」もあるはずなんですが、そんな中で県の幹部役人をガンガン攻めるという神経が分かりません。

 

役人も「もとはといえば、あんたらがそうしてくれと言ったからやったことでしょ」とは口が裂けても言えない弱いところがあって、唯々諾々と為すがままになっているんですが、内心では本当に「悔しい思い」をされているんでしょうね。

 

511

■富士急問題を検証する県の特別委員会

県議会でも富士急問題を検証しようというわけで

令和2129日、「県有地の貸付に関する調査及び検証する

特別委員会」が開かれました。

驚いたのは、特別委員会の委員長が富士急元社員の皆川県議。

そして誠心会を飛び出した一名を除き、あと全員が富士急派県議か

他党の県議でした。

こんなんで富士急のやってきたことが検証できるはずがないでしょ、

なんて思いながら、興味津々で(長い長い)議事録を読んでみました。

読みたい方はここ↓にありますが。かなりムカつきます。

https://www.pref.yamanashi.jp/gikaisom/documents/r02_12_09_2nd_kenyuti_kaigiroku.pdf

編成メンバーから、最初から予想されていたことですが、

これはまさに富士急派県議による、役人の一方的なつるし上げ大会

のようなものでした(※個人の感想です)

今まで山林原野での地代の算定という誤りを県も役人も見逃してきたわけですね。

それは皆が承知していたことで、役人はむしろ仕方なくやらされてきたわけですよ。

質問者の向山県議はこの点を鋭い舌鋒で情け容赦なく役人を追及するわけです。

つまり、「あれは行政の責任だった」という言質が欲しいんですね。

でも、役人も今回はタジタジになりながらも頑張ります。

最後は向山県議も音を上げて、

「過去の判断が全て違法・無効であるならば、歴代の知事、県行政、そして平成29年以前の議決をしていた県議会、また、監査委員、訴訟弁護士それぞれに相応の責任があるはずで、損害額は、17億円掛ける複数年になれば、数百億円。1,000億円を超えるかもしれず、特別背任、国家賠償法、全ての責任を検証して、検証委員会としての結論を導いていただきたい。(議事録のまま)

と締めくくるんですが、「みんなが責任あるんだから、もし富士急が裁判に負けたらこの数百億円の損害を皆でかぶるんだよ」みたいに聞こえ、ましてや特別背任なんて言葉が出れば、これはもう誰もが震え上がりますよね。「だから富士急を負けさせてはだめなんだよ」とでも言いたかったんでしょうか。

これは県議会で行われている一場面ですが、

県議と言えば、県民のために汗を流してくれる崇高な存在と今まで思っていた方も、これを見ると相当ガッカリされられるんじゃないかと思います。

 

 

59日(日)富士急問題の問題提起の投稿をご案内します。

 

■県有地問題はこれからどうなるんでしょう

 

富士急は県から借りている山中湖別荘地3000区画に、

1区画(三百坪)900万円の「転貸借地権」を設定して、

総額270億円でこの「転貸借地権」を売り払っています。

そのことは富士急のホームページに堂々と書かれています。

↓ここ

http://fujiyamastyle.com/features/yamanakako/style.html

ところが県と富士急で交わされている

「恩賜県有財産賃貸借契約書」第3条(2)には

「貸付土地を転貸しないこと」と明記されていて、

この「転貸借地権」そのものがどう見てもアウトなのです。

さらに第 11 条には、貸付土地に別荘を建てるときは

いちいち県の承諾が必要であることになっています。

民法でも借地者が地主から借りた土地を

第三者に転貸するときは地主の承諾が必要とされています。

 

県有地の貸し出し条例では10年ごとに見直すことになっていて、

当然富士急は永久にこの土地を借り続けることなんて、できません。

もし県が「もう貸せません」と言ったら、富士急は「転貸借地権」を

900万円で購入したお客さんにどう説明するつもりなんでしょうか。

しかも権利証はゴルフの会員権のように第三者に出回り、あちこちで

売り買いされているようですから、

間違いなく大変なことになるでしょう。

もともと県民の財産である土地の借地権がどこか知らないところで

勝手に売買されているなんて許されることではありません。

 

今度の裁判では「安すぎる県有地の賃料」と「転貸借地権」の販売の

是非が問われます。負けたら何百億円の損害ですから、

富士急はお金に糸目をつけず、最高の弁護士事務所をつけるでしょう。

一方で県議会では例のあの元富士急秘書だった県議の方を中心に、

弁護士費用が高すぎるとか何だとか、県民の財産を守ろうとしている知事に

難癖をつけようと必死のようです。

現在その攻防の真っ最中ですが、

なんとか知事に頑張ってもらって、県民の財産を守ってもらいたいものです。

■県有地問題の本当の核心

富士急は山中湖に287haの県有地を年間92/㎡で借りて

これを別荘の住民に172/㎡で貸しています。

県には26千万円の賃料を支払い、

その県有地で約2倍の収入を得ているわけでして

こんなポロイ儲け話は今どき滅多にあるもんじゃありません

でも県有地問題の核心はここではないんです。

富士急はこの県有地を3076区画の別荘地に小分けして

1区画ごとに900万円の「転貸借地権」を販売して、

賃料よりも転貸借地権販売で毎年莫大な利益を上げているのです。

これだけ儲けていれば気前よく正当な借地料を払えばいいものを

どうしても払いたくないらしくて

元秘書を県議にしたり、様々な手を使って

借地料値上げの話が出るたびに90年ものあいだ

政治力を使って必死に利権を守ってきたわけです。

新しい知事さんになって、まともな不動産鑑定士に

再度貸し出し賃料を試算してもらったら、富士急は

なんと通常の6分の1しか払ってないことがわかりました。

県有地は県民の財産ですから、これだけでも県民は何十年間も

莫大な損をしてきたことになります。

問題は富士急が別荘利用者に販売している1区画900万円の

「転貸借地権」が裁判で条例違反ということになったら、

この「転貸借地権」は紙くずになるわけで、そうなったら富士急は

「転貸借地権」を買った人に何百億円も返金しなければなりません。

そのため富士急はどれだけ弁護士費用が掛かろうと、社運をかけて

この裁判に勝とうとしているわけです。

一方で富士急はもと秘書の県議を使って県の弁護士費用を削ろうと、

あの手この手で揺さぶりをかけています。

弁護士費用が高い!削れ!と言っている県議さん方は、その行動が富士急を

利し、県民を裏切っていることをご存知なんでしょうか。

ちょうどその裁判がたけなわの、令和5年には

知事選、県議選が行われます。

その時まで元富士急秘書県議の率いる誠心会に何人残っているのか

わかりませんが、令和5年の選挙は、「富士急派」対、「県民派」という

とても分かりやすい選挙になるでしょう。あの(もと秘書の)県議さんが

動けば動くほど、県民の心は富士急派から離れていくことでしょう。

 

 

■企業を向くか、県民を向くかを問いたい

 

自民党誠心会って27人居たんですが

知事が富士急に貸している県有地の賃料の

見直しを指示したとたんに

なにしろ誠心会代表が元富士急秘書の県議だった人ですから

この誠心会代表県議さんの猛烈な反論が始まり

「山林原野で算定してきたんだから急な変更は許せない」とか

「議会軽視」だとか「説明不十分」「弁護士費用が高い」だとか

とにかく富士急寄りの強硬発言連発で

最初のうちは「そうだ!そうだ!」と同調していたものの

そのうちに、さすがに

「この人って富士急のために働いているんじゃない?」

ということに気が付いて

「とてもじゃないが、こんな人にはついていけない」と

3月にまず6人が新会派「自由民主党・山梨」を結成して

飛び出し、その後で

5人が新会派「自由民主党新緑の会」をつくって離脱しました

これで元々の誠心会は15人になってしまったわけですが

そりゃあ代表が県民じゃなくって企業寄りの発言を

繰り返していれば、割れますよね

この富士急元秘書の県議さんの凄いところは

自分のことは棚に置いて、誠心会を飛び出したものたちが悪いッ!

と断じるところなんですが、どう見ても

「誠心会割ったのはあんたじゃない?」と言いたくなります

でも、ここが大事なんですが

残った15人の中には将来を嘱望されている県議さんも何人かいて

こんな企業べったりの会派に居て、先がなくなったりしたら

山梨県の大きな損失に思えるんですね。本当に

いまならまだ間に合うと思います。

あなた方は県民に選ばれて、県民のための政治を

目指したはずです。もう一度よく考えて

早くそんなところを飛び出して、

信じた道を進んでください。

 

原野評価が適正っていう論法の出どころ 
よく富士急問題で賃料が安すぎるという指摘の反論として、 「富士急がお金を出して開発したのだから、 開発前の山林原野で賃料を決めるのが当然」 などという話しを聞きますよね もと(富士急秘書の)県議さんも、好んでこれを使います。 こんな無茶苦茶な説明、いったいどこから出たんでしょうか 例えば個人が、 「うちも昔は原野だったんだから固定資産税まけてくれ」 なんて言っても税務署には通りませんよね 富士急に貸している県有地の賃料が安すぎるんじゃないのか という声が無視できなくなって さすがに県も以前 第三者による「森林総合利用協議会」を開いたんですが このとき説明役の県有林課長が 「貸し付けた時は原野の状態だった。 富士急がお金を出して開発したのだから、 開発前の山林原野で評価するのが適正価格」 とやったんですね。 これが「安すぎ賃料」の免罪符になって 独り歩きしているというわけです。 ちなみにこの課長さん、月刊FACTAによると 退職後、堂々と富士急の調査役に転じ、 その後関連会社「富士観光興業」の 役員に天下ったそうです!!! 富士急って、なんという政治力でしょう  

■富士急は企業イメージを一新するべきです

 

観光業が主体の富士急はこのコロナ禍の中で

相当経営が苦しそうです

その原因の一つは地元山梨県の中であまりにも

評判が悪くなってしまったからなんだと思います

そしてその原因をつくっているのが

どうも強すぎる企業愛の(もと秘書)県議さん

のような気がしてなりません。

この方が県民感情を逆なでするようなことを

次々にやっているから富士急の評判が

ますます悪くなるんじゃないのでしょうか

知事が県民の財産を守るため鑑定の基準を

見直したいと、まっとうな判断をしてから

誠心会内で理解に苦しむ理屈を振り回し

「そんなんじゃとてもやってられないッ!」

と誠心会を飛び出した心ある県議さん方を

今度は「党規委員会を開催して責任を追及しろ!」

なんて民主国家にあるまじきことを言っています、

思えば富士急ハイランドは県民の誰もが

青春の思い出のある、いわば若者の聖地でした

それがこの(もと秘書)県議さんのおかげで

真っ黒になってしまったのはとても残念です。

今回の県有地問題は、これは感情論ではなく

裁判所が結論を出す法律問題です

90年前の山林原野の状態で計算するべきなんて

理屈が裁判で通るはずがないと思います

弁護士費用を削っても結論は変わらないでしょう

富士急ハイランドは

長い歴史の中で県民に夢を与えてきたわけですから

ここはもうキッパリと経営方針を一新して

あの企業愛の強すぎる県議さんとも手を切って

県民に愛される企業に生まれ変わることです

それが経営改善の一番の近道と思います

 

富士急が山梨県を提訴 県有地賃料問題で法廷闘争に発展

3/1(月) 

  •  

 

富士急行(山梨県富士吉田市)は1日、山梨県から借りている山中湖村の県有地について、県に対して現在の賃貸借契約が有効であることの確認を求める訴訟を甲府地裁に起こした。県有地賃料をめぐる問題は県内有数の企業と県の法廷闘争に発展する。  記者会見した富士急の広瀬昌訓常務らによると、訴状は賃貸借権が存在することの確認などを求めている。同時に、県による別荘事業妨害の差し止めを求める仮処分申請も行った。  県有地賃料問題では、県内の男性が「不当に安い」として起こした住民訴訟で、県が昨年主張を変えて原告に同調。適正な対価でなければ公共財産を貸し付けてはならないと定めた地方自治法に違反し、違法・無効と主張している。富士急は補助参加人として訴訟に参加しているが、今回の提訴で県と直接対決することになる。  4月に賃料改定の期限を迎えることから、富士急が県に伺い書を出したところ、県は2月17日付で富士急に対し、改定手続きを拒否し、値上げに応じる場合は話し合うと通知。住民訴訟で県の主張が認められれば、賃料を現在の約6倍の年間20億円に増額するとしていた。  山梨県の長崎幸太郎知事は1日夕に取材に応じるとしているが、この日の県議会で「富士急とは賃料改定という形での相談には応じられないが、適正な新規賃料で賃借する意向があれば、解決と合意に向け相談したいと伝えた」と答弁した。

山梨県政を浄化しましょう 公職選挙法って結構面白い法律で、政治家が自分たちの都合の良いようにイジクリまわし改定を続けた結果不思議なものになっています。   {C}l  {C}落選運動 公職選挙法の決まりで一番面白いのが、選挙活動は個人の当選を目指す活動だが、落選運動はそうではないので公職選挙法違反にはならない、という部分です。   {C}l  {C}そこで落選運動の提案です 栄えある落選運動第一号に選ばれたのは、蔵六さんのブログで最も多く登場する皆川県議です。皆川さんは昭和20年甲府市に生まれ甲府一高、日本大学法学部を卒業して昭和53年堀内光雄代議士私設秘書に就任、甲府市議会議員(2山梨県議会議員(6を経て 現在自由民主党県連会長代行をやっています。ちなみに皆川さんの上にいる県連会長はこの皆川さんとその取り巻きから「推薦を受けなければ次の選挙では協力しない」と脅かされている森屋さんです。ウム・・代行が会長を脅かす・・なんと乱れた組織でしょう。   さて富士急が私企業の利権を守るために山梨県政をメチャクチャにしていることは先刻ご承知でしょうが、その中心にいるのが(たぶん)この皆川さんです。先日は何も知らない婦人たちを動員して「選挙に負けたら政治活動を控えて」なんてトンチンカンな文書をマスコミに流したのも(たぶん)この皆川さんです。前回の知事選では県連幹事長の立場で県知事候補探しを行い、みつからなかったという理由で自民党を不戦敗に導いたのも(たぶん)この皆川さんです。今回はさすがに不戦敗批判が高まったのでなんとか森屋さんに立ってもらって「やったふり選挙」を画策したのも(たぶん)この皆川さんです。自分たちがサンザン県政をかき回していて「分裂させているのは長崎だ」とわけの分からないことを叫んでいるのも(たぶん)この皆川さんです。   富士急の言いなり。自分では何にも考えていない。百害あって一利なし。権力すり寄りの風見鶏。人望がないけどなぜか自民党の重鎮。選挙はいつも当選すれすれ。…これらは私が収集した皆川さんの評価です。   次の選挙では、この人だけは当選してほしくありません。この人がいなくなればだいぶ山梨県の政治が正常化します。落としましょう。

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8月20日 http://zouroku.com/14805581070925

匿名投稿:富士急が生き残っているわけは・・・

 

■富士急行の主力事業は、鉄道、バス、遊園地、ゴルフ場、別荘地販売なんですが、バブルがはじけて以来これらの業種は長期不況業種の代表格になっていて、鉄道やバスはどこも赤字、遊園地は東京ディズニーランドとUFJの二強時代で地方の遊園地は次々に閉園し、ゴルフ場は競技人口の激減で投げ売りが出ているというのになぜか富士急行だけはつぶれず、これがナナフシギのひとつになっています。

 

そのカラクリは、富士急は山中湖畔にある県有地約300ヘクタール、東京ドーム約60個分の広大な土地を競争のない随意契約で1平方メートルあたり79円という超格安賃貸料で約90年間にわたり県から借りていて(20079月の朝日新聞)これを別荘用地としてナント300900万円!で転貸し莫大な利益を上げているからと言われています。県から年間23600万円で借りている土地が、(噂では)年間150億円の利益を生み出しているということになれば、そりゃあ儲かります。

 

ただ問題は、この商法がどうもブラックで、本当は「恩賜県有財産賃貸借契約書」の第3条で転貸しは完全に禁止されているのですが、しかし富士急は「そんなことは知ったことじゃアリマセン」と四代にわたり代議士を国政に送り、国会で一番うるさい民主党対策のためにドン輿石と手を結んで後藤知事を容認し、山梨県議会にはモト秘書やら社員を送り込んで必死に90年間も追及の目を逃れて来たわけです。

 

↓富士急行のホームページによると

http://fujiyamastyle.com/features/yamanakako/style.html

富士急のセールスマンはこんなことを言いながら県民の財損を切り売りしているそうです。

{C}l  {C}県の土地だから固定資産税がかかりません。

{C}l  {C}不動産取得税もかかりません。

{C}l  {C}期間満了に伴う更新が永続的に可能な権利です。

{C}l  {C}ゴルフ会員権のように転売もできます。

{C}l  {C}相続税は36%に減免されます。

 

あまりの露骨さにちょっと笑ってしまいますが、県有地の貸し出しは半永久ではありませんから、知事が変わって「違法なことをしている富士急には県民の大切な財産をもう貸さない」ということになったらどうなるのでしょう? 900万円も出して買った転貸借地権が紙くずになったら普通なら「サギだ!」って騒ぎますよね。これが今回の知事選のゴタゴタを生んでいる元凶です。政治家の意地の張り合いならともかく、一私企業の利権争いで県政を混乱させてはイケマセン。まあ、いい加減にしてほしいです。皆川さん、ここまでネタバレしてもまだ富士急の利権を守ろうとするつもりですか?

 

8月22日 http://zouroku.com/14805581070925

匿名投稿

テーマ:富士急行問題の問題点

 

◆富士急行が県から格安値段で山中湖畔の県有林を借地して、これを「別荘地は適正額の約4分の1、ゴルフ場は約9分の1に当たる」と指摘し、「適正賃料を大幅に下回り、契約自体が無効」と主張して南アルプスの男性が住民監査請求を起こした問題です。

 

おそらく県監査委員会は「貸出賃料が適正かどうか」を中心に監査を行うつもりでしょうが、この問題の重要な点は「貸出価格」ではなく、借りた土地を富士急が「さながら永久に県から借地し続けられる土地であるかのごとく」顧客に説明し、この土地に月額換算で約14,397円の借地料と300900万円という高額な転貸借地権を設定して

{C}l  {C}県の土地だから固定資産税がかかりません。

{C}l  {C}不動産取得税もかかりません。

{C}l  {C}期間満了に伴う更新が永続的に可能な権利です。

{C}l  {C}ゴルフ会員権のように転売もできます。

{C}l  {C}相続税は36%に減免されます。

などと説明して、県から借りた土地を大々的に転貸していることです。

※これが掲載されている驚きの広告は↓ここにありますのでご確認ください。

https://fujiyamastyle.com/features/yamanakako/style.html

 

ところが県と富士急行で交わした「恩賜県有財産賃貸借契約書」の第3条には

(1) 貸付土地の使用目的を変更しないこと。

(2) 貸付土地を転貸しないこと。

(3) 貸付土地の権利を譲渡しないこと。

(4) 貸付土地の形質を変更しないこと。

と明記してあり、完全に転貸は禁止されています。

もちろん県有林の借地は未来永劫借り続けられるものではなくて、期間は20年間と定められており、なおかつ契約違反があれば、契約の第14条により即刻契約解除になります。

 

これって完全に「恩賜県有財産賃貸借契約書」違反ですよね? だって、契約書には「貸付土地は転貸しないこと」とはっきりと素人にもわかるように書いてあるのですから。

 

おそらく、県の監査委員会は、転貸価格が適正化どうかという点については「周辺の実勢価格からみるとやや低すぎるかとも思えるが、ただちに違法であるとは断定できない」みたいなウヤムヤ結論にもっていくでしょうが、富士急問題の闇はそこではなく、禁止されているのに借りた土地を「転貸」して莫大な転貸借地権料を富士急が得ていることです。監査委員会はこの点もきちっと調べる必要があるでしょう。そしてさらにイケナイのは、そのことを県議会と代議士の力をつかい政治の力でフタをしようと考えているフシが垣間見えることです。その結果山梨県政は11年間にわたり荒れ続けています。

 

詳しくはこちらをクリック

8月10日 http://zouroku.com/14805581070925

テーマ:山梨の闇

 

■山梨県の二つの闇と言われているのは、山教組(山梨県教職員組合)による異常な形での教職員支配と、富士急行の借地問題です。そのうちの一つである富士急行の山中湖畔県有地の安すぎる借地問題を南アルプスの方が後藤知事に対し、契約額の見直しや損害賠償を求め県監査委員会に住民監査請求したことが85日の新聞やテレビで報じられました。

 

いよいよこれから1年半にわたり、山梨県政会を揺るがす(ことになるであろう)長堀(長崎vs堀内)戦争が激しさを増してきます。

 

四県議の自民党除名。民進党知事・甲府市長の誕生。自民党県連の分裂。自民党の派閥同士の対立。県議会流会問題。高野候補の落選と、山梨県政はこの11年間大混乱を続けています。そして高野さんの落選後形だけの自民党県連一本化となりましたが、まだまだ水面下では激しいバトルが繰り広げられています。

 

4月には、二階幹事長の「山梨2区は長崎を公認する決意だ。文句があるなら、私を幹事長から追い出してみろということになるッ!」と強烈なタンカで長崎幸太郎さんの自民党公認がほぼ決まったと思ったら・・・

 

ここへきて安部さんの支持率急降下。総裁レースでは加計問題での石破株急落で、堀内さんの派閥の親分である岸田さんが党政調会長に就任し、次期総裁候補に急浮上。さらには二階さんの推した大臣が「素人」発言でコケそうになるなど堀内さんにとっては朗報が相次いでいます。

 

そんな折の富士急利権の監査請求は長崎さんにとって干天の慈雨でした。借地料が数割安かったということであれば言い逃れの方法もありましょうが、なにしろ借地料が相場の9分の1ですから、いくら不動産鑑定士の出した金額だとシラを切っても、そこに何らかの政治的意図が働いたことはだれが考えても明白でしょう。

 

そして今回の内閣改造では堀内さんが厚生労働政務官を外れ、宮川さんが文科政務官に就任しました。宮川さん、山梨県でドン輿石の君臨する山教組(山梨県教職員組合)に対抗できるのはあなたしかいません。ここはひとつ子供たちの未来のために選挙違反を繰り返す山教組(山梨県教職員組合)解体と抑圧に苦しむ教職員の開放をぜひやってください。

 

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富士急利権・

428日 http://zouroku.com/14805581070925

 

匿名投稿です。

 

■長崎幸太郎さんの自民党公認がほぼ決まりました。すごいですね、この決定をした二階幹事長の強烈なタンカ「公認する決意だ。文句があるなら、私を幹事長から追い出してみろということになるッ!」

 

これまで何度も公認の話がありながら、堀内詔子さんと堀内さんが所属する自民党岸田派の反対で実現しなかったものの、今度こそは次期首相候補最短距離にあると言われている岸田さんの力も及ばないでしょう。ま、岸田さんにしてもこれ以上火の粉をかぶりたくないというのがホンネでしょう。

 

それより驚いたのは、ウィキペディア堀内詔子さんの項に、

堀内の実家である富士急グループは、山中湖畔の県有地、約440ha(東京ドーム94個分)を山梨県との随意契約で1㎡当たり約74円借り受け、1㎡当たり平均1万円で顧客に転貸している。このような「デタラメが通るのは、堀内家の政治力があるからだ」(facta評)という批判があり、現在2期続けて比例復活している堀内については「山梨2区から堀内家の議席が消えたら、タダ同然で借りている別荘地がどうなるか」という議論が起きている。

・・・と堂々と書かれていることです。堀内家にとっては代々の政治力で必死に押さえ続けた県有地借地問題もSNSの時代には隠しようがなく、簡単に明るみに出てしまい、全国民が知るところとなってしまいました。

 

山梨県は長い間この堀内家の固執により自民党が二つに分裂したまま民進党のチョウリョウバッコを許し、38パーセント対6.6パーセントという圧倒的な支持率の差がありながら山梨県知事の座も甲府市長の座も民進に取られ続け、日本の中でオイテケボリを食らってきました。民進首長のイカンところは自治労の強力なバックアップで当選した見返りに公務員給料を際限なく上げ続け、役人に主導権をとられ、さらには山梨県の場合はドン輿石の影響を政治に反映せざるを得なくなってしまうことです。

 

前の知事選で自民党候補を探しきれず(ということにして)民主党出身知事アイノリの人選をしたのがこの堀内家の秘書をつとめた人です。サスガに今回の長崎さんの復活で次回の知事選には堀内家の影響は少なくなり「純自民党」の候補者が出せるようになるでしょう。今年の1月に発足した保坂武さんや横内前知事の「自民党を励ます会」のガンバリを期待したいところです。

ココから蔵六

    今、国会議員の発言問題が大きく報道されています。上記の長崎問題・山梨二区公認問題・・・かなり激しい二階発言です。幹事長職までかけて長崎さんを公認すると言っているんですから・・するんでしょう!! 山梨自民党どう動くかな???

 

    さた、共産党のこごしさんの議会報告・・県有林破格の賃借料の質問に、県曰く『適正である』との事、天下りもあるらしい・・・蔵六は、この問題は共産党応援します。徹底的に情報公開をしてください。判断は県民がします。

 

ブツブツ

12月19日 http://zouroku.com/14805581070925(富士急利権)

 

■もうそろそろ山梨県議会自民党誠心会は民進党、民進知事と決別すべきではないか。国会を見ていれば分かるように、自民党と民進党とは主張がまったく違います。当然のことですが野党である民進党は政府のやることなすことにことごとく反対する立場にあるわけで。例えば民進党は1025日開いた「次の内閣」会議で政府提出の「リニア法案」に賛成することを決めました。てことは、今年の10月まで民進党はリニアに反対していた? こんなんで後藤知事は「リニアで山梨の活性化を!」なんて言っていたわけです。おかしいでしょ。自民党と民進党は、中央で激しいバトルをやっているのに山梨では手を結ぶなんてことがどうして出来るのでしょうか。それとも山梨県議会は国の政策については議論しないという取り決めでもしているのでしょうか。マッタク不可解です。野党知事に自民党が相乗りするってことはこういう不都合が随所に生まれるってことなんです。山梨県議会の自民党が民進知事を支えていることに、どうしても納得がいきません。

 

そもそも一桁台の国民の支持しかない民進党の知事が山梨で誕生したのは、富士急系の自民党県議が県連幹事長のときに、ナンタラカンタラの理屈をつけて自民党候補者を出さなかったからです。そしてこのことは結果的に国会で強い権限を持っていた民進のドン輿石さんを喜ばせることになりました。しかし、そうであってもこの時自民党山梨県連は野党に回るべきで、民進に相乗りは避けるべきでした。

 

それとも何ですか、富士急出身の県議はこのとき富士急の県有地借地問題で、輿石さんの力を借りて国会で野党の追及を避けようと、輿石さんと裏取引でもしたのですか。そうではないでしょう。だったら自民党誠心会はいさぎよく民進知事の野党に回って、後藤県政に対し是々非々の方針を貫くべきです。現在山梨県の自民党県議団は38人中22人も居るのに、民進党に所属している県議はたったの4人しか居ません。にもかかわらず山梨県政は民進党県議団にことごとく主導権を握られ、言いなりになっているのはなぜですか。県民からすると、誠心会の中心的立場にいる富士急系県議たちがそれを許しているとしか思えません。おかげで今年夏の参議院選挙では、自民は民進に惨敗でした。どう見ても今の山梨県政は民進党と輿石さんの思惑通りに動いています。

 

それに比べ小池東京都知事は選挙公約に従い自らの信念を通すために、決然と自民党と手を切りました。山梨県の自民党誠心会は小池都知事の姿を見て恥ずかしいと思わないのですか。

 

県民として、こんなことをしていたのでは山梨県が少しも良くならないと思うので、あえて申し上げているのです。政治家として、人として、主義主張の違う人と手を組むべきではアリマセン。富士急系の県議は、富士急という私企業の問題で県政をロウダンするべきではアリマセン。

 

12月9日 http://zouroku.com/14805581070925

 

■フツーの場合は企業の社長さんと国会議員は両立しません。社長業をやりながら国会議員をやると株主から「会社から給料もらってんだから勤務時間外に議員活動をやれ」と言われます。議員をやりながら社長業をやると「高い議員報酬をもらっていながら片手間に国会議員をやるつもりか」と国民から怒られます。2005年ホリエモンが衆議院選に立候補をしたときには、この問題でだいぶマスコミから叩かれました。そんな意味で堀内さんは、社長業をやりながら議員を10期勤めたというかなり珍しい経歴の持ち主でした。

 

しかし議員と社長業の兼務には「権力を使った利益誘導」という、また別の問題が発生します。富士急という会社は自社の利益のためにはたとえ県政が混乱しようが、民進党の知事や甲府市長が誕生しようが、あまり気にしないように見えます。とにかく会社の利益のために県政に秘書を何人も送り込み、秘書上がりの県議を自民党県連の要職に据え、対抗勢力を抑えるためには民進党とも手を組むという、結果をだけを見ると、やっていることは「富士急という会社の存続」、この一点にあったような気がしてなりません。

 

おかげで富士急行という会社は栄えていますが、県政はボロボになってしまいました。富士急が送り込んだ元秘書の県議は自民党県連幹事長という要職にありながら、自民党県議が圧倒的多数を占める中で、まともな自民党候補者を出すこともせず、民進知事、民進甲府市長の誕生を許し、その知事の下で山梨県の経済も教育も全国最低レベルを徘徊しています。

 

四県議の自民党除名。自民党県連の分裂。自民党の派閥同士の対立。県議会流会問題。高野候補の落選と、自民党の分裂や騒動の中心には必ず富士急の意を汲んだ県議が居ました。その結果富士急行という一つの企業は益々栄えていますが、山梨県政はこの11年間大混乱を続けています。

 

山梨県の数々の政治混乱を生み出している側が、長崎さんを復党させると山梨が混乱する、せっかく一本化された自民党が再び分裂すると言っています。これはどう考えても何かヘンでしょ。堀内さんは二度地元で落選した方です。地元の方々(県民)は、どうぞご退場くださいと言っているのです。

 

選挙に負けたら消える。これは民主主義の基本です。これ以上自民党本部に圧力をかけたりせずに、同じ条件の下で正々堂々と県民の審判を仰ぎましょう。そして次の衆議院選挙で、実力で長崎さんに勝てば県民も温かく迎えてくれることでしょう。

 

毎回、興味深く拝読しております。 このたびの「富士急借地問題」について、調べたところを御参考までに。 富士急行が県から借りている山中湖平野の「別荘地」と「ゴルフ場」の面積と賃料単価は、 別荘地=2,876,219㎡@73.54円/㎡ ゴルフ場=641,760㎡@51.75円/㎡ です。 これらの合計賃料は、約2億4,473万円となります。 ゴルフ場も別荘地に隣接しますので、本来は別荘地と同じに取扱うべきです。 仮に、朝日新聞やファクタの報道通り、賃料算定に当たって基準とされている地価が本来価格の1/3とすると、賃料も1/3になっている訳ですから、適正な賃料は、 2億4,472万円×3=7億3,416万円となり、現在よりも約5億円増加します、というより、「現行賃料は、本来あるべき賃料から約5億円減額されている」ことになります。 県有地賃貸の契約期間が20年間とすると、 5億円/年×20年=約100億円 が、県の収入=県民の収入が失われていることとなります。 換言すれば、山梨県は富士急行に対して、20年間で100億円もの「補助」をしていることになります。これが90年とすると。。。

12月6日  http://zouroku.com/14805581070925http:/

 

富士急門題第4弾

 

■富士急が県から借りている県有地の契約更新がいよいよ来年に迫っているわけですが、県の貸し出し方針が厳しく変更され、事実上恩賜林県有地は民間の別荘事業のようなものには貸せない、という条例を策定したのは平成18年ですから山本知事の時代なんですね。

 

県政に詳しい方は「え、山本さんがつくったの?」と驚かれたでしょうが、そうなんです。天野知事の後継をめぐり山本さんと横内さんが熾烈な戦いを繰り広げた平成15年の知事選挙で、富士急の堀内さんはドン輿石と組んで山本さんを応援し、山本さんは堀内さんの強力な支援のおかげで知事になれたことは誰もが知っています。

 

その山本さんが事実上山中湖別荘事業の継続が出来なくなるような内容の条例をつくったのはちょっと信じられないことですが、富士急はこれで前回の投稿にあったような、かなりハードルの高い「県有地貸し出し方針」をクリアーしなければならなくなりました。というより、ほとんど契約更新不可能と言っても良い内容だと思います。

 

富士急はすでに県から借りている恩賜林県有地を300坪づつ3000区画に分割して、その土地の「転貸借地権」を1区画900万円、全部売れれば総額270億円で売り払ってしまいました。県との契約には「転貸はできません」と明記されているにもかかわらずデスよ。しかもその別荘地の「転貸借地権」は他人に譲渡も出来るし、相続も出来ますということをセールスポイントにして、堂々と売っているわけです。県の土地の使用権が次々に他人に譲渡されるって? とても心配です。

 

富士急の山中湖別荘事業はどう考えても、平成18年に改正された、「県有林の民間事業者に対する新規土地貸付に係る取扱い方針」にまったく当てはまりませんから、このままでは、ヨホドのウルトラCを持ってこない限り、県と富士急との賃貸借契約更新はアウトになってしまいます。

 

しかしこんな厳しい条例を策定したのが、堀内さんに恩義のある山本知事の時代だったんですね。そこにどんな経緯があったんでしょうか。役人なら、平成29年に県と富士急との間の契約更新が回ってくることは十分承知していたはずですから、「ちょっと知事、マズイですよ。」と言うはずなんです。それに、まだ堀内さんも健在だったはずですし、もしかしたら誰も気づかず「つい、うっかり」条例を作っちゃったんでしょうか。80年にわたって政治力でこの問題を抑え続けてきた富士急は、さあ、この危機をどうやって切り抜けるのでしょうか。掘れば掘るほど謎が次々に出てくる不思議な話です。今後の展開にますます興味が湧いてきました。

 

12月2日 

 

■さて富士急行の心配なこと、第三弾になりました。これが今までで一番心配なんですが、富士急が県から借りている山中湖別荘地は、来年賃貸契約更新の年になります。

 

というのも、富士急が県から借りている440haの県有地は「恩賜林」と言って、明治40年の大水害で甚大な被害をこうむった山梨県の復興ために、時の明治天皇が下賜されたという大切なもので、県民はこれを「恩賜林」と呼んで、天皇の威徳を偲び、非常に大切にしてきたものです。

 

県は昭和55年度の県総合福祉計画に「県有林高度活用事業」を盛り込み、県有林を利用した地域振興を図ろうと「県有林高度活用事業」を展開し、昭和50年代後半から昭和60年代前半にかけてゴルフ場やスキー場などがつくられました。

 

しかしバブルがはじけ「大切な恩賜林をこのようなものに使ってはいけない」という反省もあり、平成3年、民間への新規貸付を凍結しましたが、平成7年11月「県有林の森林総合利用計画」を策定し、民間への新規貸付の凍結を一部解除、公益事業を行う者に限って貸付を可能にしました。

 

その後平成18年に、「県有林の民間事業者に対する新規土地貸付に係る取扱い方針」を新たに策定し、民間事業者に貸付ができる対象は、ゴルフ場やスキー場など大規模な開発は引き続き抑制することを基本とし、

ア企業の研究・研修施設

イ美術館・博物館などの文化教養施設

ウ環境学習施設などの教育関連施設

エ森林公園等の林間型活動施設

環境保全のために民間業者が自ら整備する森林(企業の森など)

などに限定し、貸し付けることを可能としました。

 

そこで富士急行が山中湖でやっている「別荘事業」ですが、

↓詳細はここに

http://fujiyamastyle.com/features/yamanakako/style.html

困ったことに、アからオまで一つも当てはまりません。しかし法律は法律です。神様でも仏様でも守らなければなりません。しかもですよ、県と富士急との20年毎の賃貸契約更新が来年めぐってくるのです。富士急行の大ピーーーンチ!!さあ、富士急行はこの危機をどうやって切り抜けるのでしょうか。これはあなたの財産、売買も相続も出来るとまで言われ、900万円で「転貸借地権」を買ってしまった別荘族はこれを知ったらタブン真っ青でしょう。他人事ながら心配でなりません。

 

詳しくはこちらをクリック

12月1日 

 

■昨日の投稿にあった、どこかの雑誌に書いてあるという、富士急行が山中湖別荘地で貸し出している11万円という別荘地の借地料は、さすがにちょっと高額すぎると感じて調べてみたところ、なんとこれには別の問題があるようなのです。

 

朝日新聞は20079月、「山梨県、県有地を富士急に格安賃貸 随意契約で80年間」という見出しで次のような記事を掲載しました。

「山中湖畔にある県有地約300ヘクタール、東京ドーム約60個分の広大な土地を富士急行は、競争のない随意契約で約80年間にわたり県から借りていて、これを別荘用地として一般に転貸しているのは問題だ。さらに富士急が県に支払っている賃貸料は1平方メートルあたり79円と近隣の別荘地に比べると3分の1と格安で、年間の賃貸料は23600万円だが、これを富士急は2.2倍の175円で賃貸し、利益を上げている」と報道しています。しかしこれだけでは、たとえ安く借りている土地を2.2倍の52千万円で貸し28千万円ほどの利益を上げていると言っても、一部上場企業富士急行の浮沈にかかるような金額でもありません。

ただ、富士急行のホームページを見ると、

http://fujiyamastyle.com/features/yamanakako/style.html

どうやら富士急行は県から借りた県有地に「転貸借地権」を設定して販売しているらしいのです。富士急が販売している山中湖別荘地3000区画には13万円、1区画(三百坪)900万円の転貸借地権が設定され、雑誌はこの13万円を11万円の賃料と勘違いしたのでしょう。それにしてもこれなら23千万円で借りている土地を、総額270億円で借地権を転貸しているわけですから、相当な利益です。

 

ところで法律的に考えて、他人から借りている土地の借地権を転貸して良いものなのでしょうか。本来20年契約の借地ですから、県との契約更新が出来なければ、返さなければならない土地で、未来永劫借り続けられるわけではありません。900万円も出して別荘地の「転貸借地権」を買った方は不安にならないのでしょうか。

 

しかも県と富士急で交わされている「恩賜県有財産賃貸借契約書」第3条(2)には「貸付土地を転貸しないこと」とはっきり書かれています。さらに第 11 条には、乙(富士急行)は、貸付土地において建物及び工作物等を新築(設)、改築(設)、増築(設)、移築(設)又は大修繕をしようとするときは、あらかじめ甲(山梨県)の承認をうけなければならない。つまり、別荘地を転貸して、ここに別荘を建てるときには、いちいち県の承諾が必要であることになっていて、民法でも借地者が地主から借りた土地を第三者に転貸しするときには地主の承諾が必要とされています。何だか心配になりますよね。もしかして、富士急の「闇」ってこのことなんでしょうか。

 

ココから蔵六

    税金の無駄遣いを追及する蔵六ドットコムでは、この問題を個別テーマとして取り上げる事にしました。サイトに追加いたします。皆様のご意見、オピニオンをお持ちいたします。しかし、こういった問題に県も対応している話を聞いた事ないし、オンブズマンの皆さんも取り上げた事聞いた事ないし、世の中どうなっているのでしょうか???なにしろ、まじめに働く人たちが損する社会は許せませんね。

11月30日  http://zouroku.com/

 

 

■山梨県には「触れてはならない闇」が二つある。それは山教組(山梨県教職員組合)と富士急行問題である。この二つの問題は決して人前でしゃべってはならない。政治家ならばたちまち政治生命に係わる。役人ならば首が飛ぶ。・・・なーんて、まことしやかにささやかれていますが、蔵六さんなんかは、そんなことはおかまいなしにバンバン掲載していますね(笑)

 

21世紀の情報化時代に「闇」なんてあるわけないじゃないですか、と思って調べ始めたら、これが結構戦慄ものなのです。山教組(山梨県教職員組合)問題は過去蔵六ドットコムで何度も取り上げられていましたから、今回は富士急行の恐~い話です。

 

富士急行という会社は、みなさん良く知っているように現在不況業種といわれる遊園地・鉄道・バス・ゴルフ場なんかを経営している一部上場、年商518億円の会社です。テーマパークは東京ディズニーランドとユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の二強時代で、そのほかの遊園地はほとんど倒産するか経営危機に陥っています。有名なサマーランドでさえ過去15年間で11回の赤字を計上しているほどです。ところが富士急ハイランドはつぶれない。鉄道・バス・ゴルフ場にいたっては説明の必要がないほどの長期不況業種ですが、それでも富士急行はびくともしない。

 

不況業種ばっかり抱えている会社が今の時代になんで儲けているのか、マッタク解らない、まことにもって不思議な会社がどうして存続できるのかと考えていたら、「ザ・ファクタ」という雑誌が12月号でアッサリそのナゾを解明してくれました。

 

その雑誌によると、富士急行は山中湖畔に440haの土地を山梨県から借りています。賃料は付近の相場よりだいぶ安い1年で1㎡(たったの)74円です。これを別荘地として年11万円で貸しているそうなのです。つまり、32560万円で県から借りている土地を440億円で貸し出し、この差額が毎年入ってくるわけですから、そりゃあ儲かるわけです。

 

ちょっと賃貸料がいくらなんでも安すぎるじゃないかということで、横内知事の時代に検討委員会をつくって適正価格に戻そうとしたのですが、なぜか県庁役人の抵抗に会って是正はされませんでした。不動産鑑定基準からすると法律的には完全にNGらしいのに1927年以来89年間もこんなことがまかり通ってきたのは、堀内家の破格の政治力のタマモノとその雑誌は言っています。さらに、来年はいよいよ20年毎の賃貸契約更新の年、来春の衆議院選挙で堀内家が議席を失ったら、富士急行もどうなることやら・・・なんてその雑誌は余計な心配までしていますが、真偽はともかく、堀内さんがナリフリかまわず議席に固執する理由の一端が、これで垣間見えた気もします。

 

ココから蔵六

    「ザ・ファクタ」という雑誌はどこで買えるか教えてください。そういえば、山梨にも週刊金曜日という雑誌?があって、甲府市の補助金を詐欺しているような記事が載っていました。こういう話は面白いので興味があります。蔵六にもいろいろ教えてください。興味本位は困りますが、税金を搾取している話は許せませんね。

山教組

投稿より掲載しています。

富士急別荘地が「タダ同然」

山梨の政商「堀内家」は、県から東京ドーム94個分の別荘地をタダ同然で90年間も借り続け、大儲けをしている。

2016年12月号 DEEP [崖っぷちの「堀内王国」]

 

 

 

 

 

 

 

 

富士急の山中湖畔別荘地

堀内詔子衆院議員(同氏ツイッターより)

世界文化遺産の富士山北麓にある山梨県富士吉田市は、富士急行「堀内家」の金城湯池だ。東証一部上場の富士急行(堀内光一郎社長・本社、富士吉田市)は鉄道の他、遊園地の「富士急ハイランド」、ホテル、別荘など幅広い事業を展開。2016年3月期のグループ(関連40社)の連結売上高は518億円にのぼる。

富士急グループを率いる堀内光一郎氏(56)は、自民党総務会長や通産相などを歴任した故・光雄氏の長男。堀内家は良平、一雄、光雄、詔子(のりこ)(光一郎氏の夫人、51)と4代続けて衆院議員を輩出している名門で、山梨県の自治体や政財界に大きな発言力を持つ。だが、「富士急ハイランドのために高速道路のコースを強引に変更させた」(政界関係者)と批判を浴びるなど、権力を笠に着た強引な政治手法が、たびたび地元との軋轢を招いている。

年間賃料「1㎡74円」の随意契約

富士急が開発した山中湖畔の別荘地もその一つだ。山中湖周辺の不動産会社社長が腹立たしげに語る。

「富士急行は昔から山梨県と癒着して儲けてきました。堀内家には地元に利益を還元する発想がなく、儲けたお金を富士急グループ内でため込んできた。その象徴が山中湖畔の別荘地です。何しろ約90年も前から県有地をタダ同然の価格で借りて別荘地を作って大儲けしてきたのですからね」

富士急が山中湖畔の県有地、約440ha(東京ドーム94個分)を山梨県との随意契約で借りたのは1927年(昭和2年)。リンドバーグが大西洋の無着陸飛行に成功した89年も前の話だ。そこに富士急は別荘地を開発し、独占的に利益を上げている。この別荘地は、かつて明治天皇の御料地だった。明治末期に山梨県下全域で大水害が発生し県財政が困窮したため、明治天皇が16万4千haの御料地を県に御下賜した。その一部を富士急が別荘地として利用しているわけだ。

富士急別荘地へは高速道路を使えば東京から車で2時間足らず。ゴルフ場やスキー場の他、「富士急ハイランド」からも近い人気リゾート地だが、別荘地の年間賃料は、驚くなかれ1㎡当たり、たった約74円。地元業者の指摘通り「タダ同然」で90年近く独占的に借りているのだ。

「富士急は1㎡約74円で借りた別荘地を1㎡当たり平均1万円で顧客に転貸して儲けています。しかも契約更新は名ばかりで、実際は何の議論もなく89年もの長期にわたって、ズルズルベッタリの随意契約が続けられてきました。巨額の投資を伴う製薬会社の薬の特許権ですら20年で有効期間が切れるというのに、完全に富士急の既得権益と化しています」(地元の建設会社幹部)

その証拠に、契約を解除するには「正当な理由」が必要で、所管する山梨県森林環境部県有林課長も「現実的には解約は難しい」と県の会議で発言している。富士急が契約更新を望む限り、事実上、半永久的に契約が続く仕組みになっているのだ。ちなみに現在の契約は97年に更新され、契約期間は20年。形ばかりの儀式に過ぎないものの、一応、契約更新は来年だ。

この契約を巡っては、9年前に県議会で追及されたことがある。発端は2007年8月14日付で朝日新聞が報じた「県有地割安賃貸80年、山梨評価額、近隣の3分の1、富士急別荘用地に転貸」という記事だった。

朝日の報道によると、富士急の別荘地と道路一本隔てたところに民間会社が分譲した別荘地があり、土地評価額は1㎡当たり1万360円。これに対し富士急別荘地の場合は1㎡当たりの基準評価額5300円から、さらに規模補正として4割引いた1㎡3180円を評価額に設定。県は、これに利回りなどをかけるなどして賃料を設定していた。要は、道を一本隔てただけで、富士急別荘の土地評価額は他の3分の1になり、その分賃料も安いのだ。

県有林課長が意図的な虚偽答弁?

牙城を崩す長崎幸太郎衆院議員(同氏ブログより)

朝日は、その後の紙面でも「広い公有地、随意契約で民間1社に賃貸、全国でも異例」と追撃。山梨県以外でも随意契約で公共性の薄い1民間企業に県有地を貸している事例はあるものの、面積はいずれも非常に小規模(0.01―0.2 ha)で、80年もの随意契約期間も突出して長い、と急所を突いた。ところが山梨県はどこ吹く風、富士急との不合理な契約を改めようとしなかった。当時の横内正明知事は「県民に納得のいく、理解して頂けるような貸し付け方をしなければならないのは当然」と答え、契約が適正かどうかを話し合うために、第三者による森林総合利用協議会の設置を指示した。だが協議会は県側の主張を唯々諾々と受け入れ「タダ同然」批判を封じ込めた。

当時の協議会議事録には「第三者」のはずの委員たちが、所管する県有林課長に、すり寄る様子が記されている。

「新聞に出てしまうと一般の人は、県と富士急は癒着していないかという見方をされてしまいます。我々委員はいままでの説明の中で根拠はわかりましたが、一般の人にはわからないわけで、もっと県のPRの仕方を易しくできないか」「富士急が地域に貢献していることだけは補足させていただきます」(07年12月18日議事録)

「適正な価格で、適正な評価を受けてやっているということですから、議論の余地のない問題だ」(08年2月5日議事録)

これでは誰のための「第三者」なのかわからない。さらに、議事録に残された県側の説明には明らかな虚偽や解釈の誤りが見られる。とりわけ当時の小林喜和・県有林課長の協議会での説明は矛盾が多い。ちなみに小林課長は退職後、堂々と富士急の調査役に転じ、その後関連会社「富士観光興業」の役員に天下った。同課長補佐も富士急グループに入社しており、なにをかいわんや、だ。

小林課長は議事録の中で「県有地の貸付料については不動産鑑定士による鑑定が行われている。価格は鑑定評価を行っているから適正である」と述べているが、これは明らかな誤りというより、意図的な虚偽答弁の疑いが濃い。

県は、問題が表面化した後、財団法人「日本不動産研究所」に「県有財産貸付料適正化調査」を依頼し、適正価格のお墨付きを得たと主張する。だが12年に同研究所が県知事に提出した「調査報告書」には「調査結果は、価格等調査の基本的事項及び手順が不動産鑑定評価基準に則っていない」と明記されている。

「この記載には重大な意味がある」と不動産鑑定に詳しい専門家は言う。「不動産の鑑定評価は、国土交通省が定めた『不動産鑑定評価基準』に基づいて行われるものです。評価基準に基づくからこそ、客観的かつ統一的価格調査が担保されるのです。一方、山梨県の依頼で行った調査は、評価基準に則っていない、任意の価格調査に過ぎず、不動産の鑑定評価ではありません。県に頼まれ、研究所のスタッフが都合のよい価格を出した可能性もあります」

山中湖の近くにある自衛隊の北富士演習場の場合、防衛省は公有地、国有地などの賃貸料支払いのため、毎年度、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定を行い評価額を算定している。これと比べ県のやり方は「インチキ鑑定」の誹りを免れない。

「山梨2区」から堀内家が消える日

さらに、小林課長は「富士急に貸し付けた土地は原野の状態だった。富士急がお金を出して開発したのだから、開発前の山林原野で評価するのが適正価格」と説明しているが、「これも鑑定評価基準から完全に逸脱している」と、先の専門家は断ずる。

「不動産鑑定評価基準には『最有効使用の原則』が繰り返し出てきます。最有効使用とは、不動産の効用が最高度に発揮される使い方を意味しており、山林原野ではなく別荘地として不動産を評価すべきです」

そもそも富士急は別荘地の不動産を3千区画以上に分割し、転貸して巨利を得ているのだから、小林課長の主張は通らない。さらに「この場合は不動産鑑定評価基準の『現実に利用している状況と異なる個別的、地域的要因を適用してはならない』という原則に則り、3千区画に分割した土地を宅地として近隣の別荘と比較して鑑定評価するのが正しい。ところが県は、富士急の別荘地全体をあえて連続した一つの土地として評価し、規模補正により40%減額する『イカサマ』をやっています」(先の専門家)

こんなデタラメが罷り通るのは堀内家に破格の政治力があるからだが、その威光にも陰りが見える。堀内王国の山梨2区は光一郎氏の妻の詔子氏が継いだ。彼女の祖父は、戦後の「影の財界総理」と称された初代日本開銀総裁、小林中氏だ。しかし詔子氏は、自民党公認で戦った2度の衆院選で、無所属の長崎幸太郎氏(48)に敗れ、比例復活で議席を維持している。王国の牙城を崩す長崎氏は現在、二階俊博幹事長の二階派に属し、近く自民党へ復党する見込み。そうなると詔子氏は苦しい。年明けと囁かれる総選挙は堀内家にとって崖っぷち。万一、山梨2区から堀内家の議席が消えたら、タダ同然で借りている別荘地がどうなるか。来年は20年ぶりの契約更改の年だ。

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