人口減を前提とした政策が必要である。10年後、20年後の山梨・甲府に為に!!

6月4日 http://zouroku.com/15164156826889

匿名投稿:リンケージ人口

 

■山梨県というところは面白いところで、年1回以上山梨県に行って宿泊すると山梨県民として勘定されます。もちろん山梨県民になりたいとか、なりたくないとかのご本人の意志とは関係ありません。知らないうちに山梨県民にされているわけです。

 

まるでラーメン屋さんの店主が年1回以上来てくれるお客さんを、本人にことわることなく「あの人はウチの親戚なんだぜ」なんて世間に吹聴しているようなもので、こんなことを勝手にされたらあなたはどう思いますか。

 

誰がどう考えても変な話でしょう。ラーメン屋の店主は単に親戚が多いことを他人に自慢したいだけでしょうが、県という行政単位で「ウチの人口は81万人だけど観光客を加えて88万人と考えます」なんてやったら、大変ややこしいことになりませんか。もはや統計も何も成り立たず大混乱に陥ります。

 

どうして日本の中で唯一山梨県だけが、このヘンテコないわば「人口詐称」のようなものを主張しているのかというと、今の知事が選挙の時に「人口100万人達成」を公約にしてしまったからなのです。この知事さんは人口増を目指して専門部局をつくったり、中央から担当女性副知事を招いたりして、ありとあらゆる努力を重ねましたが、そのかいもなく県人口はズルズルと減り続けてしまいました。

 

県民からは「100万人はどうした」と厳しい突き上げの毎日で、対応に窮した知事さんは「!、それじゃ観光客を県人口に組み込めばいいじゃん」と悪魔の統計イジリに手を染めてしまい、こんなヘンテコなことになったわけです。この問題は知事の公約である「県人口を100万人にして山梨県を元気にしよう」という趣旨から大きく外れ、まったくもう笑うしかないような展開になってきました。

 

ここまでくると県民としては「もう解りました後藤さん。人口100万人達成はもう結構ですから、いい加減他の民政に力を注いでください」と言いたくなります。不況と人材の県外流出にあえぐ山梨県は、県庁職員をつかってこんなおバカな数字いじりをするより、もっと喫緊の課題が山積しているはずです。

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匿名投稿:メリットもある人口減社会

 

■総務省がとうとう「日本が人口減少局面に入った」ことを認めました。

それにつれて、いよいよ人口減少の影響が身近な問題としてあちこちに出てきました。

コンビニやファーストフード店などでは店員が集まらず、時給が上がっています。

パート募集が減り正社員募集が増えています。

人手不足倒産なんてことも出てきましたから、会社が従業員に対し気を遣うようになりました。

キツクて給料が安いという理由で応募者の少ない老人介護施設のようなところでは、給料がアップしています。

流通業も人手不足で宅配便社員の給料が上がっています。

不人気業種企業では大卒、高卒の確保が難しくなり初任給が上がっています。

人件費、流通経費がアップした影響で物価が徐々に上がりだし、デフレ不況が解消しそうです。

 

こう考えると、少子化ってマイナス面ばかりではなく働く人にとってむしろプラス面の方が多いのではないかと思いたくなります。少なくとも労働者にとって「人余り」より「人手不足」の方が働きやすいのは確かです。貴重な従業員をささいなことでクビにするなんて会社は少なくなってきました。

 

反対に会社の経営者にとっては人手不足倒産なんてことも起こりうるわけで、従業員の待遇にも気を遣わざるを得ず、ユユシキ問題です。

もうひとつ行政も、人口減少で社会がコンパクトになると行政規模を縮小せざるを得ず、税収減により、今のようにおおらかな税金の無駄遣いがやりづらくなります。

最も影響を受けるのは市町村議会でしょう。人口が減れば議員定数を減らさなければならないのは当然です。

まさに坂本竜馬が言うように「それで困るのは、それまでそこの上で胡坐を掻いてた連中だけさ」です。

 

「人口減少問題」を声高に騒ぎ立てるのは「既得権益」が縮小することに怯える会社経営者や、公務員、議員の先生方やマスコミで、サラリーマンにとっては「少子化による人口減少」は、むしろデメリットよりメリットの方が多いということがダンダン解ってきました。

 

 

1月23日 http://zouroku.com/14965539400184

匿名投稿:人口増どころか減り続ける山梨県

 

■県人口100万人を目指し人口増を最重要課題に掲げる後藤県政は、知事の願いもむなしく17年連続転入者を転出者が上回る転出超過が続いています。県の人口減対策に少しも効果が見られないと、サンニチ新聞にさえ叩かれていました。

 

県の調査では20歳から29歳の転出者数が最も多い。つまり大事に育てた優秀な青年が東京の大学へ進学し、そのまま帰ってこない状態が続いているわけです。次代を担う若者の流出が続くことは山梨県の将来がますます救いの無い状態になっていることを意味します。

 

知事も県庁も若者の流出防止に躍起になっているわけですが、それを担当しているのが県の地域創生・人口対策課というところです。

で、ここのお役人が人口増のためにいったいどんな仕事をしているのかというと

山梨県「子育て日本一」PRブックレットを99万円かけて作り

山梨県結婚・出産・子育て等に関する県民アンケート調査を750万円かけて業務委託し

そのほか若年世代ニーズ調査委託契約を341万円かけて業務委託しました。

これって、全部現状の調査、あるいは啓蒙作業です。これで山梨県の人口が増えると思いますか。それ以外にも

学校卒業後の進路等に関するアンケート調査

山梨県結婚・出産・子育て等に関する県民アンケート調査などもやっています。

ほかに思いつかないからアンケートをしたり小冊子を作ったりしているんでしょうが、そんなことで人口が増えると考えるのは大間違いです。そんなことでは人口は増えません。

 

「なぜ山梨から人が出ていくのか」「どうして若者が帰ってこないのか」は何百万円もかけて調べる必要はありません。答えは明らかで、給料が良くて将来性がある魅力的な企業が県内に無いから帰ってこないのです。アンケートをやるより上場企業の誘致です。人口問題は経済問題だということがまだわからないのでしょうか。

 

この何のアイデアも創造性も無くただ効果の無い事業にひたすら無駄なお金を使うだけの「地域創生・人口対策課」という課は解散したほうが良いでしょう。やったふりの県政運営には、夢も希望も持てません。いくらなんでも、もう少しましなやり方があるでしょう。

 

ここから蔵六

    河合雅司さんの本、未来の年表という本を読んでいます。人口減少でこれから日本で起こる事とあります。言い換えると、人口減で、これから山梨、甲府に起こる事と言い換えてもいいと思います。後藤知事は、今を生きる我々が、未来の山梨、甲府の為に、今、何をすべきかという観点が全く抜けている事です。一度、頭を下げ、政策を根本的に変更する責任があると思います。山梨の産業にビジョンが作れなかった過去の知事のようにならないように祈るばかりです。

 

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