2017年蔵六のメインテーマです。蔵六の出来そうな事・・ご一報ください。子供達に食と教育を!!資金的な応援もいたします。

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11月29日 http://zouroku.com/14837643754934

匿名投稿:子供の貧困問題の根っこ

 

■子供の貧困の問題でどうにもやるせないのは、子供の方からすると「その貧困が自分でつくったものではない」点にあります。子供の貧困は100%親の招いたものです。

 

しかし親の側からすると、もちろん好き好んで貧困になったわけではありません。一生懸命頑張ったのに貧困家庭=年収が平均の半分以下の家庭になってしまったのです。

 

1129日のサンニチ新聞によると山梨県の子供の10人に一人が貧困ということがわかったそうです。この中の三分の一は塾へ行きたくても通えません。年一回の家族旅行も七割が行けません。好きな本が買えない。お年玉も貰っていない。クリスマスのプレゼントなんか貰ったことがない子もいます。

 

この調査で主な原因が、非正規雇用が増えたことと親の離婚だということがはっきりしました。貧困家庭の76%の親は非正規です。そして50%は父親がいません。

 

私たちが(団塊世代が)子供のころは、パート・アルバイトは学生か就職のつなぎにするものでした。一般商店に勤める人も基本は月給制でした。非正規が増えたのは小泉内閣がグローバル化などと言ってアメリカから派遣制度を導入してからです。特に経済閣僚を務めた竹中さんが熱心に提唱していましたね。

 

さらにこのころトイザらスなんかが日本に出店するのに商工会議所とか地元の意見とか手続きが煩雑でやってられんということから、アメリカ政府を通じて日本に圧力をかけ「大店法」が改正され、郊外にどんどん大型ショッピングセンターが建つようになりました。もちろん従業員のほとんどは時給のパートです。それをダイエーやヨーカドーなどの日本の企業がマネしたわけです。ですから、イオンと子供の貧困は密接な関係があるのです。もちろんイオンだけが主犯ではありませんが、イオンは子供の貧困の象徴なのです。

 

それから離婚率が上がり、ひとり親の貧困家庭が増えたのは、大学でゲバ棒を担いで左翼思想にかぶれた若者が女性の権利、女性の自立などと言い出してからでした。その世代が学校の先生やマスコミ業界に流れてから日本の離婚率が急激に上昇し「ひとり親家庭の貧困」が生まれました。世界を共産化しようという流れが核家族化を招き離婚を増やし日本の貧困をつくったのです。まさに日教組の思うつぼでした。

 

さて、我々は子供の貧困解消のために何ができるのでしょうか。それは(象徴としての)イオンの全国展開を食い止め、山教組(山梨県教職員組合)の組織率を下げることが山梨県民が豊かになる一番の近道です。だからイオンの増床を許してはいけなかったのです。

 

ここから蔵六

    蔵六の今年の大きなテーマは、子供たちに食と教育をという事です。お店にご来店いただくお客様に入場料として500円をいただき、活躍している団体に寄付を始めました。希望する団体がありましたらご一報ください。

 

 

ブツブツ

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テーマ:子育て相談数

 

■甲府市が昨年4月に開設した子供や家庭に関する相談センター「おひさま」の相談件数が3458件に達し15年度の2.1倍に増加したそうです。子育てを一番の政策目標に置く市長と市の担当者の「ドヤ顔」が目に浮かびます。

 

ところが新聞記事をよく読むと、相談の内容の1位は「家庭環境の変化から養育が困難になった」というものが大半で1442件です。そのほかには子供の疾患の相談が262件、しつけなどの育成相談はそのうちのわずか178件しかありませんでした。

 

相談の大半を占める「家庭環境の変化」とは、つまり「離婚」や「貧困」です。離婚をして母親が子供を引き取ると収入が激減し養育費の負担がずっしりと重くのしかかります。そういった人に対し何か手当はないか、あるいは生活保護を受けられないかという相談なのでしょう。子育ては教育費を含め両親に大変な負担がかかりますが、経済問題に関して役所は手助けのしようがありません。相談の中の電話によるものが2095件あったが実際に市役所に相談に行った人が1249件にとどまったのは、電話段階ですでに行っても無駄ということがわかったからでしょう。

 

市長のように「子育て支援に力を入れたい」というのなら、思い切った予算を計上し母子家庭、あるいは貧困家庭の経済的援助を公費で行うべきでしょう。それができなければ「子育て支援に全力を挙げる」などと軽々しく言うべきではありません。授乳がどうとか、おしめがどうとかの問題はわざわざ役所の窓口に行って相談しなくてもネットに全部書いてあります。子育て問題は、子育ての技術的な問題ではなく経済的な問題であることを認識しなければ、本当の支援にはなりません。そこのところを勘違いすると、ただの「相談しただけ」の子育て支援に終わり、何の解決にもなりません。「ハイハイそうですか、お金が足りない。たいへんですね~」で終わってしまうわけです。「相談件数が倍増した」と胸を張っている場合ではありません。

 

現在子供の6人に1人が貧困と言われている日本。その中でもシングルマザーの家庭は最も悲惨です。子供の貧困率は2014年のOECD加盟国調査では日本は34か国中25位の15.7%、そしてひとり親世帯の貧困率は50.8%と最下位でした。

親も大変ですが、なによりその家庭に生まれた子供が何の罪もないのに日々の生活に悩みと不安を抱えている現状を何とかしなければなりません。ホントの子育て支援というのは、こういう家庭の子供を支援することなのです。

 

ココから蔵六

{C}    投稿者のように、市の発表をいろいろな観点からとらえる必要があると思いました。こういった問題はマスコミの皆さんが鋭く追及する姿勢が欲しいなとおもいます。能力的にどうなんだろうとも思います。

 

{C}    蔵六の老人生活の十分の一を、子供の貧困に何か行動を起こしたいと考えています。そのスタートとして、蔵六の店(JAZZ BAR BASIE)では、入場料を7月よりいただきます。一人500円です。飲み代は、今まで通り、ビール、ハイボール、ソフトドリンク、1っ杯でも、2杯でも1000円。この500円は貧困問題に使います。よろしくご理解おねがいします。

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甲府一高の同窓会総会が開催された。蔵六は副会長という役職もあり、総会の閉会の言葉を担当した。開会の言葉は、会長代行の、元甲府市長、宮島先輩である。宮島先輩が今までで一番短い開会のあいさつをした。私は、3時閉会まで4分ある事を確認し、少し長い話をと考えた。(実行した結果…先輩より・・長いとお叱りを受けた・・3時は過ぎていた)

話した、その内容の一つが、貧困問題である。甲府一高の生徒、約800人の内、40人、約5%の生徒がこの貧困に関係しているという事である。

○○の会費が払えないこの40人の生徒には、国等から補助があるようだとも聞いた。

しかし、この子供たちは、修学旅行に行けるのか、先生からは何にも話が無いのでわからない。

こんな話ですが・・・教育の不平等を感じない高校生活を送らせてあげたいのが蔵六の気持ちである。同窓会全体で考えてあげてもいいのかもしれない。全国の同窓会がこの問題に取り組むことも・・考えていいと思うが・・・懇親会の酒を何割か減らせば資金は出る!!

 

 

 

 

■総務省統計で山梨県の子育て世帯の相対的貧困率は8.96%、約9パーセントの世帯の子供がいわゆる貧困家庭の児童といわれる生活を送っているわけです。子育て世帯の相対的貧困率が高いところは学校給食費滞納率が高く、生活保護受給世帯やひとり親家庭が多いことがはっきりしています。

 

山梨県には約7万人の幼稚園児・小・中学校児童がいますから、このうちの6千人がいわゆる貧困家庭に育っているわけです。新しい洋服や靴も買えない。家族で食事に出たこともない。ディズニーランドなんか夢のまた夢という子供たちです。

 

山梨県はこの子供たちの実態調査をすると言っていますが、そんな数字はわざわざ調べなくても国税庁がすでに詳細に発表しています。問題はこの子供たちに対して行政が何ができるのかということでしょう。貧しいということはお金が足りないということですから、この子たちを救うにはお金を無償で配るしかないわけですが、行政はそんなことはできません。それができなければこの「貧困調査」は何の意味もないことです。

 

山梨県には24千人の公務員が居て、「民間並み」という妙な理屈をつけて年々自分たちの給料をアップして県職員は平均671万円もの年収があるわけです。年収671万円の人が年収200万円以下の家庭を訪問して「何か困っていますか?」なんて質問する姿は、コッケイを通り越して失礼千万の話です。

 

山梨県の公務員がお手盛りで上げ続けた自分たちの年収の中から20パーセントを貧困家庭の児童に贈ったら、貧困家庭の児童一人一人に53万円の贈り物ができる計算になります。これが実現したら(しないでしょうが)、山梨県における貧困児童問題は一挙に解決です。どうですか公務員の皆さん。それでもあなた方は貧困家庭の児童問題に取り組みますか。貧困家庭を訪問して調査を行う勇気がありますか。仏教ではこういう行為を「偽善」と言います。それを行う人を「偽善者」と呼びます。

 

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 東京都などは23日、都内の子供の経済状況と学習への影響などを調べた「子供の生活実態調査」の中間まとめを発表した。小学5年生の20.5%、中学2年生の21.6%、16~17歳の24.0%が(1)低所得(2)経済的な理由で公共料金や家賃を払えなかったことがある(3)海水浴など一般的な子供が経るような体験がない--のいずれかに該当する「生活困難層」だった。中でも二つ以上の指標が当てはまる「困窮層」は、小5が5.7%、中2が7.1%、16~17歳が6.9%だった。

 阿部彩・首都大学東京教授と連携し、昨年8~9月、▽墨田区▽豊島区▽調布市▽日野市--で小5、中2、16~17歳がいる全1万9929世帯に質問票を郵送。家計や生活、子供の健康や学習状況などを子供と保護者に尋ねた。回答率は42%。

 調査によると、約1割の世帯が過去1年間に必要な食料を買えなかった経験があり、約3%が電気・水道料金などを滞納したことがあった。毎日野菜を食べない子供も2割を超え、経済苦や栄養の偏りが広がっていた。

 授業が「あまり分からない」「ほとんど分からない」「分からないことが多い」と回答した子供は、小5の困窮層で学年平均の2倍を超える28.7%。中2の困窮層では51.5%に上った。16~17歳の困窮層では、年齢平均の4倍超の16.8%が「自宅で勉強できる場所がほしいが、ない」と回答。虫歯の本数や自己肯定感にも経済状況の影響が見られた。

 一方で、困窮している保護者ほど、学習や食事などの支援事業を知らないため利用していないことも判明。阿部教授は「生活困難の2割をターゲットにした施策を考える必要がある。保護者の認知に関係なく子供に支援を届けられることが望ましい」としている。【林田七恵】

 

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